NTTとソニー、米インテルは31日、2030年ごろの実用化が見込まれる次々世代の通信規格で連携すると発表した。光で動作する新しい原理の半導体開発などで協力するほか、1回の充電で1年持つスマートフォンなどの実現を目指す。20年春に日本で商用化する「5G」では後じんを拝した日本勢だが、次々世代の6Gでは米企業と連携して巻き返しを狙う。3社は20年春にも米に業界団体を共同で設立。中国なども含めて世界
ヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングス(HD)の業績が低迷している。31日発表した2019年4~6月期の連結決算は、本業のもうけを示す営業損益が61億円の赤字(前年同期は95億円の黒字)だった。人手不足を背景に果敢な値上げや働き方改革を進め、満を持して荷受けを増やす方向にかじをきったが、取扱数が思うように回復しないためだ。背景にはヤマトを離れた顧客が自社配送を始めるなどの誤算があった。【関連記事】ヤマトHDが営業赤字 値上げ効果はどこに消えた「運ぶ体制は出来上がったが、取扱数が思ったほど伸びていない」。決算会見に臨んだ芝崎健一副社長は厳しい表情を浮かべた。19年4~6月期の売上高は3817億円と微増を確保したが、ドライバーなどの人件費を吸収できず、営業赤字
トヨタ自動車は課長級以上の管理職の2019年夏の一時金(賞与)を前年に比べて平均4~5%減らす。足元の業績は堅調だが、自動運転や電動化などの分野の開発競争の激化を受け、危機感を共有する狙いがある。若手社員など管理職ではない組合員平均では夏の賞与は1割下がるが、冬の支給分は秋からの労使交渉で協議する。課長級に相当する「基幹職」約7500人と、部長・次長級などの「幹部職」約2300人が対象になる。
日本の歴代のノーベル賞受賞者らがことあるごとに訴える「基礎研究の危機」。社会への貢献が見えやすい応用研究を重視する風潮が強まるなか、基礎分野に取り組む若手研究者たちは資金集めに苦労し、研究費の申請書を書くことに追われている。だが、カネや名声は科学のフロンティアを切り開く必須の条件ではない。今回紹介するのは、自ら資金集めに汗を流し、市民の支援で雷の謎を解き明かそうと挑む若いハカセの奮闘記だ。雷雲から出る「ガンマ線」の謎に挑む
植物などの生物資源を燃やして電気をつくるバイオマス発電がカベに突き当たっている。燃料の確保が難しく、政府の固定価格買い取り制度(FIT)の認定を受けた案件の8割以上が稼働していない。天候に左右されない安定した再生可能エネルギーとして期待がかかるバイオマス発電だが、人手不足もあって国内の森林資産を生かし切れず、燃料の輸入頼みに拍車がかかっている。国内のバイオマス発電で主に燃料とするのは、木くずな
内閣府が10日発表した7~9月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.6%減、年率換算では2.5%減だった。速報値(前期比0.3%減、年率1.2%減)から下方修正となった。法人企業統計など最新の統計を反映した。QUICKがまとめた民間予測の中央値は前期比0.5%減、年率2.0%減となっており、速報値から下振れすると見込まれていた。生活実感に近い名目GDPは前期比0.
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く