沖縄県は、新型コロナウイルスの重点医療機関の県立病院で感染者の集団＝クラスターが発生し、感染した50人のうち、16人が死亡したと明らかにしました。 これは、30日開かれた沖縄県議会の一般質問で、県保健医療部の大城玲子部長が明らかにしました。 この中で大城部長は、6月3日に感染者5人のクラスターが発生したと公表していたうるま市内の医療機関について、新型コロナウイルスの重点医療機関の県立中部病院だと明らかにしました。 そのうえで、感染したのは入院患者36人と職員14人の合わせて50人に上っていて、このうち入院患者16人が死亡したと説明しました。 県は、最初に公表した感染者5人以外の感染者や死者の情報を、この病院のクラスターに関係するとはしないまま個別に人数などを公表していて、死者のうち10人については死亡したこと自体を明らかにしていませんでした。 大城部長は、こうした事実関係を公表していなかっ

陰謀論がアメリカをむしばんでいる。 「大統領選挙で大規模な不正が行われた」。 「ワクチンにはマイクロチップが入っている」。 ”危険なうそ”と批判されるこうした言説は、インターネット上で拡散し、信じる人も決して少なくない。Qアノンと呼ばれる勢力も存在感を増している。根拠に乏しい真偽不明の情報がもたらす危うさは、現実の世界にまで吹き出してきている。 （ワシントン支局 辻浩平） その日、私は首都ワシントンの連邦議会議事堂に向かっていた。今から4か月ほどさかのぼる3月4日のことだ。 インターネット上ではその数週間ほど前から、この日に「トランプ前大統領が再び就任する」という言説が出回っていた。この時点でバイデン大統領が就任してからすでに1か月以上がたっている。 信じる人はいないだろうと、空振りを想定しての取材だった。就任式が行われるとされる議会議事堂近くを歩いていると、5人ほどの男女が集まっているの

「アナフィラキシーとか…副反応とっても怖いです」 「卵含めた諸々アレルギーあるけどワクチン打って大丈夫なのか…」 SNS上には、花粉症や食品などアレルギーがある人たちの不安の声が相次いで投稿されています。 アレルギーがある人は、新型コロナウイルスのワクチンを接種しても大丈夫なの？ 万が一、接種後に重いアレルギー症状、アナフィラキシーが起きたらどう対処したらいいのか。その疑問、調べました。 （ネットワーク報道部記者 目見田健 斉藤直哉 國仲真一郎）

日本学術会議の会員人事で菅総理大臣から任命されなかった6人の研究者が任命拒否の理由を明らかにするために行った情報開示請求に対し、内閣府や内閣官房は28日までにいずれも開示しない決定を出したことがわかりました。 日本学術会議の会員に任命されなかった早稲田大学の岡田正則教授など6人はことし4月、行政機関が保有する個人情報をみずからが請求する「自己情報開示請求」の手続きを取り、内閣府や内閣官房に任命拒否の理由や経緯の分かる文書の開示を求めました。 岡田教授によりますと、6人の開示請求に対し28日までにいずれも開示しない決定が出されたということです。 このうち内閣府は「公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある」として、該当の文書が存在するかどうかを明らかにせず、請求を拒否する決定を出したということです。 また、官房副長官補など内閣官房に対する開示請求についてはいずれも「請求のあった個人情

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐって、使用済みの注射器を誤って使用するなど、全国で140件近いミスが起きていたことが分かりました。このうち70件は、重大な健康被害につながりかねないミスだったということで、厚生労働省が再発防止の徹底を求めています。 厚生労働省は、全国の自治体に対し、ワクチンの接種でミスがあった場合、速やかに報告するよう求めています。 今月16日までに、全国で行われた2300万回余りの接種のうち、接種間隔を間違えたり、誤って生理食塩水だけを注射したりするミスが合わせて139件確認されたということです。 このうち70件は、すでに使用した注射器を別の人に使用したり、ワクチンの有効期限が切れていたりと、重大な健康被害につながりかねず、23件は血液感染を引き起こすリスクもあったということです。 厚生労働省は、報告されたミスの概要を自治体に周知したうえで、使用した注射器は速やかに

