2018年2月22日のブックマーク (5件)

  • <地裁福山支部>過酷研修で障害 サニックスに賠償命令 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

    ◇「研修内容に無理」 1592万円の支払い命令 20キロ以上歩くなど過酷な社員研修で足に障害が残ったとして、太陽光発電設備などを手掛ける「サニックス」(福岡市)に元社員の男性(52)=広島県福山市=が約2200万円の損害賠償を求めた訴訟で、広島地裁福山支部は22日、サニックスに1592万円の支払いを命じた。金光秀明裁判官は「年齢や運動経験を全く配慮せず、研修内容に無理がある」と述べた。 判決によると、男性は2013年に入社し、福岡県宗像市の同社施設で13日間の研修に参加した。当時48歳で体重が101キロあったが、10人の班で繰り返し歩かされ、終盤には「サニックススピリッツ」と称して24キロを5時間以内で歩く訓練を課された。 会社側には「一人でも離脱したら班全体が失格」「正社員になれない」などと言われ、男性は鎮痛薬を飲んで完歩。しかし、右足の膝が動きにくくなる障害などが残り、男性は14年に退

    <地裁福山支部>過酷研修で障害 サニックスに賠償命令 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース
    carl_s
    carl_s 2018/02/22
    『会社側には「一人でも離脱したら班全体が失格」「正社員になれない」などと言われ』『研修参加者の外出を禁じ、病院を受診する機会を奪っている』クソ連帯責任&脅迫が横行する会社の『安全配慮』とは一体。
  • 残業100時間超、残業代ゼロ、過労死認定も困難にー裁量労働制 先行事例から知る本当の怖さ(志葉玲) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    安倍晋三首相が「一般の労働者よりも労働時間が短くなる」と国会で答弁したものの、その根拠となるデータが重大な誤りがあることが発覚、安倍首相が謝罪するという顛末で、にわかに注目されるようになった裁量労働制。安倍政権は、「働き方改革」関連法案の柱の一つとして、現在、一部の専門職のみに適用されている裁量労働制を、営業職などにも拡大しようとしているが、果たして当に長時間労働の是正につながるのか?既に裁量労働制を導入しているITやデザイン、ゲーム開発など業界の現場では、どんなに長時間働いても、残業代が支払われず、一定の時間以外は労働したという事実すら無かったことにされるという、最悪のブラック労働環境となっているという。 〇「定額働かせ放題」の実例 裁量労働制とは、実際の労働時間がどれだけなのかに関係なく、労働者と使用者の間の協定で定めた時間=「みなし時間」だけ働いたとみなし、労働賃金を支払うという制

    残業100時間超、残業代ゼロ、過労死認定も困難にー裁量労働制 先行事例から知る本当の怖さ(志葉玲) - エキスパート - Yahoo!ニュース
  • ゲームのサントラ

    BGMとして、たまに無性に聞きたくなる。 ・ファイナルファンタジー2~6 ・ドラゴンクエスト1~5 ・飛龍の拳2 ・ソウルブレイダー ・アクトレイザー ・かまいたちの夜

    ゲームのサントラ
    carl_s
    carl_s 2018/02/22
    オーケストラver・ファミコン音源verがセットになってるDQ4サントラのファミコン音源verが素晴らしくてよく聞く。戦闘SEどころか会話や移動、扉開けた時のSEまで収録されててゲームのダイジェストになってるんだ。
  • 郵便局契約社員と正社員との手当格差は「違法」 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

    郵便局に勤務する契約社員8人が正社員と同じ仕事をしているのに待遇に格差があるのは労働契約法違反だとして、日郵便(東京)に手当の差額計3120万円の支払いなどを求めた訴訟の判決が21日、大阪地裁であった。 内藤裕之裁判長は年末年始の勤務手当と住宅、扶養両手当の不支給を違法と認め、計約300万円の支払いを命じた。 原告は大阪、兵庫、広島3府県の郵便局で働く時給制や月給制の契約社員。6か月か1年ごとに契約更新するなどし、7~19年間、配達業務などを担当していた。 労働契約法は正社員と非正規労働者の労働条件に不合理な格差を設けることを禁じている。原告側は裁判で、8種類の手当と二つの休暇制度について、待遇が正社員と異なるのは同法違反と訴えていた。

    郵便局契約社員と正社員との手当格差は「違法」 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
  • 裁量労働制:厚労省ずさん調査 異常データ新たに117件 | 毎日新聞

    裁量労働制に関する厚生労働省のデータを巡り、問題となっている「2013年度労働時間等総合実態調査」に、同じ人の残業時間が1週間よりも1カ月の方が短いなど、異常な数値が新たに87事業場で117件見つかった。立憲民主党の長昭代表代行が厚労省の資料を精査して発見し、21日の野党の会合で厚労省幹部が報告した。安倍晋三首相は国会で「データを撤回するとは言っていない」と答弁したが、データの信ぴょう性がさらに揺らいでいる。 また、これまで厚労省が「ない」と説明していたデータの基となる調査票が、20日に厚労省庁舎の地下倉庫から見つかったことも判明。野党の指摘を受けて調べたところ発見されたといい、問題発覚後の調査の甘さが浮かんだ。

    裁量労働制:厚労省ずさん調査 異常データ新たに117件 | 毎日新聞