円安はなぜ「日本に追い風」でなくなった？ このままでは途上国型経済に転落も｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜円安は日本企業の輸出に有利になるとされてきたが、現在の円安で日本経済はメリットを享受できていない。その構造的な問題とは＞ 円安が急速に進んだことで、「悪い円安」論に注目が集まっている。円安は日本経済にとって追い風になるというのがこれまでの通説だったが、今回はそれとは真逆の反応となっている。 理由の1つとされているのが、製造業の現地生産化による相対的な輸出の減少である。現地生産化によって円安メリットが減っているのであれば、生産拠点を日本に戻せばよいという見方も出てくるかもしれないが、そう単純な話ではない。 日本の製造業は1990年代以降、コストが安い中国や東南アジアに生産拠点をシフトしてきた。2020年度における日本企業の海外生産比率は22.4％となっており、90年度（4.6％）と比較すると大幅に増えている（内閣府調べ）。海外生産比率が上昇すると、日本からの輸出が減るので、円安のメリットを
MMTが主流派経済学に代わるパラダイムである訳
私たちの常識にも根強く影響している主流派経済学があまりに非現実的な前提に基づいていることもあり、「政府に対する債権証書であることが、通貨の価値の裏付けである」というMMTの貨幣観は、現実の経済や経済政策を見る目を一新してくれます。それは、日本が財政危機ではないこと、そして長期停滞の原因である緊縮財政から脱却すべきであることを、明快に説明してくれます。 さらに、MMTの貨幣観は、主権国家のルーツを浮き彫りにすることで、緊縮財政に固執して経済政策や安全保障政策で迷走している今の日本政府が、「公益実現という政府本来の債務を履行する」という自らの役割を放棄することによって、財政破綻どころか己れの存在意義を自ら失わせていることを強く示唆しています。同時にそれは、何千年にもわたって人間社会にとって重要な存在であり続けてきた貨幣に対する見方を変えることで、経済学のみならず、（本書第2章でも述べているよう
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