作業をするな、仕事をしろ！〜ビジネスのキモは「仮説の立て方」にある（鈴木 敏文） @gendai_biz
セブン‐イレブン創業者の鈴木敏文氏はこれまで、日本の流通業の歴史を塗り替える数々の「新しいこと」を発案し、実現してきた。運とチャンスのつかみ方を明かした【前編】に続き、ビジネスを成功に導く「仮説の立て方」を伝授する。 前回、秋元康さんと「二匹目のどじょう」の話で盛り上がったことを明かしましたが、秋元さんもことあるたびに、こういういい方をされるそうです。 「ひまわりがブームになっているときには、たんぽぽの種をまこう」 国民的アイドルグループとなったＡＫＢ48もそうして生まれたのでしょう。「柳の下のどじょう」ではなく、「ひまわりがブームになっているときのたんぽぽの種」を自分で考えつく力が求められるのです。 「仕事」と「作業」はどう違うのか。作業はあらかじめ正しい答えがわかって行うのに対し、仕事は自分で答えを出していかなければなりません。 大阪へ出張に行って取引先と交渉してくるとき、大阪へ行くこ
「銀行は東電の債権放棄を」枝野発言に 資源エネ庁長官が「オフレコ」で漏らした 国民より銀行、株主という本音 「私たちの苦労はなんだったのか」とポロリ | 長谷川幸洋「ニュース
「銀行は東電の債権放棄を」枝野発言に 資源エネ庁長官が「オフレコ」で漏らした 国民より銀行、株主という本音 「私たちの苦労はなんだったのか」とポロリ 東京電力・福島第一原発事故の賠償問題で菅直人政権が賠償枠組み案を決めた。報じられているとおり、政府が新たに原発賠償機構（仮称）をつくり、そこに交付国債を発行、東電は必要に応じて交付国債を現金化して、賠償金を被災者に支払うというスキームである。 東電の賠償負担には上限がないとされているが、勝俣恒久会長が会見で当初から「すべて東電が負担するとなったら、まったく足りない」と認めているように、東電の純資産は約2.5兆円にすぎず、東電は10兆円ともいわれる賠償金の支払能力がない。 つまり実質的に東電は債務超過であり、破綻している。 本来、破綻会社であれば、まず役員と従業員、株主、金融機関が損をかぶって負担するのが「株式会社と資本市場の基本ルール」だ。と
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