厚生労働省東京労働局は29日、2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設工事に関わる約760社を調査した結果、37社で違法な時間外労働が確認され、同日までに是正勧告したと明らかにした。是正勧告は現場を管轄する新宿労働基準監督署が行った。 東京労働局によると、37社のうち時間外・休日労働が1カ月で80時間を超えた従業員がいたのが18社、150時間超も3社あった。違法残業や残業代未払い、労使協定(三六協定)の内容を周知していなかったことなど、法令違反があったのは計81社に上った。