中華料理店チェーン「餃子(ギョーザ)の王将」を展開する王将フードサービスは14日、従業員923人に対して計2億5500万円の未払い賃金があったと発表した。京都下労働基準監督署(京都市)から昨年12月に是正指導を受けて調べた。昨年7月〜今年2月にかけ、主に店の従業員の残業代を適切に支払っていなかったことが判明したという。 王将は「従業員の労働時間の管理が甘かった。再発防止に努めたい」(経営企画部)と話している。未払い分は4〜6月期決算に経費として計上しており、近く支払う。
7月初めに投資家に対し、自社製品の生産に携わる未成年はいないと確約したサムスン電子が、1週間後にまた中国のサプライヤーでの児童労働の疑惑に襲われた。 ニューヨークに拠点を置く労働者保護団体チャイナ・レイバー・ウオッチ(CLW)は10日、サムスンと同社サプライヤーの工場に関する最新の隠密調査報告で、中国南部のサムスンの取引先企業、新洋電子で児童が5人働いている証拠を見つけたことを明らかにした。 サムスンや他の大手電機メーカーにとって、中国のサプライヤーで法的な労働基準を満たしていないという問題は、体面を損なう原因になった。 労働者保護団体CLW、「中学生5人が中国サプライヤーで労働」と報告 サムスンは7月初め、年に1度発行する「サステナビリティーリポート」で、200社以上ある中国のサプライヤーの大半で広範な違法行為があることを公表した。違法行為の中には、安全教育の欠如や、サムスンが以前、20
アフガニスタン、イラクの両戦争に派兵された自衛官の自殺者が2014年3月末時点で少なくとも40人にのぼることが分かりました。政府答弁や防衛省の回答によるもの。国民平均に比べ約3~16倍、自衛官全体と比べても約2~10倍の高い割合で自殺者が出ています。 安倍政権は解釈改憲で本格的な「戦地」派兵に道を開こうとしていますが、現場の自衛官をさらに追い詰めることになります。 自民党政権は、01年9月の米同時多発テロを契機としたアフガニスタン戦争に、同年11月から海上自衛隊を派兵。海自はインド洋上で米艦船などへの給油を約8年間にわたり実施しました。 防衛省によると、新テロ特措法(補給支援特措法、10年1月失効)によるインド洋への派兵を経験した海上自衛官の自殺者は現在までに4人です。旧テロ特措法(07年11月失効)で派兵された海上自衛官の自殺者数については当時の文書が残っておらず不明としていますが、政府
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