2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の運営主体「日本国際博覧会協会」は25日、アートディレクターのシマダタモツ氏（55）ら「TEAM INARI」の6人の作品を公式ロゴマークに選んだと発表した。「いのちの輝き」をテーマに「セル（細胞）」を意識した赤い球体をつなげたデザイン。シマダ氏は「1970年万博のDNAを表現した」と説明した。シマダ氏は大阪市内で開かれた記者会見で「選ばれて本当にびっくり

日立化成や住友林業など国内の38社が不正アクセスを受け、テレワークに欠かせない社外接続の暗証番号が流出した恐れがあることが分かった。第三者が機密情報を抜き取ったり、ウイルスをばらまいたりする2次被害が予想される。事態を重く見た内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）も調査に乗り出しており、企業は対策が急務となっている。【関連記事】在宅時代の落とし穴　国内38社がVPNで不正接続被害VPN脆弱性、修正遅れ突く 「ゼロトラスト」不可欠新型コロナウイルスの流行で、日本企業の大半が本社と社員の自宅をつなぐテレワーク対応を迫られている。今回流出が判明した中には、こうした在宅勤務を推進する

ポイント○感染症流行は想定されながらも準備不足○専門的知見や証拠に基づく政策決定軽視○アベノミクスを貫徹できなかったツケも政治学に「旗下結集効果」と呼ばれる現象がある。危機時に政権支持率が高まる現象を指す。危機対応に専念させるため、とりあえずは政治対立を脇に置き政権を支えようというわけだ。内閣総理大臣在職日数が憲政史上最長となった安倍晋三首相は、本来危機管理を得意としていた。2016年の熊本地

新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォン向けアプリ「COCOA」について、厚生労働省は19日、通知を受けた人が希望すれば原則としてPCR検査などを受けられるようにする方向で検討していることを明らかにした。現在は通知が来て保健所に相談しても症状がないことなどを理由に検査の必要性なしと判断されることがある。利用者の間に不満や批

新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォン向けアプリ「COCOA」について、厚生労働省は19日、通知を受けた人が希望すれば原則としてPCR検査などを受けられるようにする方向で検討していることを明らかにした。現在は通知が来て保健所に相談しても、症状がないことなどを理由に検査の必要性なしと判断されることがある。利用者の間に不満や批判が広がっており、

【ワシントン=中村亮】中国の軍事的膨張に対抗するため、米国がアジア各国と中距離ミサイルの配備を協議する。米国務省のマーシャル・ビリングスリー大統領特使（軍備管理担当）が14日、開発中の地上配備型の中距離ミサイルについて「日本などがまさに将来的に望み、必要とする防衛能力だ」と、日本がアジアの配備先の候補になるとの見方を示した。日本経済新聞との電話インタビューで語った。日本が検討する「敵基地攻撃能

使用済みプラスチックの再生利用が急減している。新型コロナウイルスでプラスチック需要が減ったのに加え、原油安を受け石油からつくるプラスチックが値下がりし、再生原料の割安感が薄れたためだ。資源リサイクルの「優等生」とされるペットボトルでさえ需要が落ち込み、循環システムが危機に陥っている。「再生原料の売り先がない。このままでは回収したペットボトルの在庫が積み上がる」。廃ボトルのリサイクル会社の幹部は

【香港=木原雄士】香港警察は11日夜、10日に香港国家安全維持法違反の容疑で逮捕した民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏を保釈した。12日午前0時すぎには香港紙創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏も保釈した。両氏は外国勢力と結託して国家安全に危害を加えた疑いをもたれていた。周氏は保釈後、記者団に「なぜ逮捕されたか分からない。これまでで最も怖かった」などと語った。当局にパスポートを押収されたことも

インド洋の世界的な観光地モーリシャス島沖で日本の貨物船が起こした重油流出事故で、環境保護団体「モーリシャス野生生物基金」の保護責任者ビカシュ・タタヤ氏が9日、電話取材に応じた。野鳥をはじめ絶滅危惧種が多く生息し、食物連鎖など生態系への目に見えにくい影響も含めると「自然環境が元に戻るのに何十年もかかるかもしれない」と危機感をあらわにした。タタヤ氏によると、重油はマングローブ林や砂浜に大量に漂着。

【イスタンブール=木寺もも子】4日にレバノンの首都ベイルートで起きた大規模爆発は同国経済の混乱に拍車をかけそうだ。3月にデフォルト（債務不履行）を宣言し、新型コロナウイルスが追い打ちとなって激しいインフレで食料不足も懸念されていた。爆発は経済活動をまひさせ、市民生活をさらに追い込む恐れがある。爆発は4日午後6時ごろ、ベイルート中心部に隣接する港で起きた。レバノンのメディアによると少なくとも13

