共同通信社が6、7両日実施した世論調査によると、菅内閣の支持率は38.8％で、前回1月の調査からさらに2.5ポイント続落した。不支持率は3.1ポイント増の45.9％。

簡単な尿検査で新型コロナウイルスに感染した人が重症化するかを予測する500人規模の臨床研究を国立国際医療研究センターのグループが実施することが分かりました。実用化されれば、入院が必要かどうかを判断するのに役立つと期待されています。 この臨床研究は、国立国際医療研究センターのグループが実施するものです。 臨床研究は、新型コロナウイルスに感染して宿泊施設で療養している人や入院している人、およそ500人を対象に、尿に含まれる「L-FABP」というたんぱく質の量を調べるということです。 これまでの研究で、このたんぱく質が正常値より多いと、症状が悪化するリスクが8倍余り、高くなっていたということです。 尿検査は、検査キットを使って自分でできるということで、療養や入院の初日と2日後に検査キットの画像をスマートフォンで送ってもらい、医師が結果を判定します。 グループでは、自治体や医療機関に協力を呼びかけ

毎朝8時放送の「とくダネ」で長年、ニュースを届け続けた彼はフジテレビを退社直後に血液のがんである「悪性リンパ腫（びまん性大細胞型B細胞リンパ腫）」と診断された。 フリーアナウンサーとなり、まさにこれからというタイミング。56歳の笠井信輔さんに突きつけられたのは「生存率7割」という数字だった。 昨年11月、自身の体験を著書『生きる力　引き算の縁と足し算の縁』にまとめた笠井さん。 寛解するまでの道のり、そしてより良い治療のために気付いた患者ができることとは。 「なんで俺が、なんでフリーになったこのタイミングで」 ーーフリーになる直前に最初の検査を受け、その後何度も検査を受ける様子も著書には記されています。フリーになった直後、「悪性リンパ腫」と診断されましたね。 退社する2ヶ月くらい前でしょうか、排尿障害があり、トイレに立つことが本当に苦しかったんです。20年間一緒に仕事をしていた小倉さんががん

ワクチンが揃うのは予定より半年延びた ――2月下旬からワクチン接種が始まる予定です。 十分なドーズ（服用量）のワクチンが本当に期待どおり来るのかは相当に心配している。アメリカ・ファイザー社から日本への供給は、当初政府との基本合意では6月末までに6000万人分を確保できるはずだったが、年内に7200万人分という形での正式契約になった。つまり、6月末までに約束されていた分が揃わない可能性がある。 「できるだけ急ぐ」とはされているが、実態としての配分量は極めてデリケートで直前までわからないとされ、事前に評価するのも困難だ。ただ、ワクチンが揃うのが当初予定より半年延びるということは、単純に考えれば緊急事態宣言がありうるような期間が半年も延びるということだ。ゴール地点が延びたということにほかならず、日本の政治能力の圧倒的な敗北の1つだ。それだけ経済や雇用面で打撃を受けるリスクが増す。 ――ワクチン接

英ＢＢＣ放送は６日までに、中国新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族らの監視・統制を目的とした「再教育」施設で、収容中の女性らに対し性的暴行や虐待、拷問が組織的に行われていたと報じた。 元収容者らの直接証言を集めているが、中国政府は「虚偽報道」と主張。国際社会は調査団を受け入れるよう中国に求めている。 「夜、３人の男がやってきて、性的暴行を受けた」。施設に約９カ月間収容され、後に米国に亡命したターサナイ・ザイウドゥンさん（４２）が証言した。 施設では１４人が一つの部屋に入れられ、トイレは床に穴を開けただけだった。毎晩のようにスーツ姿の覆面男らが来て、女性を選んでは監視カメラのない別室に連れ去った。女性が数日戻らないこともあったという。（共同）

アメリカのバイデン大統領は、大統領経験者が退任後も機密情報の報告を受けることができることについて、情報を漏らしかねないとして、トランプ前大統領は報告を受けるべきではないとの考えを示しました。 アメリカの大統領経験者は退任後も要望すれば情報機関から機密情報などの報告を受けることができます。 バイデン大統領は5日、CBSテレビのインタビューで、トランプ前大統領も報告を受けるべきかと問われ、「そうは思わない」と述べ反対する考えを示しました。「常軌を逸した言動が理由だ」としたうえで、「口を滑らせて何かを漏らす以外にどんなことがあるのか」と述べ、報告を受ければトランプ前大統領が機密情報を漏らしかねないとの懸念を示しました。 アメリカのメディアは、トランプ前大統領が在任中、機密性の高い情報をロシアに漏らしたなどと伝え、「機密情報を軽視している」と批判しています。 これまでホワイトハウスは、トランプ前大

兵庫県庁の本庁舎（神戸市中央区）で貯水槽の排水弁を閉め忘れたため約１カ月にわたって水道水が流れ続け、多額の水道料負担が生じていたことが６日、分かった。通常時より余分に請求された金額は約６００万円。年間水道料の半額近くに及ぶ損害で水に流せぬ事態となった。 同県によると、閉め忘れがあったのは県庁西館地下にある貯水槽。一昨年の１１月初め、管轄する神戸市水道局から「検針で水道の使用量がものすごいことになっている」と連絡があり、県庁内の複数の貯水槽を見回ったところ、西館貯水槽で漏水が起きていたことが判明した。 その１カ月前の１０月初め、委託業者が年１回の点検で貯水槽内の水を抜き、清掃・消毒を実施。終了後に底部の排水弁を閉じるのを忘れ、県側も最終的に見落としていたという。 貯水量は１５トンで、使用分は自動的に水道水が補われる仕組み。排水弁が開けっ放しだったため水がたまらず、水道水が補給され続ける事態と

どこまで東京五輪・パラリンピックを逆風にさらすつもりか。 女性蔑視と受け取れる発言をしたとして、謝罪した大会組織委員会の森喜朗会長である。 ３日に行われた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の臨時評議員会で、森氏は「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言し、女性理事が意見を述べる際の時間制限などにも言及した。 組織委の女性理事について「わきまえておられて、的を射たご発信をされて非常にわれわれも役立っている」とした発言も看過できない。組織運営への女性の参画や男女平等は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が掲げる理念でもある。いかにも女性を見下ろした森氏の物言いが、世論の強い反発を買ったのは当然だ。 森氏は誤解を生んだとして、４日に発言を撤回したが、問題の根本を分かっていない。世論が批判するのは、女性起用への森氏の認識に対してである。発言を「誤解」したからではない。 男性中心で行われて