アメリカ南部のフロリダ州で24日、12階建てのマンションの一部が崩壊し、これまでに1人の死亡が確認されました。地元当局は、少なくとも99人と連絡がとれていないことを明らかにし、消防などが捜索活動を行っています。 現場近くの監視カメラの映像には、建物の中央付近の部分が突然崩れ、およそ10秒後に画面右側、東側の部分が崩れ落ちる瞬間がとらえられています。また、崩壊の直後に砂煙があがっている様子も確認できます。 （この動画はデータ放送ではご覧になれません）

大阪 泉佐野市は、東京オリンピックの事前合宿のため来日し、2人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたウガンダの選手団が移動に使ったバスの運転手や、市の職員など合わせて7人が保健所から新たに濃厚接触者と認定されたと明らかにしました。 ウガンダの選手団は今月19日に成田空港に9人で到着した際、1人が新型コロナに感染していることが確認されたのに続いて、23日、泉佐野市内のホテルに滞在中の1人が陽性と確認されました。 市によりますと保健所の調査で、選手団が成田空港から泉佐野市への移動に使ったバスの運転手2人と添乗員2人、それに選手団との接触を持った市の職員3人の合わせて7人が新たに濃厚接触者に認定されたということです。 これで濃厚接触者は選手団を含め、合わせて15人となりました。 一方、24日の検査結果では、すでに感染が確認されている2人のほかに陽性となった人はいなかったということです。

新型コロナウイルスのワクチン接種が進む中、厚生労働省は、接種後、発熱などが出た場合に服用できる解熱鎮痛剤の成分を初めて示しました。 接種後に服用できる解熱鎮痛剤の成分として厚生労働省が示したのは▽アセトアミノフェン、▽イブプロフェン、▽ロキソプロフェンなどです。 厚生労働省は、当初、解熱鎮痛剤の成分を具体的に示していませんでしたが6月に入ってドラッグストアを経営する複数の企業から、「アセトアミノフェンを成分とする市販薬が品薄になっている」と報告が寄せられたということです。 このため厚生労働省は、アセトアミノフェン以外を成分とする市販薬も服用できることをホームページで明示し、全国のドラッグストアや業界団体などにも通知しました。 一方、妊娠中の女性などは、服用できる薬が限られていることがあるため、事前に主治医や薬剤師に相談してほしいとしています。 厚生労働省は、「接種後に服用できる解熱鎮痛剤は

東京都のモニタリング会議で、専門家は都内の新規陽性者数の増加比が大きく上昇していて、感染の再拡大の予兆が見られると指摘しました。そのうえで、変異ウイルスの影響を踏まえると急激な感染拡大の可能性があると危機感を示しました。 会議のなかで専門家は、都内の感染状況と医療提供体制をいずれも4段階のうち最も高い警戒レベルで維持しました。 新規陽性者の7日間平均は、23日時点でおよそ418人となり、およそ376人だった1週間前・今月16日時点の111％でした。 新規陽性者数の増加比は先々週が80％、先週が97％と100％を下回っていたのが、今週は111％となり2週続けて大きく上昇していて、専門家は「感染の再拡大の予兆が見られる」と指摘しました。 そのうえで、年末から年明けにかけての「第3波」では、新規陽性者数の7日間平均が今回とほぼ同じ400人前後でおよそ3週間推移したあと、爆発的に感染が再拡大したと

「全日本私立幼稚園連合会」と関連団体のPTA連合会でさらに多額の使途不明金が見つかり、2つの団体の使途不明金の総額が6億5000万円余りに上ることが関係者への取材で新たに分かりました。 全国およそ7500の私立幼稚園が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」をめぐっては、およそ4億円の資金が使途不明になっていることがすでに明らかになっていて、自民党の河村建夫元官房長官が会長を務める関連団体の「全日本私立幼稚園PTA連合会」でも昨年度、4100万円が使途不明になっていることが分かっています。 関係者によりますと幼稚園連合会がさらに調査を進めたところ昨年度、新たにおよそ1億円の資金が流用されていることが分かり、昨年度までの4年間の使途不明金の総額が5億円余りに上ることが確認されたということです。 またPTA連合会も会計士とともに過去にさかのぼって調査を進めたところ、平成28年度以降、毎年、数千万円規