【香港=木原雄士】香港の西九龍裁判所は5日、警察本部を包囲するデモに参加し、デモ参加者を扇動した罪で民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏に有罪判決を言い渡した。量刑は12月にも宣告される。香港では活動家への締め付けが厳しくなっている。有罪とされたのは「逃亡犯条例」改正案を巡る抗議活動だ。2019年6月21日に黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏や多くの若者と警察本部を包囲したデモが違法と認定された

毎年春になると、満月に導かれて何十万匹というカブトガニが産卵のため米大西洋沿いの砂浜に上陸する。お腹を空かせた鳥たちにとっては、ご馳走。製薬会社にとっては、医薬品の安全を確保するために必須の資源だ。カブトガニの青白い血液から得られるライセート試薬（リムルス変形細胞溶解物）は、内毒素（ないどくそ、細菌内の細胞壁に含まれる毒素）を検出できる唯一の天然資源だ。微量の内毒素が、ワクチンや注射薬、人工膝

新型コロナウイルスの感染状況を都道府県が迅速に把握できずにいる。PCR検査の結果を集約するまで3日程度かかるためで、速やかな分析や対策の判断は難しい。感染拡大で検査数は増えており、状況把握にさらに時間がかかることも懸念される。東京都は23日の木曜日に新規感染者が過去最多の366人となった。前日より約130人も増えたのは、前週末に医療機関の休診などで検査できなかった人が週明け20日に集中して受け

【香港=木原雄士】香港政府は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、29日から飲食店やフードコートでの食事を全面的に禁止すると発表した。公の場で集まれる人数を2人までに制限し、マスク着用も義務付ける。香港政府ナンバー2の張建宗・政務官は記者会見で「感染状況は深刻で、多くの感染源が不明だ。大規模な流行に発展する可能性がある」と述べた。香港は7月に入って市中感染が広がり、連日100人を超える

【ワシントン=鳳山太成】米政府は27日、富士フイルムホールディングスの米国子会社による新型コロナウイルスのワクチン生産を支援するため、約2億6500万ドル（約280億円）を拠出すると発表した。早期のワクチン供給を目指す政府計画の一環として、資金面で企業を後押しする。トランプ大統領が同日、南部ノースカロライナ州にある「フジフイルム・ダイオシンス・バイオテクノロジーズ」の拠点を視察した際に明らかに

新型コロナウイルス感染後に回復したものの、息切れや倦怠（けんたい）感などに悩む患者の報告が増えている。「後遺症」との見方もあるが、経過や続く期間などは不明だ。国内では実態調査や、リハビリで症状の軽減や予防を目指す動きも出てきた。イタリアのチームは7月、退院患者143人中9割近くが発症から約2カ月後になんらかの症状があったとする論文をまとめた。最多が倦怠感で患者の53.1%を占めた。呼吸困難（4

【上海=松田直樹】中国で6月から断続的に大雨が降り、長江流域で浸水や土砂崩れなどの水害が起きている。豚肉や農産物の主要な産地も被害を受け、経済損失は日本円で1.3兆円に及ぶ見通しだ。新型コロナウイルスによる混乱から回復へ向かう経済活動の重荷となりそうだ。中国政府の応急管理省によると、17日までに湖北省、江西省、安徽省など長江の流域を中心に27省・自治区・直轄市で3873万人が被災した。死亡・行

【ワシントン=永沢毅】米連邦捜査局（FBI）のレイ長官は7日、中国によるスパイ活動について「FBIは10時間ごとに中国がらみの新たなスパイ防止案件に接している」と述べた。現在取り組んでいる5000件近い事案のうち、ほぼ半数が中国に関係したものだと説明した。シンクタンクのオンライン講演で語った。レイ長官は「中国は米国の知的財産を何度も窃取してきた」と批判。「その標的は防衛装備品から風力タービン、

新型コロナウイルスによるマスク需要の高まりを見込んで異業種から参入した中小企業が、採算の確保に苦心している。安価な輸入品が流通するようになり、国産品も大手企業が生産量を増やしているためだ。新型コロナの「第2波」などで再び需給が逼迫する可能性があり、参入組はマスクへの印字サービスや通気性のいい夏用の開発など事業継続の道を探っている。「国産マスクは1枚50円程度で売らないと事業を続けられない」。4

【ワシントン=中村亮】ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障担当）は近く出版する本でトランプ大統領が中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席らと交わした会話を暴露し、国益より再選を優先していると批判した。中国への選挙支援の要請やトルコの問題を巡って司法介入を示唆する発言などは11月の大統領選の火種になりかねない。あなたは過去300年で最も偉大な中国の指導者だ！2019年6月の米中首脳会談で習氏