【国家の流儀】マスク２枚？ふざけるな！ 国民熱望“消費税減税”なぜやらないのか！ 「国民は俺たちに従っていればいい」官尊民卑の意識まる見え（1/3ページ）
中国発の新型コロナウイルスの感染拡大が、日本経済を直撃している。生産や消費に甚大な影響が出ており、日銀が１日発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）の大企業製造業の景況感は７年ぶりのマイナスになった。東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫の５都府県では「医療崩壊」の危機が近づいており、もし事態が深刻化・長期化すれば、さらなる打撃は必至だ。政府は、リーマン・ショック時を上回る、かつてない規模の経済対策を断行する方針だが、マスク２枚は配れても、国民が熱望する「消費税減税」は盛り込まれない見通しという。どうして、政治家や官僚は減税を嫌うのか。評論家の江崎道朗氏が集中連載「国家の流儀」で迫った。 ◇ 共同通信社が３月２６～２８日に実施した全国緊急電話世論調査によると、望ましい緊急経済対策は「消費税率を引き下げる」が４３・４％でトップだ。だが、政府与党の間では、減税は不評で、給付や和牛券のようなクーポン券
【日本の解き方】株安阻止へ必死の中国当局 外国人投資家は売り抜け、個人は含み損か
上海総合指数など中国市場で６月中旬以降、株価の下落が続いた。上海証券取引所は１９９０年からスタートしたが、筆者は９０年代初めに同取引所を訪問したことがある。 当時からの株価の推移をみると、２０００年までは順調に右肩上がりした。００年代前半は伸び悩んだ後、０６年はじめに１２００程度だった総合指数は、０７年１０月には６０００近くまで急騰した。 その後は急落し、リーマン・ショックが起きた０８年９月には２３００程度まで下がっていた。リーマン・ショック以降、むしろ上昇し、１０年には３０００程度まで回復した。 １０年代前半は低迷し、１４年６月には２０００程度まで下がったが、その後は急に上昇して今年６月初めには５０００を上回ったが、直近では４０００を下回る場面があった。 ０６年の急騰は、１年近くかけて起こり、その後１年間で急落した。今回も似たような株価展開になると予想する人は多い。米モルガン・スタンレー
韓国５大産業、総崩れ状態 ウォン高直撃 緊急経済対策も「効果は疑問」
韓国企業の業績が悲惨なことになっている。４～６月期決算ではサムスン電子が大幅減益となったが、ほかにも現代（ヒュンダイ）自動車やポスコなど、日本メーカーからシェアを奪っていた財閥企業が軒並み減益や赤字に沈み、スマートフォン、自動車、造船、鉄鋼、石油化学の５大産業は総崩れ状態だ。朴槿恵（パク・クネ）政権は緊急経済対策を打ち出すが、低迷を抜け出せるか疑問視されている。 スマホやタブレットなど「ギャラクシー」シリーズの販売不振で営業利益を２４％も減らしたサムスン電子だが、その不調は、系列企業にも大きな打撃を与えた。 電子部品メーカーのサムスン電機の売上高は前年同期比２２％減、営業利益は９０・５％減と１０分の１以下になった。スマホ向けバッテリーなどを供給するサムスンＳＤＩも９割超の減益だった。 韓国メディアは「ギャラクシー・ショック」と呼び、人員削減などリストラが実施されるという報道も相次いだ。 電
韓国軍ベトナム大虐殺で新事実 神奈川大名誉教授ら現地調査 世界に“告発”へ
韓国軍が、ベトナム戦争で民間人を虐殺したことを伝える慰霊廟が、ベトナム国内に多数建てられている。神奈川大学名誉教授の北岡正敏氏（工学博士）と、「シンクタンク戦略大学」主宰の北岡俊明氏の兄弟は昨年９月と今年２月、現地調査を行い、膨大な資料と遺族の恨みと怒りに満ちた証言を持ち帰った。中部３省だけで２７００人を超える犠牲者名を確認したが、その数倍の犠牲者がいる可能性が高いという。２人は来週から「韓国の戦争犯罪」を告発するため渡米する。 「慰霊廟の地図はなく、各地の戦争博物館に行き、写真や証言をもとに探し回った。廟にたどり着くと、遺族らが次々に集まってきて『親兄弟が皆殺しにされた』『女性や子供もやられた』『韓国人が憎い』と訴えきた。ベトナム人が証言した韓国軍の所業は鬼畜そのものだった」 北岡俊明氏は夕刊フジの取材にこう語った。 朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国が、日本の地位を低下させる「ディス
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】始まった中国経済の「厳冬」 次々に発せられる不動産暴落予測
今、中国では本欄が一貫して警告してきた不動産市場の崩壊が着実に進んでいる。 まずは不動産が徹底的に売れなくなったことだ。中国では、毎年５月１日のメーデーを中心に数日間の休みがあって、例年では不動産がよく売れる「花の五一楼市（不動産市場）」とされてきた。 だが、今年は惨憺（さんたん）たるものである。中原地産研究センターが観察している全国５４の大中都市で「五一楼市」で売れた不動産件数は９８８７件。昨年同時期と比べると３２・５％減という。 首都の北京では期間中の不動産販売件数が前年同期比で約８割も減った。地方都市の保定に至ると、期間中の不動産契約件数はわずか１０件、まさに「不動産市場の５月厳冬」と呼ばれる大不況が到来したのである。 不動産が売れなくなると、ついてくるのは価格の下落だ。全国における不動産価格の下落傾向は今年３月からすでに始まっているが、５月後半には一層加速化。 中国経済新聞網が同３
都知事選、細川元首相が急浮上 小泉氏と連携は？「１億円借入金問題」再燃も
東京都知事選（１月２３日告示、２月９日投開票）で、細川護煕元首相（７５）が注目候補として浮上してきた。「脱原発」を掲げて、小泉純一郎元首相との連携を模索しているという。ただ、細川氏といえば佐川急便からの１億円借り入れ問題を追及され、たった８カ月で政権を投げ出した人物。５０００万円受領問題で辞任した猪瀬直樹前都知事の後任としては、「不適任」とのらく印を押されかねない。 朝日新聞９日付朝刊は、細川氏に近い複数の関係者の話として、「細川氏が周囲に『立候補は五分五分だ。勝ち負けじゃない』などと立候補の可能性を示唆。選挙に出た場合に備え、選挙事務所や資金などの準備はほぼ整えている」と報じた。 細川氏は出馬する場合、「脱原発」を最大の争点にする方針。同じく、「脱原発」を掲げる小泉氏との連携を重視しており、小泉氏からの支援を受けられるかどうかを慎重に見極めているという。生活の党の小沢一郎代表も「脱原発」
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