シェアリングエコノミーはオリンピックを控える日本にも有効 こういったシェアリングエコノミーのビジネスは、日本国内でも果たして成立あるいは成長するのだろうか。ふくだ氏は「育つか育たないかで言ったら、育つ」と言い切る。これまでは既存業態のホテルにしろ、タクシーにしろ、利用者保護のためにその信頼を免許制度や規制などによって国が担保してきた。しかしインターネットの進化がこの先さらに拡大すれば、その役割は国ではなくてもいいのでは、という声も当然上がってくるだろうと話す。「信頼が担保される仕組みさえ整えば、シェアリングエコノミーは間違いなく育つ」というのが同氏の見方だ。 ただし、それにはもう1つ前置きが必要だ。信頼の担保や評価を国以外が行うことになると、「根本的に経済の仕組みが変わる」と同氏は警告する。民間企業や一般ユーザーの間で評価し合うことになると、何らかのトラブルが発生した際に、公平な判断を求め