取り調べ可視化、裁判員事件などに限定 法制審最終案：朝日新聞デジタル取り調べの録音・録画（可視化）が法律で義務づけられるのは、警察は裁判員裁判となる事件、検察は裁判員裁判事件と特捜部などの独自捜査事件に限定される見通しになった。法制審議会（法相の諮問機関）の部会で３０日、法務省側の「最終案」が示され、おおむね了承された。 裁判員裁判の対象は全刑事裁判の２％にすぎず、外部有識者らが求めてきた「幅広い事件での義務化」は実現しなかった。 ２０１０年に発覚した大阪地検の証拠改ざん事件をきっかけにした議論。この最終案をもとに、法制審が谷垣禎一法相に答申、同省は来年の通常国会に刑事訴訟法改正案を提出する方針。可視化が法律で初めて義務化される。
中日新聞:いじめかばう女児を暴行 三河の公立小、担任制止できず:社会(CHUNICHI Web)
