「感染拡大に歯止めがかからなければ政府による人災だ」 青森県のある市長のこの発言、「Go Toトラベル」の対象から、東京を外すきっかけともなった。取材を深めると、背景には、感染防止と、経済の回復に向けた取り組みのはざまで苦悩する地方自治体の姿があった。 （佐野裕美江） 発言は突然 その発言が飛び出したのは7月13日。青森県むつ市の新型コロナウイルス対策本部会議だった。 会議の冒頭、市長の宮下宗一郎（41）は、政府が、22日から開始すると発表した観光需要喚起策「Go Toトラベル」について、こう述べた。 「Go Toトラベルが始まれば、ウイルスが全国に解き放たれることになる。そのことによって拡大に歯止めがかからなければ、政府による人災と評価できる」 出席した市のある幹部は「人災という表現には驚いた。ふだんの会見であればオブラートに包むだろうが、緊急事態宣言の時以上の危機感だと思った」と振り返

維新、尊厳死ＰＴ設置へ 2020年07月29日17時13分 日本維新の会の馬場伸幸幹事長は２９日の記者会見で、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者の嘱託殺人事件を受け、政務調査会に尊厳死を考えるプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置すると発表した。また、ＡＬＳを患うれいわ新選組の舩後靖彦参院議員が「生きる権利」の大切さを訴えるコメントを公表したことに関し、「議論の旗振り役になるべき方が議論を封じるようなコメントを出している。非常に残念だ」と語った。 新型コロナ最新情報 菅内閣 北方領土

新型コロナウイルス感染拡大に伴う社会のさまざまな変化によって、多くの人が不便を味わったために「総障害者化」した――。人々が社会生活を送る中で「生きづらさ」が生じる仕組みについて研究・発信している小児科医の熊谷晋一郎・東京大准教授（43）は、こう指摘する。脳性まひの障害を抱え、車椅子での生活を送る熊谷氏。「総障害者化」から見えてきたものや、「ウィズコロナ時代」を生き抜く心構えを聞いた。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 コロナで環境激変　多くの人が社会との間に摩擦 ――「総障害者化」とは、どういう意味でしょうか。 ◆障害者は「普通とは違う体をしていること」「行動に何らかの制約があること」などと考えられるのが一般的かもしれません。でもそうではなく、その時の社会環境に体が合っていない状態を「障害」と捉えてみます。そうすると、体はそのままなのに社会環境が変わったために、障害がなかった人が障害者

アイテム 1 の 3 　７月２８日、新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業への支援策として、国内最大の広告代理店、電通が関わる経済産業省の「持続化給付金」の実施を巡り、不透明な業務委託や運営実態に批判が広がっている。写真は電通のロゴ。都内で２０１２年７月撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato） [1/3]　７月２８日、新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業への支援策として、国内最大の広告代理店、電通が関わる経済産業省の「持続化給付金」の実施を巡り、不透明な業務委託や運営実態に批判が広がっている。写真は電通のロゴ。都内で２０１２年７月撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato） ［東京　２８日　ロイター］ - 新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業への支援策として、国内最大の広告代理店、電通<4324.T>が関わる経済産業省の「持続化給付金」の実施を巡り、不透明な業務委

中国・北京で開催された「一帯一路」の国際会議（2019年4月27日、写真：YONHAP NEWS/アフロ） （古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 米国の有力研究機関が、日本の対中融和政策を推進する勢力についての調査報告書を作成した。7月下旬に公表されたこの報告書は、安倍晋三首相の対中姿勢に大きな影響を与えてきた人物として、首相補佐官の今井尚哉（たかや）氏の名を明記していた。また安倍首相の対中政策を親中方向に向かわせる存在として、二階俊博・自民党幹事長や公明党を挙げていた。 この報告書は政府の支援を得て作成された。米国が日本の対中政策形成にこうした強い関心を持つのは、トランプ政権の中国への対決が強まり、日本との対中共同歩調を期待するためだとみられる。 政府の支援のもと2年をかけて調査 ワシントンの有力シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」は「日本における

