オバマ米政権は8日、同性愛の若者を異性愛に転向するよう仕向ける心理療法は有害だとして、反対していく方針を明らかにした。オバマ政権は同性愛者の人権擁護や差別撤廃に取り組んでおり、今回の方針表明もその一環。 ジャレット大統領上級顧問がホワイトハウスのウェブサイトに見解を掲載。米国では、転向療法を親に強制された同性愛の若者が昨年12月に自殺する出来事があり、ホワイトハウスに対し療法の禁止を求める請願と署名活動が行われた。 ジャレット氏は転向療法について「医学的にも倫理的にも適切とはいえず、害悪をもたらすことは科学的に証明されている。若者を対象とする場合はなおさらだ」と指摘。「若者を保護する取り組みの一環として、転向療法を若者に施すことを禁止する努力を支援する」と宣言した。(共同)