黒田総裁発言の騒動が示した｢リフレ派の終わり｣
黒田東彦・日本銀行総裁は6月6日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに言及したうえで「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」と述べ、これを持続的な物価上昇を実現するための「重要な変化」と形容した。 これがたいへんな批判を浴びて、8日に黒田総裁が撤回したことは大々的に報じられているとおりである。 しかし、この発言は予定稿どおりの発言であり、黒田総裁による「失言」というのは正確ではなく、純粋に描写が政治的配慮を欠いた、ラフに言えば民意との齟齬があったという事案と言える。 黒田総裁の発言は日銀の政策姿勢に沿ったもの 擁護するわけではないが、発言はこれまでの政策姿勢と何ら矛盾しない。 2013年以降、アベノミクスの名の下でリフレ政策が目指したのは拡張的な財政・金融政策により日本の民間部門（とりわけ家計部門）の粘着的なデフレマインドを払拭し、インフレ期待を底上げしようと
東京 新型コロナ 2人死亡 1526人感染確認 29日連続 前週下回る | NHK
東京都内の11日の感染確認は、1週間前の土曜日より500人余り少ない1526人で、前の週の同じ曜日を29日連続で下回りました。 また、都は、感染が確認された2人が死亡したことを発表しました。 東京都は、11日に都内で新たに10歳未満から100歳以上の1526人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の土曜日より500人余り減りました。 前の週の同じ曜日を下回るのは29日連続です。 11日までの7日間平均は、1619.1人で、前の週の76.4％でした。 11日に確認された1526人を年代別に見ると、30代が最も多く、全体の18.8％にあたる287人でした。 65歳以上の高齢者は97人で、全体の6.4％です。 また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は10日と同じ4人でした。 一方、都は、感染が確認された80代
神奈川県が「かながわPay」第2弾 還元上限は3倍増の3万ポイントに
神奈川県は6月10日、決済額の最大20％の金額に相当するポイントを消費者に還元するキャンペーン「かながわPay」第2弾を7月19日10時から実施すると発表した。 「かながわPay」第1弾のポイント還元総額は70億円 コロナ禍や原油高、物価高騰などの影響により売上げが減少している県内産業を支援するため、消費者が県内の小売店・サービス事業者・飲食店などで「かながわPay」を通じてQRコード決済サービスで代金を支払った際にポイントを総額50億円分還元する。 ポイント付与期間は7月19日10時から11月30日まで。ポイント利用期間は7月26日から1月31日まで。 対象QRコード決済サービスは「au PAY」「d払い」「はまPay」「LINE Pay」「楽天ペイ」。加盟店に掲出するQRコードをアプリで読み取り、連携するスマートフォン決済サービスで支払う。一人あたりのポイント付与上限は合計30,000
稼げない男性は子供を残せず次々と死んでいく…これから日本が直面する｢非常に苦しい20年｣に起きる事 そして空前の｢医師あまり｣の時代がやってくる
そもそも「出産適齢期」の女性が減っている アメリカの実業家、イーロン・マスクさんが日本の人口減少に触れ、Twitterで「日本はいずれ消滅する」と書き物議を醸しました。 At risk of stating the obvious, unless something changes to cause the birth rate to exceed the death rate, Japan will eventually cease to exist. This would be a great loss for the world. — Elon Musk (@elonmusk) May 7, 2022 まあその通りですからね。 これに対しては、少子高齢化の問題を政策的に問題だとする日本人の反応も相次ぎ、少子高齢化対策で無策な戦後自民党政治に対する批判の声も多く寄せられました。 さらに
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