中国・新疆ウイグル自治区のカシュガル近郊にある、イスラム系少数民族の再教育キャンプとみられる施設（2019年6月2日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【7月29日 AFP】フランスは28日、中国当局が新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）でイスラム系少数民族ウイグル人に対し「弁解の余地のない弾圧」を行っているとして、国連（UN）人権監視団の派遣を呼び掛けた。 フランスはこのところウイグル問題への懸念を公に強めており、中仏政府間の緊張は高まっている。ジャンイブ・ルドリアン（Jean-Yves le Drian）外相は先週、仏議会で「ウイグル人の強制収容、大量拘束、失踪、強制労働、強制不妊手術、ウイグル族の遺産の破壊」などが起きていると指摘した。これに対し中国外務省は「うそ」だと一蹴。ウイグル自治区の問題は、人権や宗教、

野党、臨時国会召集を要求　政権は応じない姿勢 2020年07月29日12時12分 会談に臨む自民党の森山裕国対委員長（右）と立憲民主党の安住淳国対委員長＝２９日午前、国会内 立憲民主党の安住淳国対委員長は２９日、国会内で自民党の森山裕国対委員長と会談し、新型コロナウイルス感染者の増加や全国各地の豪雨災害を受け、速やかに臨時国会を召集するよう求めた。森山氏は「政府に伝える」と答えたが、政権側は応じない姿勢だ。 臨時国会見送りは「ひきょう」　立憲・安住氏 森山、安住両氏は８月５日に改めて会談することで合意。森山氏は、閉会中審査の継続に向けて「そのときよく協議をしたい」と述べた。 会談に先立ち、野党各党は国対委員長会談を開き、臨時国会召集が必要との認識で一致した。週内に党首会談を開き、憲法５３条に基づく召集を要求する方針。 安住氏は記者団に観光需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」に触れ、「感染者数

以前、私は現代ビジネスで、作家の井沢元彦氏が歴史学界を「専門バカ」と誹謗中傷しつつ、根拠の乏しい自説を「歴史ノンフィクション」と銘打って発表していることを批判し、氏の「仮説」の問題点を具体的に指摘した。 「俗流歴史本」の何が問題か、歴史学者・呉座勇一が語る井沢元彦氏の批判に答えて（2019.06.13） これに対し井沢氏は今月の新刊『逆説の日本史25　明治風雲編』（小学館、以下『逆説』と略記する）で反論を行った。井沢氏は私にわざわざ上記の本を送って下さったので、氏の反論にお答えしようと思う。それによって、「俗流歴史本」に共通する問題点が浮かび上がるはずだ。 井沢氏の反論は多岐にわたるが、最大の論点は氏の「ケガレ忌避のための首都移転」説（以下、「ケガレ移転説」と略記する）の是非である。 井沢氏によれば、古代においては天皇一代ごとに首都が移転していたという。 そして井沢氏は、「首都移転を繰り返

タイでは言論弾圧や生活苦を背景に若者の反政府デモが広がっており、日本のアニメキャラクター「ハム太郎」がそのシンボルになっている反政府デモで日本のアニメが用いられることは、ハム太郎以外の作品でも、香港やアメリカなどでもみられるそこにはSNSなどで緩やかに結びついた現代の抗議デモが、求心力を高めると同時に「エライ大人たち」と自分たちを区別するためにアニメキャラを用いる様がうかがえる 日本アニメは製作者の意図を超え、各国で様々な影響を及ぼしている。タイでは愛嬌あるハムスターのキャラクターが抗議デモの先頭に立っている。 「大好きなのは納税者の血税」　タイでは事実上の軍事政権による言論弾圧やコロナによる生活苦を背景に、若者による抗議デモが広がっている。そのなかで脚光を浴びているのが、日本アニメ「とっとこハム太郎」だ。 デモ参加者はハム太郎のオープニング曲にある「大好きなのはヒマワリのタネ」という歌詞

2022年度の開業を目指して建設が進む「相鉄・東急直通線」の地下トンネルの真上で今年6月、2度にわたって起きた陥没事故。1回目の発生から約1カ月半を経て、その原因が明らかになってきた。 直通線の整備主体である鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）が設置した専門家らによる検討委員会は7月24日に3回目の会合を開き、陥没はトンネル掘削時に土砂を取り込みすぎていたことが原因だったと結論づけた。 現場のトンネルは、地中を筒状の「シールドマシン」で掘り進める工法で建設。一般的にシールドトンネル工事での陥没事故は「切羽」と呼ばれる掘削面の上が崩落して起きることが多いとされるが、今回の陥没はすでに掘削が終わった部分の上で発生した。地下約20mで何が起きていたのか。 掘削後のトンネル上で陥没 2度の陥没事故は、横浜市の郊外を通る幹線道路「環状2号線」の新横浜駅（同市港北区）付近で起きた。 1回目

