生成AIのChatGPTを開発した「オープンAI」のCEO職を先週17日に事実上、解任されたサム・アルトマン氏がIT大手のマイクロソフトに入社することが明らかになりました。 これはマイクロソフトのサティア・ナデラCEOが19日、旧ツイッターのXに投稿したものです。 それによりますとサム・アルトマン氏と、社長で取締役を解任されたグレッグ・ブロックマン氏がマイクロソフトに入社し、新たに設置する先進的なAIの研究チームを率いるとしています。 アルトマン氏をめぐっては先週17日に取締役会が「会社を率いていく能力に確信をもてない」などとして退任すると発表、事実上、解任されました。 アメリカのメディアは内紛の可能性を伝えていました。 その後、会社の混乱を収束させようと投資家が復帰を働きかけていると伝えられるなど、アルトマン氏の去就が注目されていました。 アルトマン氏はSNSで、ナデラ氏の投稿に対し「ミ

総務省は、契約時に本人確認が不要な「050」から始まるIP電話について、特殊詐欺の被害につながっているとして、本人確認を義務づけることを決めました。 インターネット回線を使った「050」から始まるIP電話は、携帯電話と異なり通信事業者に対して契約時に利用者の本人確認を義務づける法律がありません。 このため、偽名で契約をすることも可能で、特殊詐欺の犯行グループが被害者の資産や在宅状況を聞き出す、いわゆる「アポ電」をかける際に、このIP電話が多く利用されているとみられています。 こうした状況を受け、総務省は省令を改正し、「050」から始まるIP電話についても本人確認を義務づけることを決めました。 契約の際、 ▽個人の場合は、マイナンバーカードや運転免許証の提示などを、 ▽法人の場合は、登記事項証明書の提出などを、 契約者に求めることにしています。 総務省は本人確認の義務化に向けて、早ければ夏ご

アメリカでは、17年かかって地上に現れるセミの仲間が、東海岸や中西部で大発生していて、首都ワシントンも大きな鳴き声に包まれています。 アメリカ東部から南部、中西部にかけて分布するこのセミの仲間は、17年かかって幼虫から成虫になり、地域ごとに決まった周期で出現することから「17年ゼミ」と呼ばれています。 ことしは、個体数が最も多いとされる周期にあたり、発生するセミの数は最大で数兆匹に達すると推定する研究者もいます。 首都ワシントンの観光名所ワシントン記念塔がある公園でも17年ゼミが大発生していて、周囲は大きな鳴き声に包まれています。 場所によっては近くにいる人の声も聞こえないほどです。 地元の住民は「とてもうるさいですが、徐々に耳が慣れてきました」と話す人や「17年に1回のできごとなので、楽しんでいます」という人などセミの大発生に反応もさまざまです。 17年ゼミが、決まった周期で大量に発生す

「知り合いから借金をする際のマナーを知りたい」 「シンデレラのガラスの靴は本当にハイヒールなのか」 はたまた、 「100年前の牛乳瓶の正体を知りたい」 これらの相談、すべて図書館に寄せられたものです。わずかな手がかりからネット上で見つからなかった答えも、お目当ての本も探し当ててしまう。知られざる図書館の力です。 （ネットワーク報道部記者 林田健太 馬渕安代 田隈佑紀）

トヨタ自動車の労働組合は、春闘の山場を迎える３月上旬に行う集会を取りやめる方向で調整を進めていることが分かりました。春闘での議論が多様化し、自動車産業を取り巻く環境も厳しさを増す中、労使間の対決姿勢を鮮明にするのではなく、議論を深めることが重要だと判断したものとみられます。 春闘で、賃上げの水準だけでなく、働き方や人事評価のしかたなど議論の対象が幅広くなっていることに加え、自動車産業を取り巻く環境も厳しさを増していることから、組合としては、経営側との対決姿勢を鮮明にするのではなく、労使間で議論を深めることが重要だと判断したものとみられます。 ことしについては新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあるとみられますが、トヨタ労組では、来年以降も集会を開催しない方向で検討を進める方針です。 トヨタの労働組合が、これまで慣例として続けられ、いわば、“春闘の風物詩”だった集会を取りやめることは、春闘の

アメリカのメディアはトランプ大統領が最近、私的な会話で日米安全保障条約は不平等だとして破棄に言及したと伝えました。報道について、ホワイトハウスの当局者は「不正確な点が多くある」としています。 記事では、トランプ大統領が条約について「アメリカは日本が攻撃された場合の支援を約束する一方、日本はアメリカを守る義務を負っておらず、あまりに一方的だと考えている」として、不平等だとみなしているとしています。 さらに、沖縄のアメリカ軍基地の返還について「トランプ大統領は土地の横取りととらえ、返還に対する金銭的な補償を求める考えを示した」と伝えています。 一方で、記事ではトランプ大統領は破棄に向けたいかなる措置も取っておらず、複数の政府当局者は「非現実的だと話している」という見方も伝えています。 ただ、トランプ大統領は就任前、日米同盟は不公平だという考えを示していて、発言が事実であれば、私的な会話で持論を

７日投票が行われた県議会議員選挙の鹿児島市の開票所で、全体の票の数が実際に投票した人の数より１０票も多くなるトラブルがありました。 市の選挙管理委員会が調べたものの原因はわからず、開票結果を確定させた上で、改めて対応を検討することにしています。 鹿児島市選挙管理委員会によりますと、７日に開票が行われた県議会議員選挙で、鹿児島市の投票者数は１８万５８８３でしたが、全体の票の数＝投票総数は、それより１０票多くなりました。 鹿児島市の選挙管理委員会は各投票所で発行された投票用紙の数を確認するとともに、開票結果の一部も点検しましたが、いずれにも誤りは見つかりませんでした。 選挙管理委員会は、「理由はわからないが、確認しようがなく、開票結果を確定させるのが適当だ」として各候補の立会人の了承を得て、投票総数が１０票多いまま、午前０時４０分に開票結果を確定させました。 当選者のうち最下位だった人と、次点

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は18日、アメリカの大手ＩＴ企業グーグルが、自社の基本ソフトをめぐって日本の独占禁止法にあたるＥＵ競争法に違反したとして、およそ5700億円の制裁金の支払いを命じました。ＥＵの執行機関にあたるヨーロッパ委員会によりますと、グーグルは、圧倒的なシェアを誇るスマートフォン向けの基本ソフト「アンドロイド」と自社製のアプリをセットで端末メーカーに提供し、他社の参入を妨げていたということです。