退席するトランプ米大統領（右）を観客席の方へ呼び寄せる安倍晋三首相（中央左）＝東京・両国国技館で2019年5月26日午後5時45分、手塚耕一郎撮影 東京・両国国技館で26日にあった大相撲夏場所千秋楽で、観戦を終えて退場するトランプ米大統領と、升席にいた作家の門田隆将氏、評論家の金美齢氏、ジャーナリストの桜井よしこ氏が握手したことが話題になっている。ネット上では3人は安倍晋三首相に近いとみなされており、「自腹なの？」「総理がご招待？」などの声が相次いだ。ツイッターで「升席を確保した」と明らかにした門田氏に経緯を聞いた。【大場伸也、大村健一、山口朋辰／統合デジタル取材センター】 門田氏は26日夜、「大相撲のマス席をやっと確保できたので、いつもお世話になっている金美齢さん、櫻井よしこさんをご招待して千秋楽を観戦した。退場する時、安倍首相とトランプ大統領が近づいてきて、なんとお二人と握手。隣にいた

トランプ米大統領は26日午後、安倍晋三首相と千葉県茂原市のゴルフ場で昼食をとった後、ツイッターに「日本との貿易交渉で大きな進展があった。農産品と牛肉は大変な影響がある。7月の（参院）選挙の後、大きな数字を期待している」と投稿した。ゴルフのプレー中や昼食時に安倍首相と日米貿易問題について協議した可能性がある…

記者の前で北方領土をめぐる自身の発言などを説明する丸山穂高衆院議員＝国会内で2019年5月20日午前9時56分、佐々木順一撮影 衆院議院運営委員会は24日午前、国会内で理事会を開いた。北方領土を戦争で奪還する趣旨の発言をした丸山穂高衆院議員（35）＝大阪19区＝に弁明を求める予定だったが、丸山氏は「体調不良」を理由に欠席。丸山氏からは「2カ月の休養が必要」とする23日付の医師の診断書が提出された。病名は公表していない。 今後、高市早苗衆院議運委員長と与野党筆頭理事の少数で聴取が可能…

自民党の谷川弥一衆院議員（77）＝長崎3区＝が18日、長崎県諫早市で建設中の九州新幹線長崎ルートを視察した際のあいさつで「難しい問題は佐賀の説得。佐賀の知事には『台湾のような付き合いをしてほしい。韓国か北朝鮮を相手にしているような気分だ』と言った」と発言した。谷川氏は「不適切だった」として撤回したが、佐賀県の反発は必至で、新幹線の財源負担をめぐる両県の対立がさらに激化しそうだ。 九州新幹線長崎ルートの新鳥栖―武雄温泉の整備方式を検討する与党は、JR九州や長崎県が要望するフル規格を前提に議論しており、2020年度に環境影響評価（アセスメント）に着手し、23年度末ごろの着工を目指している。国の試算では、フル規格の建設費は約6200億円で、佐賀県の実質負担は約660億円と見込まれている。

安倍晋三首相は14日夜、東京都内のホテルで開かれた自民党麻生派のパーティーで、「悪夢のような民主党政権」と改めて言及した。首相は第1次内閣で臨んだ2007年参院選について「私の責任で惨敗をしてしまった」と触れ、「政治は安定を失い、経済は混迷を深め、我々は政権を失い、悪夢のような民主党政権が誕生した…

NPO法人「情報公開クリアリングハウス」（東京都）が、大臣の面会や会合の出席などを記録した約2年分の日程表を開示するよう全12府省に情報公開請求したところ、11府省が「不存在」と回答した。毎日新聞の取材で12府省が保存期間を裁量で廃棄できる1年未満に設定し、日程表を作成当日や短期間で廃棄していることも判明した。 NPOの三木由希子理事長は「大臣日程は国民が権力を監視する上で重要な基本情報。短期間での廃棄を可能にしている政府のガイドラインは改正が必要だ」としている。

各府省の行政文書不開示決定通知書。中央は総務省の通知書。首相との面会に関する文書は「不存在」と記されている＝東京都千代田区で2019年4月10日撮影 安倍晋三首相と省庁幹部らとの面談で使われた説明資料や議事録などの記録約1年分を毎日新聞が首相官邸に情報公開請求したところ、全て「不存在」と回答された。官邸が記録の保存期間を裁量で廃棄できる1年未満に設定していることも判明した。官邸の担当者は「記録は政策を担当する省庁の責任で管理すべきだ」と説明したが、重要とみられる16件を抽出して府省側に同様の請求をしたところ、10件については説明資料の保有を認めたものの、どの府省も議事録の保有を認めなかった。識者は首相の政策判断の検証に必要だとして、記録を残すルール作りを求めている。 政府は2017年12月、森友・加計学園問題などを受けて公文書ガイドラインを改定。官邸を含む府省庁に、政策や事業方針に影響を及