トランプ米大統領は27日夜、新型コロナウイルスに関して「治療法はある。米国よ目を覚ませ」と主張する投稿をリツイート（転載）した。ツイッター社は間もなく「誤情報規制に反する」として、このリツイートを削除した。米NBCテレビなどが報じた。 各地の製薬会社や医療機関がコロナ治療薬の研究を急いでいるが、治… この記事は有料記事です。 残り95文字（全文245文字）

東京の千代田区長が所有するマンションの部屋が、一般には販売されない「事業協力者住戸」と呼ばれる部屋だった問題に関連して新たな動きです。区議会が区長を偽証などの疑いで刑事告発することを決めたことを受けて、区長は「実質的な不信任だ」として議会を解散する意向を明らかにしました。これに対し区議会は「法的な効力はない」として反発しています。 この問題について千代田区議会は、石川区長が百条委員会でうその証言をしたなどとして偽証などの疑いで刑事告発することを決めましたが区長は、28日、記者会見し、「実質的な不信任だ」として区議会を解散する意向を明らかにしました。 地方自治法では、不信任の議決が行われた場合に区長は議会を解散することができるとしていますが、今回は議決は行われていません。千代田区議会の小林孝也議長は「法的な効力はなくこうした暴挙は許されない」と話していて、解散をめぐって区長と議会が対立し混乱

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新型コロナウイルスの感染状況を都道府県が迅速に把握できずにいる。PCR検査の結果を集約するまで3日程度かかるためで、速やかな分析や対策の判断は難しい。感染拡大で検査数は増えており、状況把握にさらに時間がかかることも懸念される。東京都は23日の木曜日に新規感染者が過去最多の366人となった。前日より約130人も増えたのは、前週末に医療機関の休診などで検査できなかった人が週明け20日に集中して受け

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菅義偉官房長官は28日の記者会見で、介護施設や妊婦向けの布マスク配布の事業費が計約247億円に上ることを明らかにした。政府は既に7000万枚を配布し、今後さらに8000万枚を配布する計画だ。全戸配布分を含めると、政府による布マスク配布の事業費は500億円を超えた。 一方、菅氏は6月の国内のマスク供給量が…

東京・品川区の飲食店街で、店主と客あわせて６人が新型コロナウイルスに感染したことが分かりました。区はクラスターが発生したとして、２８日、飲食店を戸別訪問し注意を呼びかけています。 品川区によりますと、区内の飲食店街では、７月１７日以降、飲食店の店主４人と客２人、あわせて６人の男女が新型コロナウイルスに感染していたことが確認されました。１７日に感染が判明した客は、発症するまでの３日間に、周辺の飲食店およそ１０店舗を利用していて、飲食店の店主らも客として互いの店を行き来していたということです。 品川区はクラスターが発生したとみて、２８日、保健所の職員ら２０人が飲食店街の全店舗およそ２００軒を戸別訪問し、感染予防対策のガイドラインなどを配り、注意を呼びかけています。

「豪雨被害の最中の7月9日夜、武田良太防災相が赤坂の焼き鳥屋で記者10人ほどと飲み会をしていたのです。9日は熊本県で4人、大分県で1人の死者が確認され、捜索活動の真っ只中だったのに」（永田町関係者） ◆◆◆ 武田氏は安倍政権を支える重鎮、二階俊博幹事長の側近として知られ、昨秋の内閣改造で国家公安委員長兼防災担当相として初入閣。福岡出身で、豪雨被害直後の4日から熊本に入った。 「本来、大臣は東京での対策会議に出て指揮をとるもの。現地はただでさえ忙しいのに、大臣がいけば警察やアテンドする自治体職員が忙殺される。なのに武田氏は『被災地に行くんだ』と宣言、そのパフォーマンスぶりに内閣府の職員も困っていた」（官邸関係者）