東京オリンピックの観客の扱いをめぐり、萩生田文部科学大臣は国立競技場での感染リスクについて、スーパーコンピューターでの試算結果を公表し、1万人の観客に10人の感染者がいた場合でも、全員がマスクを着用し、観客の間に空席を設けることで、感染リスクを下げられることを明らかにしました。 東京都内で新型コロナウイルスの感染状況が悪化する中、政府・与党内では、東京オリンピックは無観客とすることも含めて対応を検討すべきだという意見が出ています。 こうした中、萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、国立競技場での感染リスクを、スーパーコンピューター「富岳」を使って試算した結果を公表しました。 試算では、国立競技場に観客1万人を入れて10人の感染者がいた場合でも、全員がマスクを着用し観客の間に空席を設けることで、感染リスクを下げられるとしています。 具体的には、客席の後方から風が吹いている条件では、感染

グリーズマン選手のツイッターのアカウント。「日本の友を怒らせてごめんなさい」などと投稿した＝ツイッターより サッカーのフランス代表のデンベレ選手とグリーズマン選手が過去にアジア人に対して人種差別的な発言をしたと受け取れる動画がインターネット上で拡散し、批判が高まっている。両選手は5日、人種差別的な意図はなかったと釈明した上で、謝罪した。 仏メディアによると、動画は両選手が2019年夏に日本のホテルに宿泊した際、デンベレ選手が撮影した。グリーズマン選手が部屋に来たホテルスタッフに対して「汚い面」などと笑いなが…

東京五輪・パラリンピック組織委員会は６日、新型コロナウイルス検査で既に陽性が判明していた組織委職員と業務委託スタッフが、ともに東京・晴海の選手村に勤務していると明らかにした。 検査で陰性となった濃厚接触者２人を含め、４人が飲食時に同席していたことが判明したとし、広報担当者は「上長から本人に対して厳しく注意するとともに、全スタッフに対してより注意深く行動するように注意喚起した」と説明した。 新たに、国内在住の業務委託スタッフ３人が検査で陽性になったことも発表した。大会のコロナ対策の規則集「プレーブック」の運用が開始された１日以降の分として取りまとめられた陽性者は計１２人となった。

イギリスのジョンソン首相は、新型コロナウイルスの感染対策として続けてきたマスクの着用義務などの規制をほぼすべて撤廃する方針を示しました。 ただ、イギリスでは変異ウイルスの拡大で1日の感染者が2万人を超える日が続いているだけに、専門家などからは懸念の声もあがっています。 イギリスではインドで確認された変異ウイルスのデルタ株の感染が拡大していて、5日には1日の感染者が2万7000人を超えました。 こうした中、ジョンソン首相は5日の記者会見で、公共交通機関や小売店などでのマスクの着用義務や、集会やイベントの人数制限、それに人との距離をあけることや在宅勤務の推奨など、イングランドで続く規制をほぼすべて撤廃する方針を明らかにしました。 来週、最新の感染状況を分析したうえで、19日から撤廃する考えです。 ただ、ジョンソン首相は今後も感染者は増え、1日5万人に達する可能性もあるとしたうえで「パンデミック

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 イスラエルでこの数週間、新型コロナウイルス感染に対する米ファイザー・独ビオンテック製ワクチンの予防効果が低下する一方、重症化予防の効果は引き続き強力であることが、同国保健省のデータで示された。 それによれば、イスラエルでの感染予防でファイザー製ワクチンの有効性は６月６日から７月初めの期間に64％と、従来の94％から低下した。同省は、インドで最初に確認されたデルタ変異株の国内感染拡大を背景に、有効性の低下が観察されたとしている。６月初頭からの制限措置解除の時期にも重なった。

「全日本私立幼稚園連合会」と関連団体で合わせて6億5000万円余りの使途不明金が見つかった問題で、連合会側は、前会長に賠償を求める訴えを起こしました。一方、前会長側は争う方針だということです。 全国およそ7500の私立幼稚園が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」をめぐっては、関連団体の「全日本私立幼稚園PTA連合会」も含め、合わせて6億5000万円余りが使途不明になっていることが明らかになっています。 連合会は、平成29年4月から去年11月までに連合会名義の口座から引き出された使途不明金などのうち、すでに弁済された分を除くおよそ2億円の賠償を香川敬前会長に求める訴えを起こし、5日、東京地方裁判所で初めての弁論が開かれました。 一方、前会長側の弁護士によりますと、争う方針だということです。 この問題をめぐってはことし3月、連合会などが前会長と口座を管理していた前事務局長を業務上横領などの疑いで

2018年秋、神奈川県相模原市の田所健太郎市会議員（共産党）が、筆者に「不思議な牧場計画」について話してくれた。あくまでも地元住民からの二次情報だが、以下のような内容だった。 市の山の中に大量の残土が捨てられる。噂では、その数㎞近くで工事が行われるリニア中央新幹線のトンネル掘削の残土らしい。山の中に捨てれば不法投棄だが、山の急斜面を残土で平坦地にして「津久井農場」という牧場を建設するという。 だが、その残土は東京ドーム1杯分にも相当する100万㎥にもなる。しかも、事業者は地元の人間ではない。自動車で1時間かかる茅ヶ崎市から通勤して、250頭もの牛がいるのに夜は無人になる。 「地元では、なぜ、わざわざ牧場計画地に斜面を選んだのか、この事業者が本当に酪農をやりたいのかが見えてこないという人がいる。牧場造成に名を借りたリニア残土捨て場であり、牧場の造成直後に事業者は『やっぱり無理でした』と牧場経

麻生太郎副総理兼財務相は５日、新型コロナウイルス感染を巡り「コロナで全員、死に絶えるようなあおった新聞記事も拝見するが、日本の場合１０万人当たり１２、１３人亡くなっている。人口比では、先進国の中で最もうまくいっている」と述べた。日本政府の対応に大きな不備はなく、感染による死者は少ないとの見方を示した発言だが、国内の感染死は１万４８００人を超えている。

麻生太郎副総理兼財務相は5日、新型コロナウイルス感染を巡り「コロナで全員、死に絶えるようなあおった新聞記事も拝見するが、日本の場合10万人当たり12、13人亡くなっている。人口比では、先進国の中で最もうまくいっている」と述べた。日本政府の対応に大きな不備はなく、感染による死者は少ないとの見方を示した発言だが、国内の感染死は1万4800人を超えている。 東京都内で開かれた自民党衆院議員の政治資金パーティーで講演した。