【読売新聞】 政府は12日、防衛力の抜本的強化に伴う増税に関し、たばこ税のうち加熱式たばこの税負担を引き上げ、紙巻きと同じ水準にそろえる案を自民党税制調査会の幹部会に示した。週内にまとめる与党税制改正大綱に書き込む方針だ。 現在、加
【読売新聞】 【上海=田村美穂】中国四川省成都で28日に開幕する大学生年代の国際総合大会「世界ユニバーシティー大会」を前に、成都などで大会期間に合わせた 習近平 ( シージンピン ) 政権に対する抗議活動実施の呼びかけが、インターネ
【読売新聞】 岐阜県警は14日、酒を飲んで車を運転したとして、警察署勤務の40歳代男性警部補を道路交通法違反(酒気帯び運転)容疑で岐阜地検に書類送検し、停職3か月の懲戒処分とした。警部補は同日、依願退職した。 発表によると、警部補
【読売新聞】 新型コロナウイルスの感染が急拡大する中で迎えた3連休初日の21日、政府が需要喚起策「Go To キャンペーン」の運用を見直す方針を打ち出した。観光業者や旅行者からは、回復傾向にある観光への打撃を懸念する声や、方針変更に
サッカーJ1・鹿島アントラーズの育成チームに在籍していた外国人の兄弟が、人種を巡ってチームメートからいじめを受けるなどしたとして、運営会社「鹿島アントラーズ・エフ・シー」(茨城)などに計300万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。10日に開かれた第1回口頭弁論で同社側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。 訴状によると、弟は小学生だった2017年4月に「鹿島アントラーズつくば校」のジュニアチームに入団。チームメートから「金髪」「国に帰れ」などと言われるいじめを受けたが、監督はほとんど対策を講じなかったという。 ジュニアユースチームに在籍した中学生の兄も、監督が理由を明かさずに公式戦に出場させないなど、差別的扱いをされたと主張。原告側は「深く傷つき、言い表せない屈辱感を味わった」と訴えている。 同社側は取材に「指導内容に問題はなかったと考えている」と回答している。
キャッシュレス決済の導入反対の声明を発表する京都仏教会の有馬理事長(左)(28日、京都市上京区で) 京都仏教会は28日、お布施やさい銭などの「キャッシュレス決済」の導入に反対する声明文を発表した。「信者の個人情報が第三者に把握され、信教の自由が侵される恐れがある」としている。 声明文では、お布施について「財物に託して信者の心、魂を仏様にささげるものであり、対価取引の営業行為とは根本的に異なる」と指摘。電子マネーやクレジットカードの決済データが外部に流出すれば、「宗教統制や宗教弾圧に利用される可能性がある」との危惧を示した。 全国の寺社でキャッシュレス決済の導入が進んでいることから、同会が対応を検討してきた。京都府内の約1000の加盟寺院に導入しないよう要請し、全日本仏教会などにも同じ対応を求めるという。 京都仏教会理事長の有馬頼底(らいてい)・金閣寺住職(86)は記者会見で、「時流に流され
菅官房長官は13日の記者会見で、老後に年金収入以外に2000万円の資金が必要とした金融審議会の報告書について、「(審議会の)独自の意見だ」と述べ、2000万円という金額は一例にすぎないとの考えを改めて強調した。必要な資産額は個人の生活状況に応じ、個人がそれぞれ判断すべきだとの認識を示した。 報告書は、65歳で定年退職した夫婦の場合、毎月約5万円、30年間で約2000万円の生活費が不足するとし、資産取り崩しが必要だとしている。試算は、厚生労働省が提出した資料に基づいて審議会が行った。 これに対し、菅氏は「個々人の生き方は個々人が責任を持って行うということだ」と述べ、必要な生活資金は個人によって異なると強調した。その上で、「政府は個々人が多様な資産形成ができるように、NISA(少額投資非課税制度)など様々な制度を構築している」と語り、資産運用の必要性にも言及した。 これに関連し、厚労省の木下賢
飲酒運転の危険性を体験する講習が19日、福岡県久留米市山本町豊田の久留米第一自動車学校で行われた。飲酒の機会が増える年末を前に久留米署が企画。参加者は飲酒の前と後にそれぞれハンドルを握り、認知能力や判断力などの違いを実感した。 久留米青年会議所の会員や市職員ら男女18人が参加。飲酒前に同学校内のコースを走り、クランクや後進、スラローム走行などを行った後、昼食を食べながらビールや酎ハイ、焼酎などを飲み、同学校の指導員を助手席に乗せて、再びハンドルを握った。 参加者の中には、交差点で一時停止の標識を無視したり、スラローム走行で路上に置かれたコーン標識にぶつかったりする人もいた。 市職員(42)は缶ビールや缶チューハイを計5本ほど飲んで運転した。アルコール検査では、道交法の酒気帯び運転の基準を大幅に上回る呼気1リットル中1・08ミリ・グラムのアルコール分が検出されていたといい、「きちんと運転して
