トランプ氏宛てに猛毒リシン入り封筒送付、女を逮捕
ドナルド・トランプ米大統領。ホワイトハウスにて（2020年9月11日撮影）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【9月21日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領に宛てに猛毒リシンの入った封筒が送付された事件で、当局は20日、容疑者の女を逮捕したと発表した。 米メディアの報道によると、女は逮捕された時、銃を所持していたという。 米税関・国境警備局（CBP）のアーロン・ボウカー（Aaron Bowker）監督官がAFPに語ったところによると、女が逮捕されたのは、カナダと米ニューヨーク州バファロー（Buffalo）を結ぶピース・ブリッジ（Peace Bridge）だったという。 米メディアは19日、当局は猛毒リシン入りの封筒がトランプ氏の手元に渡るのを阻止したと報じていた。 米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）と
加藤勝信・新官房長官は説明能力が高いわけじゃない。過去答弁でわかる誤魔化しだらけの加藤話法 « ハーバー・ビジネス・オンライン
2020年9月16日に発足した菅内閣で官房長官に任命された加藤勝信氏。安倍内閣時代、厚生労働大臣として高度プロフェッショナル制度や新型コロナウイルス 対応を巡る国会質疑で計算高く悪質な不誠実答弁を繰り返し、「ご飯論法」（質問に誠実に答えず、意図的に論点をずらして答え、あたかも誠実に答えたかのように装って不都合な事実を隠しておく狡猾な話法）の使い手として悪名高い人物だ。 質問に答えているようで実は答えず、聞き手に意図的に誤解を与えて自らの責任を回避することに長けた加藤氏が政府広報官（スポークスパーソン）である官房長官になってしまったことで、日本政府が発するメッセージを国民はより注意を持って受け止めなければならない。これからも繰り返されるであろう加藤氏の不誠実な受け答えに備えて、本記事では加藤氏のこれまでの不誠実答弁を信号無視話法とこそあど論法の2つの実例を通して振り返りたい。 1例目は、今年
大村知事リコール運動反対に関するＱ＆Ａ – 日本共産党愛知県委員会
大村知事リコール運動反対に関するＱ＆Ａ 「表現の不自由展・その後」はどういう企画だったの？ Ｑ．「反日の象徴」という意見がありますが？ Ａ．『慰安婦』被害の歴史を記憶し、人権のたたかいを継承するモニュメントです。 「平和の少女像 」 は日本軍「慰安婦」被害者の人権と名誉回復を求める韓国の水曜デモ1000回の記念として2011年12月に建てられた追悼碑です。 作者であるキム・ソギョンさん、キム・ウンソンさんはしんぶん赤旗のインタビューに次のように答えています。 「日本の一部の政治家や保守系のメディアは、少女像を『反日の象徴』などといいますが、それは違います。『慰安婦』被害の歴史を記憶し、人権のためにたたかい続けるハルモニ（おばあさん）をたたえ、運動を継承するためのものです。少女像には、ハルモニの苦しく長かった人生や未来への夢など、すべてを込めました。」 Ｑ．天皇の写真を燃やす作品？ Ａ．自分
【解説】 フィンセン文書、何が分かり何が問題なのか - BBCニュース
世界の大手金融機関が、総額2兆ドルもの不正資金のマネーロンダリング（資金洗浄）を野放しにしていたことが、米当局から流出した「フィンセン（FinCEN）文書」で明らかになった。
Ryoubi TARUTARU on Twitter: "雷鳥沢キャンプ場が激混み トイレ行くのも行列です https://t.co/LbghzFIVkZ"
雷鳥沢キャンプ場が激混み トイレ行くのも行列です https://t.co/LbghzFIVkZ
レジで『袋要りません、ポイントカードないです、Suicaで』と最初に伝えたら店員さんがバグった→店員さん目線ではこう「流れに乗ってあげるのも優しさ」
MORIYA (パピコニアン) @morian 「レジで袋要りません、ポイントカードないです、Suicaで」って最初に伝えるの何度かやってみたけど、店員さんがバグるか、伝えたの無視して「袋要りますか？」から会話パートが始まってしまう・・・やはりプロトコルは守らないといけないのか。
ドコモ口座被害、底なし沼 責任押し付け合い（1/2ページ）
ＮＴＴドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」などを用いた不正な預金引き出し問題が底なし沼の様相を見せている。別のスマートフォン決済サービスや、これらのスマホ決済事業者と連携する複数の銀行で新たに被害が見つかるなど、数珠つなぎで被害が発覚しているためだ。また各社の情報公開が後ろ向きなのに加え、責任を押し付け合うような発言も多い。消費者にとって不安は払拭されるどころか、広がるばかりだ。 「（２段階認証の導入を）各決済事業者に強力に要請していた」。ドコモ口座と連携する銀行のうち最も多くの被害があったゆうちょ銀行の田中進副社長は１６日の記者会見で、ドコモ口座とは別に、連携する５つの決済サービスの被害の詳細を明らかにすると、こう弁明した。 ただこの発言に対しては一部決済事業者から「２段階認証は他の銀行との連携でも導入している。ゆうちょ銀からの提案を断るわけがない」と反発の声もあがる。ゆうちょ銀
違法な時間外労働は約半数の事業所で 厚生労働省調査 | 働き方改革 | NHKニュース
厚生労働省が昨年度、立ち入り調査を行った全国3万余りの事業所のうち、労使協定の上限を超えて残業をさせるなど、違法な時間外労働が確認できたのは全体の半数近くに上ったことがわかりました。 その結果、 ▽残業をするために必要となる労使協定がなかったり、 ▽労使協定の上限を超えて残業させたりするなど 違法な時間外労働が確認されたのは1万5593か所と、全体の47.3％に上りました。 このうち1か月の残業が ▽過労死ラインとされる80時間を超えるケースが確認されたのは5785か所、率にして37.1％で、 ▽150時間を超えるケースがあったのは730か所、4.7％ありました。 長時間労働の是正に向けては、働き方改革関連法が施行され、去年4月から大企業で時間外労働の上限規制が始まったほか、ことし4月からは中小企業も対象となっています。 厚生労働省によりますと昨年度、接客・娯楽業の大企業で1か月に130時
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英保守党に巨額献金のロシア人、資金源はプーチン氏側近か＝米フィンセン文書 - BBCニュース
「過労死しても変わらない」霞が関のブラック労働 「票にならないから」問われる政治家と国民の本気 - 弁護士ドットコムニュース