にじさんじのANYCOLOR、怪文書で絶好調と持ち上げられたそばから成長を諦めたかのように配当を出し始める
国有地が森友学園に不正に安く売られているとはじめに告発した大阪府豊中市の木村真市議が、「森友学園を潰す」という目的ありきで動いていたことが分かった。国有地の格安の払い下げについては他方で「元の設定値段が高すぎただけ」という見解も示されている。 森友学園の思想が右寄りなのが気に入らないから、あら捜しを始めた。 pic.twitter.com/tPYwS5fsUE — netgeek政治 (@netgeekPolitics) 2017年11月26日 木村真「一番最初、調べ始めたのはそこからですから。一番最初、登記をあげたら所有者が運輸省のままなんですよ」 福島瑞穂「そうですね」 木村真「基礎工事が始まっていたのに所有者が運輸省のままになっていて、で、近畿財務局に尋ねてみたら貸してますということやったんでそこで『あれ?』と思ったっていう」 福島瑞穂「その直感はとても正しかったわけですね~!だって
ゴルフ場利用税と国家公務員の倫理規定にある「利害関係者とのゴルフの禁止」の条項の廃止に向けて、自由民主党の有志議員らが11月21日に決議を行った。ニュースなどでご存じの方も多いだろう。この会議には、日本ゴルフ協会はじめ、全国各地区のゴルフ連盟、ゴルフ場など130以上のゴルフ団体の関係者も出席する中で行われた。取材可能な会議だったので、行ってみた。 自民党ゴルフ振興議員連盟の衛藤征士郎会長、自民党ゴルフ利用税廃止検討チームの中曽根弘文座長はじめ、自民党内で関係する5つの合同部会で決議案を提示した。その場で「ゴルフ場利用税の廃止及びゴルフに係る国家公務員倫理規程の見直しを求める決議案」が全会一致で決議された。 ■積年の鬱憤を晴らすチャンス 冒頭、衛藤会長は「利用税と倫理規定の廃止、2つに尽きる。どう考えてみてもおかしい。2019年に消費税が10%にアップする。根こそぎ、利用税を廃止しなければい
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