20歳以上の発達障害者を対象に毎日新聞が実施したアンケートで、回答した4割超が「うつ病を発症している」と明らかにした。厚生労働省によると、大人の発達障害と併存症に関する全国調査はなく、実態は分かっていない。専門家は「障害の特性が理解されないことで、いじめや虐待の被害に遭い、生きにくさが増している」と指摘している。 1～2月、毎日新聞が「発達障害当事者協会」（東京都新宿区、新（しん）孝彦代表）を通じ、障害者の支援などに関わる62団体に依頼。インターネットでも受け付け、全国の20～70代以上の計1072人（男性482人、女性564人、その他・無回答26人）から回答を得た。その結果、発達障害の診断を受けた862人のうち、うつ病と診断された人は393人（45.5％）だった。対人緊張が強い社交不安症やパニック症など…

飲酒によって意識がもうろうとなっていた女性に性的暴行をしたとして、準強姦（ごうかん）罪に問われた福岡市博多区の会社役員の男性（44）に対し、福岡地裁久留米支部は12日、無罪（求刑・懲役4年）を言い渡した。 西崎健児裁判長は「女性が拒否できない状態にあったことは認められるが、被告がそのことを認識していた… この記事は有料記事です。 残り228文字（全文380文字）

企業が不祥事で設置した第三者委員会を評価している弁護士や大学教授らによる「格付け委員会」は8日、「毎月勤労統計」の不正調査を検証した厚生労働省の「特別監察委員会」の報告書を5段階で最低の「F」とした。委員長を務める久保利英明弁護士らが同日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見し「まったく信用できない。新たな委員会を作り再調査すべきだ」と厳しく批判した。 格付け委員会は、監察委が1月22日に公表した報告書と2月27日の追加報告書を精査し、委員会の独立性や中立性、事実認定の正確性などから評価した。監察委の樋口美雄委員長が厚労省所管の独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の理事長であることなどから第三者委員会と認められないことや、事実認定が聞き取り調査をした職員の供述に大きく依拠して客観性を欠くことなどが低評価につながり、委員会の全委員9人が「F」と…

厚生労働省が2018年1月から毎月勤労統計の調査方法を変更した際、一部の変更について総務省統計委員会に諮問していなかったことが判明した。厚労省は、産業構造や労働者数などの変化を統計に反映させる処理（ベンチマーク更新）に伴って生じる急激な変動を和らげるためのデータ補正を取りやめていた。その結果、18年の月給伸び率の上ぶれにつながっていた。根本匠厚労相は「統計委で認めてもらった」と答弁したが、統計委の西村清彦委員長は18日の衆院予算委員会でこの主張に否定的な見解を示した。 厚労省は18年1月、毎月勤労統計の調査手法について（1）従業員30～499人の事業所のサンプル変更方法を総入れ替え方式から部分入れ替え方式に変える（2）ベンチマーク更新を6年ぶりに行う――の2点の変更を実施した。同時に、サンプル入れ替えとベンチマーク更新によるデータの変動に合わせて過去の数値を上下させる補正を廃止した。

岩屋毅防衛相は12日の記者会見で、安倍晋三首相が10日の自民党大会で自衛隊員募集に関して「都道府県の6割以上が協力を拒否している」と発言したことについて、実際は約9割の自治体から情報提供を受けていると事実上認めた。野党側は「自衛隊を憲法に明記する必要性を強調するため印象操作した」と批判している。 発言は、首相が党大会の演説で憲法改正に言及した際にエピソードとして紹介。そのうえで「憲法に自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とう」と呼びかけた。

衆院予算委員会で毎月勤労統計の不正調査問題について答弁する根本匠厚生労働相（左）。右端は安倍晋三首相＝国会内で2019年2月5日午前9時53分、川田雅浩撮影 厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題に絡み、政府・与党は野党が明らかにするよう求めている2018年1～11月の「実質賃金の参考値」について、当面は公表しない調整に入った。野党は実質賃金の伸び率が同期間の「9カ月で前年同月比マイナスになる」との独自試算を示し、根本匠厚労相は5日の衆院予算委員会で事実上これを追認する答弁をしたが、「再集計するのは困難」として公表には消極的な姿勢を示していた。 同省関係者によると、この実質賃金の参考値について再集計していないが、野党の試算と「近い数値の可能性はある」という。政府が公表をためらうのは、野党が「アベノミクス偽装」と追及する根拠を公式に認めることを回避する狙いもあるとみられる。

