アナログ放送は止められるのか : 池田信夫 blog
2010年07月24日00:52 カテゴリITメディア アナログ放送は止められるのか 2011年7月24日、アナログ放送の終了する予定の日まで、あと1年になった。総務省は「地デジ最終年総合対策」を発表したが、ちょっと待ってほしい。「地デジコールセンター」の1000人のオペレーターの給料は、どこから出るのか。「経済困窮世帯」に配布される270万台のチューナーの財源も税金だが、これは「周波数移行にともなう補償は行なわない」と定めた電波法に違反するのではないか。 アナログ携帯電話がデジタルに移行したときも、第2世代が第3世代に移行したときも、携帯電話会社は1円の税金ももらっていない。すべて彼らがコストを負担したのだ。当たり前だ。それによる利潤も彼らが100％とるのだから、経費もすべて負担するのが資本主義というものである。ところが『新・電波利権』にも書いたように、放送業界は「アナアナ変換」の180
「アゴラブックス」オープン：iPadで読める電子書籍を販売 : 池田信夫 blog
2010年06月02日14:44 カテゴリ 「アゴラブックス」オープン：iPadで読める電子書籍を販売 株式会社アゴラブックス（東京・千代田区：池田信夫社長）は、本日よりウェブサイトで電子書籍を発刊・発売いたします。 発刊される書籍は、書き下ろしの新刊をはじめ、および既存の出版社との協力において、既刊の書籍も順次電子文庫化して発売いたします。また、著者によるダイレクト出版という形で、インターネットより広く著者を公募し、弊社にて個別に審査。質の高い原稿を電子化し、出版をおこなってまいります。その他、質の高い学術書も公募し、電子化・発売してまいります。 電子書籍の閲覧は、弊社がiPad用に最適化したプラグイン不要のAJAX（エイジャックス）技術を利用した"AJAXリーダー"を利用いたします。これはコンテンツをクラウド型で提供し、iPadに搭載されるSafariはじめブラウザーのみで閲覧できるも
電書協の錯覚 : 池田信夫 blog
2010年05月08日22:46 カテゴリIT経済 電書協の錯覚 ロイターの記事で、電書協（日本電子書籍出版社協会）の細島事務局長がiPadについて「紙との共存ができるなら協力するが、紙の出版を維持できないなら協力はできない。こちらがコンテンツを出さなければ向こうも（電子書籍端末を）出すことはできない」とコメントしたことが話題を呼んでいる。この発想は今週の記事で紹介した電波行政と、滅びゆく業界の既得権（サンクコスト）を守る点で共通している。 そういう行動は合理的ではなく、契約理論では、サンクコストを無視して（合理的な）再交渉を行うことをいかに防ぐかというメカニズム・デザインが論じられる。しかし再交渉を繰り返すと悪い評判が立って業績が落ちるので、評判を守るためには互いのサンクコストを守って長期的関係を維持する必要がある。長期的関係が続いている限り、官僚が業者の既得権を守れば天下りでき、出版社
電波行政とサンクコスト : 池田信夫 blog
2010年05月01日10:41 カテゴリIT 電波行政とサンクコスト きのうのUstream中継で、FTTHについてはともかく、700MHz帯については全員の意見が一致した。おもしろかったのは、ツイッターの「ソフトバンクは700/900MHzペアでOKしたんじゃないのか」という質問に、松本徹三さんが「最初は当社もITSやFPUの見直しを訴えたが、電波部に却下された。電波部の決定は絶対なのであきらめていたが、今回は大臣が再検討を指示したので、当初の主張をあらためて申し上げる」といったことだ。 日本の官僚機構の特徴は、その極端な手続き的整合性の重視である。真珠湾の前夜にも、陸軍省整備局の報告では、日米の戦力や補給力に大きな差があり、2年以上は戦えないとされていたが、東條内閣は企画院に生産力を誇大に見積もった報告を出させて御前会議を強行突破した。その後も戦争を避けようと努力する近衛首相を、東條
ソフトバンクの「光の道」は第二の地デジになる : 池田信夫 blog
2010年04月24日14:55 カテゴリIT ソフトバンクの「光の道」は第二の地デジになる ブロードバンド整備をめぐる議論がツイッターで沸騰している。個別に答えているときりがないので、ここでまとめて問題点を指摘しておく。 大きな話題を呼んだのは、ソフトバンクのアクセス回線会社構想である。これは4年前にも彼らが提唱して否定された議論の焼き直しで、アクセス系（光＋メタル）をNTTから「構造分離」して特殊会社にしようという話である。これについては、電力系FTTH業者の批判が的確だ：全国の9割（人口比）のエリアではFTTHの整備が進んでおり、あとは各家庭への引き込み工事を行うだけ。残り1割の不採算エリアは、面積比では全国の半分。これを民間企業がすべて整備することは不可能だし、必要でもない インフラ会社が政府直轄の1社に集約されるような状況では、余剰設備を減らす施策のみが重要視され、新規顧客獲得の
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