大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する大阪都構想について、毎日新聞は4～6日、大阪市内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。都構想への賛否は賛成が49・2％で、反対の39・6％を上回った。 都構想について大阪府・大阪市の説明は十分か、の問いには71・8％が「十分ではない」と回答し、「十分だ」の24・5％を大幅に上回った。新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せない状況で、11月1日に住民投票を実施することについては、48・2％が「現状なら実施すべきだ」と答えた。「収束後に実施すべきだ」は35・0％、「コロナに関係なく実施すべきではない」は13・9％だった。 大阪市選挙管理委員会は7日に会議を開き、10月12日告示、11月1日投開票とする住民投票の日程を決める。2015年5月の住民投票では約1万票の僅差で反対多数となり、否決された。

「社員は命懸けで働いた。この仕打ちはひどい」 新型コロナウイルスの集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の救急搬送を巡る費用負担の混乱。請け負った民間事業者からは批判や不満の声が上がる。 下船者を救急搬送した民間救急業者（群馬県）の代表（４８）は、横浜市からの費用の支払いが滞っている状況にいら立ちを見せる。

米国での警察官による黒人男性の殺害事件を受けた抗議デモに関し「黒人が警察官に射殺される割合は40万人に1人ぐらいだが、警察官は1万人に1人の割合で黒人に射殺されている」という情報がツイッターで拡散されている。この情報は、フォロワーが11万人を超えるアカウントが9月1日に投稿し、5日時点で約2300回リツイートされ、「いいね」が7500以上付いている。しかし、米国の統計を調べたところ、根拠不明の情報だった。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 このツイートにはテニスの大坂なおみ選手が黒人差別に抗議するマスクを着用して全米オープンの試合に臨んだことを伝える記事と共に「どう考えても黒人の治安が悪すぎる」「警官も正当防衛すらできてない状態」「都合の悪い統計に目を瞑（つぶ）った発言は止めろ」などと書かれている。 まず「黒人が警察官に射殺される割合は40万人に1人」について調べた。 期間明記されず

今年１～５月の国内死者数は、統計学的な予測値を最大約６５００人超過していた可能性があるとの分析結果を国立感染症研究所などの厚生労働省研究班がまとめた。超過死亡にはさまざまな原因での死者が含まれており、新型コロナウイルス感染症の影響で死亡した人がどれくらい含まれていたか引き続き分析する。 厚労省の人口動態統計によれば１～５月の…

米誌アトランティックは3日、ドナルド・トランプ米大統領が戦死した米兵を「負け犬」や「まぬけ」と呼び、なぜ国のために命を落とすのか意味が分からないなどと発言を重ねていたと、複数の政権関係者の話として伝えた。これについて複数の報道機関が裏付けを取ったと報道し、大統領への批判が高まるなか、トランプ氏は内容を全面否定している。 トランプ氏が戦死した米兵を嘲笑したり、戦没者墓地への訪問を嫌がったり、負傷兵について「誰も見たくない」などと発言したりしていたという内容は、最初にアトランティックが伝えた。続いて、AP通信と米紙ワシントン・ポスト、保守派フォックスニュースの記者がそれぞれ、独自に政権関係者から内容の裏付けを得たと報道した。 これに対してトランプ氏は4日の定例会見で、「この国の軍や倒れた英雄たちに否定的な発言を自分がするなど、あり得ない。軍事予算や軍人の給料を自分ほど増やした人間はいないのに」

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新型コロナウイルスの高齢者の致死率について、国立感染症研究所は先月、「第２波と第１波とはほぼ変わらない」としていましたが、計算方法を精査したところ、実際には第２波の状況下では低下していたことが分かりました。 国立感染症研究所は、先月開かれた厚生労働省の専門家組織の会合で、７０歳以上の高齢者の致死率について、流行の第１波では２５．１％、第２波では２５．９％でほぼ変わらないという分析結果を報告していました。 国立感染症研究所は４日、第２波の致死率について、６月１日以降の感染者数など、より直近の数値だけを計算に使うなどして計算方法を精査したところ、全体の致死率は０．９％となったほか、７０歳以上の高齢者の致死率は８．７％となり、実際には低くなっていたことを明らかにしました。 第２波での致死率が低くなったのは、検査体制が整備され軽症者などが多く見つかるようになったことなどが影響している可能性があると

新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備断念をめぐり、防衛省は、ミサイルの改修の必要が懸念されていながら大臣への報告が遅れたことから、省内の情報共有のあり方を見直すことにしています。 これについて防衛省は、配備を断念した経緯の検証結果をまとめました。 それによりますと、当初、迎撃ミサイルを発射する際に使う「ブースター」と呼ばれる装置を安全に落下させるためには、ソフトウエアの改修で対応できると判断したものの、アメリカ側との協議を経て、ことしの早い段階には、ミサイルそのものの改修が必要だという懸念が生じていたということです。 しかし、河野防衛大臣に報告したのは、数か月後の６月に入ってからで、これについて防衛省は「正確に報告するため、技術的な裏付けに時間がかかってしまった」としています。 河野大臣は「省内の上下と横の情報共有のあり方について、真摯に取り組まなければならない」と指摘して

慎重な発言で次期首相の座に最も近づいている菅義偉官房長官（71）と、数々の失言で大臣を棒に振った桜田義孝元五輪担当相（70）が実は似ていることをご存じだろうか。初めて小選挙区比例代表並立制で行われた1996年の衆院選で初当選した同期。政界入りまでの道のりも2005年に小泉内閣で副大臣になるまでの歩みもほぼ同じ。いや、実は桜田氏が先行していた。桜田氏を直撃した。 ◇　　◇　　◇ 衆院第2議員会館11階。桜田氏の事務所は菅氏の事務所と3部屋挟み、同じ並びにある。96年初当選同期の山口泰明党組織運動本部長によると、今もって菅氏のことを「菅」と呼び捨てにしている同期は桜田氏だけだという。「みんな、『長官』とか言っているが、俺は『菅』だね」と桜田氏。菅氏も「桜田」と呼ぶ。学年は1年違うが、それだけ似た歩みをしてきた。 農家の生まれで、高校卒業後、苦労して大学で学んだ。集団就職した菅氏が段ボール工場で

ミサイル防衛体制のあり方を含む新たな安全保障戦略について、政府は、来週後半にも、安倍総理大臣の談話を発表する方向で調整しています。 このため、政府は、来週後半にも、安倍総理大臣の談話を発表する方向で調整しています。 新たな安全保障戦略をめぐっては自民党が、「相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力」の保有を含めて早急に検討して結論を出すよう政府に提言しています。 一方、公明党は、防衛力の整備は必要最小限度のものに限るとしてきた、従来の政府の方針を変えることに慎重な立場を示していることから、政府は、談話の内容について、自民・公明両党の意向も踏まえ、検討を進めています。