自民の改憲案が通ると、いったい何がどうなるの？｜弁護士ほり
コロナ危機に乗じて改憲案を持ち出したがる自民の政治家 ひとつ前の記事では「今の憲法ではコロナ対策のための私権制限ができないから、改憲しなければ」という主張がデタラメであることを説明しました。 それはともかくとしても、コロナ対策と改憲を結びつけたがる議論が自民党の政治家からよく出てくるのは事実です。 自民党はこれまで様々な改憲の提案をしてきました。このうち最も新しいのが、２０１８年に作成した改憲議論のための「たたき台素案」です。（２０１２年の憲法改正草案が非常に有名ですが、これとは別のもので、これよりは変更内容が限定されたものです。） この「たたき台素案」についてもこのnoteでは過去に何度か触れてきましたが、憲法記念日ということもあり、またコロナ危機に便乗した粗悪な改憲論も目立ってきていますので、きわめて簡単にわかりやすく、改めてその問題点を説明しておきます。 国会抜きで政権が刑罰条項を勝
女性皇族の結婚で支給される一時金額とは？｜弁護士ほり
皇室の結婚の話題 １１月１３日、眞子内親王が小室圭氏との結婚の意思を改めて表明したことで、この話題がメディアでまた大きく取り上げられ、皇族という特別な身分の人々の結婚について、改めて世間の話題になりました。（この記事では呼称としては「眞子内親王」と呼ぶこととします。） この結婚自体については「応援したい」という声もあれば、「おめでたい結婚なのだろうか」という疑問を示す意見もあり、世間の反応は様々ですが、そういう評価についてはこの記事は立ち入りません。 今回の記事では、一般論として女性皇族と一般国民の男性との結婚、またその場合に支給される一時金額について、制度を確認してみることにしましょう。 女性皇族の結婚は自由 まず肝心の結婚そのものについての規定はどうなっているでしょうか。 ご存じのとおり、皇族には様々な面で一般国民と同じような自由が認められていませんが、女性皇族と一般国民の男性が結婚す
日本学術会議の会員任命拒否は何が問題か｜弁護士ほり
日本学術会議の会員の任命拒否問題 学問研究に関する国の機関で、実績のある研究者を会員として構成されている日本学術会議が新会員として推薦した候補のうち6名について、菅首相が会員に任命しなかった問題が報道されています。 これについては既にメディアやネットで議論されていますが、一体何が問題なのか、私なりに整理してみましょう。 議論の出発点 － 総理も自由自在に任命できるわけではない まず初歩的な話になりますが、そもそも論として 「民主主義国家の機関の人事なのだから、内閣総理大臣がその人員を任命したり任命拒否したりできるのは当然だ。総理は民主的に選ばれたのだから、総理の判断に不満があるなら、次の選挙で勝てばいい」 という類いの単純な議論は通用しないことに注意してください。 民主主義の国で為政者を国民が選んでいるといっても、国民は別に独裁者や万能者を選んでいるわけではなく、あくまで憲法や法律で定めた
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