2日前(2月11日)、首都直下型地震の確率をめぐる動きをまとめて記事 にしたが、その際、政府(地震調査研究推進本部・地震調査委員会)が計 算に用いた数学理論、「ポアソン過程」については後回しにしておいた。 今夜、試しに調べてみた所、意外なほど簡単に解決したので、先日の記 事の補足としてアップしとこう。 まずは、委員会が2004年(平成16年)8月23日に発表した「相模トラフ 沿いの地震活動の長期評価」というpdfファイルから、重要な部分だけを コピー&ペーストさせて頂く。横長なので、中央で切って2枚の画像にした。 最初の図で、「今後30年以内の発生確率」が「70%程度」とされており、 これが今でもよく使われてる政府の公式見解なのだ。先日の東大・京大 の確率計算騒動では、刻々と確率が変化したわけだが、この政府の計 算ではそういった事は起きない。2004年の時点でも現時点(2012年) でも理
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