世界最大級の太陽光施設承認 シンガポール送電も計画―豪：時事ドットコム
世界最大級の太陽光施設承認 シンガポール送電も計画―豪 時事通信 外経部2024年08月21日17時29分配信 豪起業家のマイク・キャノン・ブルックス氏＝２０１９年１２月、シドニー（ＥＰＡ時事） 【シドニー時事】オーストラリア政府は２１日、世界最大級の太陽光発電施設を北部準州に設ける計画を承認した。３００万世帯分の電力を供給できる見込みで、海底ケーブルを通じてシンガポールへ送電することも計画している。２０３０年代初頭の稼働開始を目指す。 クリーンエネルギー計画始動 風力発電など拡大へ―英労働党政権 建設地は、豪北部ダーウィンから約８００キロ南の牧草地帯。広さは東京ドーム約２６００個分に相当する１万２０００ヘクタールで、豪政府は「世界最大の太陽光発電施設になる」と説明している。発電能力は最大で６００万キロワット時。 事業主体は、豪ハイテク起業家のマイク・キャノン・ブルックス氏が出資するサン・
２５年末まで減産延長 油価下支えへ―ＯＰＥＣプラス：時事ドットコム
２５年末まで減産延長 油価下支えへ―ＯＰＥＣプラス 時事通信 外経部2024年06月02日23時31分配信 【ロンドン時事】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟の産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は２日、オンラインで閣僚級会合を開き、協調減産を２０２５年末まで延長することで合意した。減産を続けて需給を引き締め、原油価格を下支えする狙いがある。 ロシア産原油輸入、３割増 制裁で価格下落、買い増しか―中国 ＯＰＥＣプラスは現在、正式な枠組みとして日量３６６万バレル、サウジアラビアなど８カ国による自主的な取り組みとして同２２０万バレルの減産を行っている。減産規模は合計で日量５８６万バレルと、世界需要の約５．７％に相当する。 ロイター通信によると、今月末が期限だった自主減産分についても今年９月末まで延長し、その後は段階的に縮小させることが決まった。次回の閣僚級会合は１２月１日に開かれ
印タタ、アイフォーン製造へ 現地工場を買収：時事ドットコム
印タタ、アイフォーン製造へ 現地工場を買収 2023年10月28日06時56分 【ニューデリー時事】インドのチャンドラセカール電子・情報技術担当閣外相（副大臣に相当）は２７日、同国の大手財閥タタ・グループが米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を国内外向けに製造することになったと明らかにした。 米、中国の半導体高度化警戒 ファーウェイ新型スマホで懸念強まる 報道によると、タタはアイフォーン製造を請け負う初のインド企業となる。同国政府が推進する国内製造業の振興策にも沿った動き。アップルは１４億人超の人口を抱えるインドを販売先としてだけでなく、中国に代わる生産拠点としても重視している。 チャンドラセカール氏はＸ（旧ツイッター）で、アイフォーン生産を受託する台湾の緯創資通（ウィストロン）の取締役会がタタのグループ会社へのインド法人売却を承認したとの声明を紹介。「インドのグロー
英、ＥＵ離脱の影響相殺できず ＴＰＰ「日本の偉大な成果」―英誌エコノミスト元編集長に聞く：時事ドットコム
英、ＥＵ離脱の影響相殺できず ＴＰＰ「日本の偉大な成果」―英誌エコノミスト元編集長に聞く 2023年07月17日07時03分配信 英誌エコノミスト元編集長のビル・エモット氏＝１１日、ロンドン 【ロンドン時事】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加入が決まった英国の狙いやＴＰＰの将来などについて、英誌エコノミスト元編集長のビル・エモット氏に話を聞いた。 ＴＰＰ「威圧国は対象外」 中国念頭に―後藤再生相 ―英国にとってＴＰＰに入る意義は。 急成長しているインド太平洋地域の貿易と投資のルールに関する協議に継続的に参加できることだ。英国から地理的に遠いが、世界経済において極めて重要な地域に関わるチャンスを得られる。 ―欧州連合（ＥＵ）離脱の負の影響を相殺できるか。 それは無理だ。ＥＵとの貿易障壁は多大な経済的コストを生んだ。また、英国は既に日本やオーストラリアなど主なＴＰＰ締約国と個別に自由貿易協定を結んで
米台、新貿易枠組みで初の合意 対中国念頭、１年未満で成果：時事ドットコム