防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備を巡り、業務を委託された警備会社が、米軍普天間飛行場の辺野古移設反対派のリストを作っていた問題で、反対派の男性が2016年5月、リストの内容などを確認するため防衛局に情報開示請求後、防衛局の保有文書から個人情報がなくなるよう、文書が書き換えられた疑いがあることが判明した。毎日新聞が入手した社内文書に、反対派の個人情報が「一切なくなるよう調整をした」と記載。警備会社の幹部も、防衛局から「出し直してと言われた」と証言した。 この警備会社は「ライジングサンセキュリティーサービス」（東京都渋谷区）。14年8月～17年11月に辺野古沖の海上警備を担当していた。反対派リストの存在は「沖縄タイムス」が16年5月14日に報道。これを受け辺野古移設に反対する男性は同16日、リストがどう使われているかを確認しようと、情報公開法に基づき、ライジング社が防衛

反対派リストについて報告するライジング社の内部文書。「報告書」と題してA4サイズ2枚にまとめられている（画像の一部を加工しています） 防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備を巡り、業務を委託された警備会社の幹部社員が、米軍普天間飛行場の辺野古への移設反対派リストを作って監視するよう、防衛局側から2015年に依頼されたとする内部文書を作成していたことが明らかになった。リストの存在は沖縄の地元紙が16年に報道。政府はリスト作成の指示を否定する答弁書を閣議決定したが、会社側が記録した内容と政府答弁は食い違いを見せている。 この警備会社は「ライジングサンセキュリティーサービス」（東京都渋谷区）。辺野古沖で移設反対の抗議活動をする市民らが、立ち入り禁止の海域へ侵入しないよう監視するなどの業務を担っていた。

柔道の部活動中に大外刈りで投げられ、頭を打って死亡した中学1年の女子生徒（当時13歳）の父親が、全日本柔道連盟（東京）に損害賠償を求める裁判を起こし、福岡地裁（倉沢守春裁判長）で23日、第1回口頭弁論があった。学校での柔道事故が相次ぐ中、父親は「同じような事故を繰り返さないように一石を投じたい」と語る。【平川昌範】 訴えているのは福岡市博多区の大場重之さん（53）。同市立席田（むしろだ）中の1年生だった娘の彩（あや）さんは2015年5月22日、大外刈りを受けて倒れ意識を失った。救急車で運ばれ緊急手術を受けたが、5日後に急性硬膜下血腫で死亡した。

厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で、不正なデータを補正するために必要な基礎資料のうち、2004～11年分が紛失や廃棄されていたことが判明した。同省が17日の総務省統計委員会で明らかにした。統計委員会の西村清彦委員長は統計として成立しない可能性に言及。厚労省は引き続き資料を探す方針だが、政府の基幹統計に穴が開く異例の事態に発展する可能性が出てきた。【大久保昂、神足俊輔】 厚労省や総務省によると、欠損しているのは（1）07年1月分の事業所からの回答書（2）10年に事業所の業種分類方法を変更した際の基礎資料（3）10年以前の雇用保険データ――など。（2）と（3）はデータを実態に近づける補正作業に必要だという。（2）の一部は既に廃棄されたとしている。

三重県四日市市は15日、四日市あすなろう鉄道に床面を透明化した「シースルー列車」を1両導入し、28日から運行すると発表した。全国に3路線しかない特殊狭軌（ナローゲージ＝762ミリ）の車輪が動く様子などを床窓から眺められ、鉄道ファンらの関心を引きそうだ。 1編成（3両）の1両に特設。床面に強化ガラスの窓（縦約67センチ、横約16センチ）を3枚並べる。床窓からは車輪、車軸…

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡って、安倍晋三首相が6日のNHK番組で「土砂の投入にあたって、あそこのサンゴは移している」と述べたことが波紋を広げている。実際に防衛省沖縄防衛局が移植したのは土砂投入区域外の一部のサンゴ。首相による「印象操作」と受け取られかねない発言だけに、政府は打ち消しに懸命だ。 番組では、辺野古沿岸部での昨年12月14日の土砂投入開始を踏まえ司会者が「沖縄県民の理解をどう得るか」と質問。首相はサンゴの移植に言及するとともに、「絶滅危惧種が砂浜に存在していたが、砂をさらって別の浜に移していくという環境の負担をなるべく抑える努力もしている」と述べた。

記事拡散　膨らむ利益　報酬は能力で階級分け 沖縄で基地建設に反対する人々を野生動物に例えるなど、侮辱する記事を発信しているウェブサイト「netgeek（ネットギーク）」。既存のメディアを上回るとも言われる情報の拡散力はどのように生み出されたのか。 ファクトチェック取材班は、ネットギークが記事を編集するために使っている“手引書”を関係先から入手した。「netgeek編集ルール」と題する2分冊の合計25ページの資料で、表紙には「社外秘」と書かれている。ページをめくると、収益を増やすために、攻撃的な内容を含む記事が量産されていく構造が浮かび上がる。 第1分冊の15ページにはフェイスブック（会員制交流サイト）で記事が広く拡散されるにつれ、1本の記事の報酬が上がるという独自の賃金体系が示されていた。 執筆者は「能力」に応じて「アナリスト（分析者）」「アソシエイト（仲間）」「ディレクター（管理者）」と