アメリカのCDC＝疾病対策センターは、ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスワクチンとモデルナのワクチンを接種した、主に若い世代で、心臓の筋肉に炎症が起きる「心筋炎」などの症状が報告されていることについて「ワクチンの接種と関連している可能性がある」とする見解を明らかにしました。一方で、CDCやアメリカ厚生省などは、ワクチンでもたらされる恩恵はリスクを上回るとする声明を共同で出し、引き続き若い世代も接種するよう呼びかけました。 CDCは23日、外部の専門家による委員会で、接種後の健康への影響を自主的に報告するシステムを通じて、ファイザーとモデルナのワクチンの接種後に「心筋炎」や心臓を包む膜に炎症が起きる「心膜炎」の症状を示したという暫定的な報告が、今月11日までに1226人から寄せられたと公表しました。 これらの症状はワクチンを接種していなくても起きることがありますが、主に10代から20

アメリカ政府で新型コロナウイルス対応にあたるファウチ博士は、インドで確認された変異ウイルスがアメリカ国内でも急激に増加していることについて「新型コロナウイルスを排除するうえで最大の脅威だ」として危機感を示しました。 アメリカ政府の首席医療顧問を務めるファウチ博士は、22日の会見で、アメリカ国内で検出される新型コロナウイルスのうち、インドで確認された変異ウイルスのデルタ株が占めると推定される割合が先月8日の1.2％から今月19日には20.6％と急激に増加していると明らかにしました。 そのうえで「この変異ウイルスは感染を広げやすくなっているだけでなく、症状がより重くなる傾向もみられる。新型コロナウイルスを排除する上で、最大の脅威となっている」と危機感を示しました。 一方で「この変異ウイルスに対してもファイザーなどのワクチンは引き続き効果を保っていると考えられる」と述べ、感染拡大を抑えるために接

埼玉県の大野知事は、22日の記者会見で「夜遅くまで行われるバスケットボールについては、重点措置との整合性をとると『有観客』は考えにくいので検討してほしいと、お願いしている」などと述べ、組織委員会に無観客での開催を検討するよう要請していることを明らかにしました。 東京オリンピックのバスケットボールは、さいたま市の「さいたまスーパーアリーナ」で競技が行われ、一部の試合は開始時間が午後9時からで、終了予定が午後11時となっています。 一方、埼玉県は、現在「まん延防止等重点措置」が適用されているさいたま市では、イベントの開催を午後9時までとするよう求めています。 これについて、埼玉県の大野知事は会見で「夜遅くまで行われるバスケットボールについては、重点措置との整合性をとると『有観客』は考えにくいので検討してほしいとお願いしているが、返事は来ていない」と述べ、組織委員会に無観客での開催を検討するよう

財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の赤木俊夫さんが職場に残したいわゆる「赤木ファイル」が開示されました。 この中で、赤木さんは強く抗議したのに改ざんが続けられたため、その過程を記録したと記していて、財務省本省から一方的に改ざんを強いられていた状況が読み取れる内容になっています。 「赤木ファイル」は、森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられたあと自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）が改ざんの経緯をまとめて職場に残したもので、妻の雅子さんが国などを訴えた裁判で開示を求めていました。 開示した「赤木ファイル」は 国がきょう開示した「赤木ファイル」は518ページあり、財務省本省の理財局と出先機関の近畿財務局の職員の間でやり取りされたおよそ40通のメールや改ざんする部分に印をつけた元の決裁文書などが時系列で整理されていました。 「備忘記録」と書かれた最初のペ

東京オリンピックの事前合宿のため、今月19日に来日したアフリカ・ウガンダの選手団の1人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたことについて、合宿先の大阪 泉佐野市は選手団全員が濃厚接触者に認定されたと発表しました。市は、選手団に対して来月3日までホテルで待機するよう求めています。 アフリカ・ウガンダの選手団9人は今月19日、東京オリンピックの事前合宿のため成田空港に到着しましたが、このうち1人が、空港で受けた検査で新型コロナウイルスの感染が確認され、国が指定する施設に入っています。 この1人を除いて、検査で陰性だった8人は、貸し切りバスで移動し、20日、合宿先の大阪 泉佐野市に到着しました。 泉佐野市によりますと、地元の保健所が、感染者とマスクをせずに15分以上接触したかどうかや、機内で感染者の前後2列以内に座っていたかどうかなどを聞き取った結果、選手団8人全員と、同行していた市

