政府は6日、今国会の最重要法案と位置付ける「働き方改革」関連法案を閣議決定した。 労働者の命と健康を守る長時間労働の規制などが柱だが、野党は法案が残業上限と規定した月100時間は「既に過労死ライン」と批判。一方、与党内には経済活動への影響を懸念し、規制強化に反対する声が根強い。厚生労働省からは「味方がいない法案」(幹部)と自嘲する声も聞かれる。 残業時間の上限は年720時間、2~6カ月の平均では休日出勤を含めて80時間。過労死や過労による自殺が後を絶たないため、上限を労働基準法に明記し、違反した場合は罰則を適用することにした。2013年の同省の調査では、月80時間超の残業をしている人がいる事業所は全体の1.9%、100時間超は0.8%だった。 しかし、「80時間以内でも過労死が生じている」として、上限時間のさらなる短縮を求める意見も多い。法曹関係者からは、80時間の上限設定について「過労死