【ソウル時事】韓国各地で混乱を引き起こした15日の大規模停電の余波が広がっている。李明博大統領は電力関係者に対し、「開発途上国水準だ」と激怒。責任者の崔重卿知識経済相の問責辞任を求める声も出始めた。 15日の停電世帯数は全国各地の212万世帯に及んだ。エレベーター内に閉じ込められた人の救助要請は2000件近くに上ったほか、工場の稼働が中断し、経済的影響も出た。 この日は、残暑が厳しく冷房などの電力需要が急増、供給余力が底を突きかけた。韓国電力などは、需要が供給を上回り全面停電になるのを防ぐため、午後3時から約5時間にわたり、予告しないまま、各地で時間をずらし強制停電を実施した。 韓国紙によると、午前中には電力不足の兆候があったが、節電を呼び掛けるなどの対応は取られなかった。李大統領は16日に韓国電力を訪れ、「国民への奉仕精神が全くない。精神構造が開発途上国的だ。恥ずかしいことと思わね