財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した、近畿財務局の赤木俊夫さんが職場に残した、いわゆる「赤木ファイル」が開示されました。この中で、赤木さんは強く抗議したのに改ざんが続けられたため、その過程を記録したと記していて、財務省本省の指示の内容などが詳細にまとめられています。 「赤木ファイル」は、森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）が職場に残したもので、妻の雅子さんが国などを訴えた裁判で開示を求め続けてきました。 このファイルについて、国は、21日裁判所に提出し、原告側にも22日午前、大阪市内の弁護士事務所に郵送で届き、雅子さんが受け取りました。 ファイルには518ページの文書がとじられていて、その冒頭で赤木さんは「現場の問題意識として決裁済の文書の修正は行うべきでないと財務省本省に強く抗議した。本省が全責任を負うとの説明があった

国家公務員「総合職」の今年度の合格者が発表され、倍率が7.8倍で過去最低となったほか、東京大学出身者の割合も14％で、6年連続で過去最低を更新しました。 人事院は、いわゆる「キャリア官僚」となる国家公務員「総合職」の、今年度の春の採用試験の合格者を発表しました。 それによりますと、合格者数は1834人で倍率は7.8倍でした。 倍率は、申し込み者が昨年度より2400人余り減り、今の試験制度で最も低かった2年前、2019年度の9.6倍から大きく下がり、過去最低となりました。 女性の合格者は561人で全体の30.6％となり、数、割合ともに2019年度に次いで2番目に多くなりました。 一方、出身大学別では、最も多かったのは東京大学の256人で、次いで京都大学が115人、北海道大学が80人などとなっています。 東京大学出身者の割合は、今の試験制度が導入された2012年度には30％を占めていましたが、

新型コロナウイルスワクチンの児童や生徒への接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は「夏休みに打ってもらえたらいい」と述べたことについて、政府として夏休み中に接種を終えるよう求めたものではないと説明し、誤解を与えたとして陳謝しました。 河野規制改革担当大臣は、20日に民放の番組で、12歳から15歳の児童や生徒に対する新型コロナウイルスのワクチン接種について「夏休みに打ってもらい、2学期は心配せずに学校に行ける状況にできたらいい」などと述べました。 これについて河野大臣は21日に、記者団に対し「政府として、何か急いでやってくださいということでもなく、夏休み中に終わらせてくださいということでもない」と述べ、児童や生徒への接種を夏休み中に終えるよう求めたものではないと説明しました。 そのうえで「自治体がいろいろとスケジュールを考えてくれていると思うし、保護者の同意も必要なので、そういうことを考えながら

ブラジルで開催中のサッカーの南米選手権「コパ・アメリカ」で、各国の選手やスタッフが新型コロナウイルスの検査で陽性と判定されるケースが相次いでいます。主催者は「感染対策は厳格に行われている」とする声明を発表していますが、大会の感染対策に従わなかったことを認めるチームも出るなど、対策が徹底されていない実態も浮き彫りになっています。 ことしのサッカーの南米選手権「コパ・アメリカ」は、コロンビアとアルゼンチンの共催で開かれる予定でしたが、国内の政治情勢や新型コロナウイルスの感染状況を理由に両国が開催を辞退したため、急きょブラジルでの開催となり、6月13日に開幕しました。 ところが、開催直後からウイルスの検査で陽性と判定される選手やスタッフが相次ぎ、ブラジルの保健当局によりますと、18日までに陽性と判定された人は82人に上るということです。 ブラジルは新型コロナウイルスによる死者が50万人を超える深

香典や地元の行事に参加した際の祝儀など合わせておよそ80万円分の違法な寄付をしていたとして、公職選挙法違反の罪で略式起訴された菅原一秀元経済産業大臣について、東京簡易裁判所は、罰金40万円、公民権停止は3年とする略式命令を出しました。 略式命令を受けたのは、東京9区選出の自民党の衆議院議員だった菅原一秀元経済産業大臣（59）です。 東京地検特捜部は去年6月、菅原元大臣がみずから弔問しない形での香典や枕花合わせて30万円分を寄付していたことを認定したうえで起訴猶予にしました。 しかし、東京第4検察審査会がことし2月に「国会議員はクリーンであってほしいという国民の切なる願いにも十分配慮すべきだ」などとして「起訴すべきだ」と議決し、特捜部は再捜査の結果、菅原元大臣が香典や地元の行事に参加した際の祝儀など合わせておよそ80万円分の違法な寄付をしていたとして略式起訴していました。 これを受けて、東京