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２０２０年１２月１０日、日本看護管理学会はウェブサイトに声明文を発表しました。 新型コロナウイルス感染症（以下、コロナウイルス）のまん延によって、ひっ迫される病床。医療従事者たちは、未知とのウイルスと最前線で闘っています。 日本看護管理学会は『ナースはコロナウイルス感染患者の最後の砦です』と題し、このように国民に呼びかけました。 国民の皆さま、ナースが危機を迎えています。コロナウイルスに感染した患者さんの最も近くにいるのはナースです。この長期戦の中、ナースは身も心も疲弊してきています。 コロナウイルス感染患者が増加すると、看護管理者は、一般の病棟を一旦閉じてコロナ対応病床にナースを移動させるしかありません。ナースたちは、今まで自分が看護してきた患者を同僚に預け、コロナ病棟に向かいます。 ナースは 防護服を着ているとはいえ、患者の頬に付くくらいに顔を寄せ患者の声を聞き、孤独に苦しむ患者の手を

ＧｏＴｏ「即刻中止を」　病院団体 2020年12月11日15時49分 羽田空港の「ＧｏＴｏ　トラベル　地域共通クーポン」の案内板＝１１月２２日 日本病院会（相沢孝夫会長）は１１日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ」キャンペーンの「即刻中止」などを国に求める声明を発表した。 感染再拡大、旅行が原因　英、遺伝子解析で結論―新型コロナ 声明では「医療現場では、今でも重症者らの診療を必死に行っているが、感染拡大がこのまま続けば、医療崩壊は必至だ」として、拡大防止を最優先に取り組むよう要請。「Ｇｏ　Ｔｏ」キャンペーンについては、「一時的中止を求めるもので、感染制御がされた後の再開を妨げるものではない」と強調した。 経済 社会 新型コロナ経済対策・生活情報 携帯電話料金 ＮＨＫ受信料

今回の米大統領選挙で主にトランプ陣営から出されている不正選挙疑惑(多くの民主党員・民主党支持者からの内部告発・証言を含む)を具体的に列挙すれば下記の通りである。 【写真】 ドイツに帰ってやっと分かった「日本のコロナ感染者数が少ない理由」 また、11月3日の投票日までに、郵便投票や期日前投票に関して、44州で300件以上の訴訟が提起されていたことも留意しておきたい。 ・激戦州での投票率の異常な高さ(例えば、ウィスコンシン州での今回の投票率は90.2％で前回の同州の選挙での60％台を大幅に上回っている)。 ・大統領選挙と同時に行われた上院・下院議員選挙の投票率がかなり異なっていたこと(特に激戦州に限って、大統領選挙だけに投票して上院・下院議員選挙には投票しなかった郵便投票が大量に存在すること。 ・郵便投票での無効票があまりに少なすぎること(例えば、ペンシルバニア州では今回の選挙の無効投票の割合

アメリカ大統領選挙をめぐりトランプ大統領に近い南部テキサス州の司法長官が、激戦となった州の選挙結果を事実上認めないよう連邦最高裁判所に訴えた裁判について、100人を超える共和党の議員が支持を表明し、選挙結果を争う大統領に賛同する姿勢を示しました。 アメリカ大統領選挙をめぐっては、大統領に近いテキサス州の司法長官が今週、連邦最高裁判所に訴えを起こしています。 このなかでは、激戦となった東部ペンシルベニア州や中西部ミシガン州など4つの州について、選挙制度が法に反して変更されたと主張し、選挙結果に基づいた選挙人による投票をさせないよう求めています。 この裁判をめぐって10日、共和党の下院議員106人が文書に署名して支持を表明しました。 アメリカ大統領選挙は来週14日に全米50州と首都ワシントンに割りふられた選挙人による投票が行われ、この結果を受けてバイデン次期大統領の勝利が確定することになります

大阪府内の800を超える小中学校で不備がある防火扉が見つかり、火災の際に正常に閉まらないおそれがあることが、NHKの取材で分かりました。専門家は「大きな被害が出るおそれがあり、速やかにメンテナンスを行うのが基本だ」と指摘しています。 公立の小中学校の防火扉やシャッターといった防火設備について、大阪府内の自治体の教育委員会などは年に1回、正常に作動するか点検しています。 この結果について、大阪府内に33ある市の教育委員会に情報公開請求したところ、全体のおよそ6割にあたる838の小中学校で、不備がある防火扉が見つかっていたことが分かりました。 扉がゆがんで床や天井に接触したり、煙や熱を感知する機械が故障したりといった不備が多く、火災の際に、正常に閉まらないおそれがあるということです。 公立の小中学校は1970年代の第2次ベビーブームに合わせて建てられたものが多く、老朽化が進んでいて、さまざまな

感染拡大継続ならＧｏＴｏ停止　分科会提言、東京・大阪など念頭―首相「まだ考えず」 2020年12月11日20時03分 新型コロナウイルス感染症対策分科会を前に田村憲久厚生労働相（左から３人目）と言葉を交わす尾身茂会長（右から２人目）＝１１日、東京・永田町 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長）は１１日、東京都内で会合を開いた。過去最高水準で新規感染者数が推移する現状を踏まえ、北海道や東京都、大阪府などを念頭に感染拡大が続く地域で状況が改善しなければ、国の観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の一時停止などさらなる感染防止策を取るべきだとする提言をまとめた。 菅首相「ガースーです」と自己紹介 政府が設置した助言機関が改めて「Ｇｏ　Ｔｏ」停止を求めたことで、推進の姿勢を示す菅政権は難しい判断を迫られる。 菅義偉首相は１１日のインターネット番組で、分科会が

オーストラリア政府は、国内の大学とバイオテクノロジー企業が進めてきた新型コロナウイルスワクチンの開発を中止したと発表しました。臨床試験に参加した一部の人からエイズウイルスの検査で感染していないのに陽性となる偽陽性の結果が出たということで政府はイギリスの製薬大手アストラゼネカなどのワクチンを追加購入するとしています。 開発が中止されたのはオーストラリアのクイーンズランド大学がバイオテクノロジー企業「CSL」と開発してきた新型コロナウイルスのワクチンです。 ことし7月以降、200人余りのボランティアを対象に臨床試験を行ってきましたが、一部の人から検査でエイズウイルスに感染していないのに陽性となる偽陽性の結果が出たということです。 クイーンズランド大学のポール・ヤング教授は「ワクチンは安全で効果も出ていたが、エイズウイルスの反応が出た」と話し、このワクチンを接種する場合はエイズウイルスの検査が必

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の業務を巡る汚職事件で収賄罪の有罪判決が確定して失職した文部科学省の川端和明元国際統括官（５９）が、ＪＡＸＡの委託業務を受注する宇宙関連会社に非常勤顧問として再就職し、事態を把握した文科省が本人に再考を求めていたことが１０日、同省への取材で分かった。 川端氏はＪＡＸＡで理事だった２０１５～１７年、大学の式典に宇宙飛行士の派遣をあっせんした謝礼として、飲食店で計約１４８万円の接待を受けるなどしたとして昨年１２月に執行猶予付き有罪判決を受けた。同月中に確定し、国家公務員法に基づき失職となった。 文科省によると今年１月、川端氏から宇宙関連会社に再就職したと報告があった。この会社は国際宇宙ステーションにある日本の実験棟「きぼう」の運用支援業務など、売り上げの多くがＪＡＸＡからの委託だった。