来年10月の消費税率引き上げに伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度を巡り、経済産業省がクレジットカード会社に対し、小売店から受け取る手数料率の上限を3・25%とするよう要請していることが12日、分かった。この上限を守らないカード会社は、ポイント還元制度の対象から外す方向だ。 経産省は、消費税率が10%になることによる負担感を和らげる景気下支え策として、中小の小売店などでクレジットカードやQRコードで決済をした消費者に、増税分と同じ2%分のポイントをカード会社などを通じて還元する制度作りを進めている。カード会社がこの制度に参加するには、手数料の上限設定に応じることを条件とする方針だ。 カード会社は、小売店や飲食店から受け取る手数料を主な収入源としている。手数料率は店の信用力などによって幅があり、販売額の3~5%程度が中心とされる。中小店の中には手数料負担を嫌い、キャッシュレス決済を導入し
2019年10月の消費税率10%への引き上げに伴う経済対策で検討している商品券を巡り、財務省がまとめた原案が分かった。1人あたり2万5000円分を2万円で購入できる「割引商品券」とし、5000円分多く買い物ができる。購入できるのは低所得者を中心とする方向だ。 希望者は、2万円を支払えば1000円の商品券を25枚受け取ることができる。買い物の際は原則としてお釣りをもらえず、使い切りを前提とする。使用できる地域は発行した自治体内に限定し、有効期間は19年10月~20年3月とする。 商品券の発行は、公明党が強く求めていた。政府は現金を使わないキャッシュレス決済で買い物をした消費者に2%分をポイント還元する制度を検討しているが、クレジットカードなどを持っていない低所得者らに恩恵が及ばないためだ。 商品券を巡っては、14年末にまとまった緊急経済対策で「プレミアム付き商品券」が盛り込まれた。当時、各自
人気アニメキャラクターを描いた車を運転中に歩行者の女性を転倒させ逃走したとして、静岡県警沼津署は13日、茨城県つくば市、会社員の男(23)を自動車運転死傷行為処罰法違反(過失運転致傷)と道交法違反(ひき逃げ)の疑いで緊急逮捕した。同署は男の認否を明らかにしていない。 発表によると、男は同日午後5時頃、沼津市添地町の市道交差点を乗用車で右折した際、横断歩道を渡っていた市内の自営業女性(79)を転倒させ、右手首を骨折させて逃げた疑い。 110番した60歳代夫婦の「車に女の子が描かれていた」という目撃情報などを手がかりに行方を追ったところ、数十分後に数百メートル離れた路上で男と車を発見した。 車には沼津市が舞台のアニメ「ラブライブ!サンシャイン!!」の人気キャラクターなどが描かれていた。
日露両政府は、シベリア鉄道を利用した日露間の貨物輸送路の整備に本格的に乗り出す方針を固めた。航路と空路に続く「第3の物流ルート」を活性化させ、2国間の経済協力を進める考えだ。領土問題の解決に向けた信頼醸成につなげる狙いもある。 日露外交筋によると、9月11~13日にロシア・ウラジオストクで開かれる東方経済フォーラムの前後に、シベリア鉄道を利用した物流の実証実験を開始する。フォーラムには安倍首相が出席し、ロシアのプーチン大統領との首脳会談も予定されている。 実証実験には、日本の物流業者ら5~10社が参加を検討しており、実際のコストや輸送時間のほか、税関や輸出入の事務手続き、貨物に影響を与える輸送時の振動、気温差などを調査。官民合同で物流ルート整備に向けた課題の解決につなげる考えだ。
投資信託を保有していた顧客の半数近くが損失を抱えていたことが金融庁の調査でわかった。一部の銀行が、同じ顧客に何度も商品を売り買いさせる「回転売買」で手数料を稼ぎ、個人の資産形成を妨げている恐れがある。 金融庁が大手銀行や地方銀行計29行を対象に、投信を購入した価格(販売手数料を含む)と、今年3月末時点の価格の運用損益を調べた。この結果、46%の顧客が損失を抱えていた。 最近は、米国や日本では株高基調にあり、投信を持ち続けていれば、損を出しにくい状況にあるが、多くの人が損をしていたことになる。金融庁は「銀行の回転売買で、顧客は十分な収益が得られていない可能性がある」と分析する。 また、投信を保有する期間が長いほど、顧客は利益を得ていた。手数料の高さに、受け取る利益の大きさが連動する関係がみられないことも改めて確認された。投信を購入した時に支払う手数料などによって、利益が目減りするからだ。
東京医科大(東京)が今年2月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま2011年頃から続いていた。大学の一般入試で性別を対象とした恣意(しい)的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだ。 東京地検特捜部も、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の捜査の過程で、同大によるこうした操作を把握しており、同大は現在、内部調査で事実関係の確認を進めている。 同大医学科の今年の一般入試は、数学・理科・英語のマークシート方式(数学の一部を除く)で1次試験(計400点満点)を実施。2次に進んだ受験者が小論文(100点満点)と面接を受け、1次の得点と合算して合否が決まった。
【読売新聞】 人気も、発行部数も、物語のスケールも、全てがケタ外れ。週刊少年ジャンプで連載21周年を迎えた「ONE PIECE」の勢いは、なおとどまるところを知らない。作者の尾田栄一郎さんが、これまでを振り返り、ルフィたち一味につい
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