米台、新貿易枠組みで初の合意 対中国念頭、１年未満で成果 2023年05月19日08時51分配信 【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１８日、台湾との経済連携を強化するための新たな枠組み「２１世紀の貿易に関する米台イニシアチブ」の交渉を巡り、初めて合意に達したと発表した。税関・貿易手続きなどのルールで協力を深める。台湾海峡の地政学的リスクが高まる中、台湾に圧力をかける中国をけん制する狙いで、発足から１年足らずで成果にこぎ着けた。 韓国、中国と応酬 大統領の台湾情勢発言巡り 米台イニシアチブは昨年６月１日に発足し、同１１月に計１１分野で正式交渉が始まった。米国が中国への対抗を念頭に主導する経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」に台湾が参加できないため、これを代替する枠組みだ。 今回の合意には、税関などの貿易円滑化、良き規制慣行、サービスの国内規制、汚職などの腐敗防止、中小企
英国に３兆円投資 丸紅、住友商事など：時事ドットコム
英国に３兆円投資 丸紅、住友商事など 2023年05月18日23時06分配信 ロンドンの国会議事堂の時計塔（ＡＦＰ時事）（資料） 【ロンドン時事】英政府は１８日、丸紅や住友商事など日本企業が洋上風力発電といったクリーンエネルギー分野などに対し、約１８０億ポンド（約３兆円）を投資する計画だと発表した。先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）出席のため訪日中のスナク首相は、日英が連携すれば「両国経済がさらに前進する」と歓迎した。 ＩＮＰＥＸ、英洋上風力に１６．７％出資 日本の英国への投資額は世界５位。英国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加入後はさらに拡大する可能性が高い。 Ｇ７広島サミット 最新ニュース 国際 経済 「１.５℃の約束」気候変動 コメントをする 最終更新:2023年05月19日12時36分
ドイツ、中国系企業による国内半導体工場取得を承認へ＝国内紙
独経済紙ハンデルスブラットは２７日、ドイツ政府が、ドルトムントに本拠を置くエルモス・セミコンダクターの工場を中国系企業が買収するのを承認する予定だと伝えた。半導体、２月撮影。（2022年 ロイター/Florence Lo/Illustration/File Photo） ［ベルリン ２７日 ロイター］ - 独経済紙ハンデルスブラットは２７日、ドイツ政府が、ドルトムントに本拠を置くエルモス・セミコンダクターの工場を中国系企業が買収するのを承認する予定だと伝えた。 報道によると、ドイツ経済省は、エルモスの半導体工場を中国サイ・マイクロエレクトロニクス（賽微電子）傘下のスウェーデン企業シレックス・マイクロシステムズが取得する計画を審査しており、数週間内に承認する見込み。承認は、政府が情報機関からの忠告を退ける可能性が高いことを意味するとしている。
ロシア新会社に出資せず サハリン２撤退貫く―英シェル：時事ドットコム
ロシア新会社に出資せず サハリン２撤退貫く―英シェル 2022年09月02日20時25分 英シェルのロゴマーク（ＥＰＡ時事） 【ロンドン時事】英石油大手シェルは２日、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」をめぐり、新たな運営会社に出資しないと明らかにした。ロシア政府にも通知した。ウクライナ侵攻を受けて表明したロシア事業からの撤退方針を貫いた形で、日本とは対照的な対応となった。 対ロ条件交渉、越年の公算 日本商社の参画承認―サハリン２ シェルは従来のサハリン２運営会社に約２７．５％出資。報道によると、１６億ドル（約２２４０億円）相当の持ち株は回収の見込みがない資産として損失計上した。ただ、今後もサハリン２から液化天然ガス（ＬＮＧ）を調達できる契約を結んでおり、顧客への供給義務を果たしていくという。 国際 コメントをする
港湾建設、中国企業指名へ 日印から変更―スリランカ：時事ドットコム
港湾建設、中国企業指名へ 日印から変更―スリランカ 2021年11月25日12時13分 スリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ大統領＝１日、英グラスゴー（ＡＦＰ時事） 【ニューデリー時事】ＡＦＰ通信は２４日、親中派として知られるスリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ政権が、最大都市コロンボにある港のコンテナターミナル建設事業の実施先として中国国有企業を指名する方針だと伝えた。事業は日印両国が出資し、完成後も運営に関与する予定だったが、政権が今年２月に撤回を決めていた。 日本参加の港湾計画、早期着手 「中国一辺倒」否定―スリランカ大使 スリランカは中東などと日本を結ぶシーレーン（海上交通路）の要衝。計画変更は、中国の海洋進出にくさびを打ちたい日印両国にとって痛手となる。松野博一官房長官は２５日午前の記者会見で「詳細について確認中だ」と語った。 国際 政治 コメントをする
【地球コラム】「ＡＵＫＵＳ」という衝撃：時事ドットコム
仏反発、ＮＡＴＯ危機深まる？ 「ＡＵＫＵＳ」創設合意を受けてオンラインで共同記者会見する米英豪３カ国首脳＝2021年9月16日、キャンベラ【ＥＰＡ時事】 米国、英国、オーストラリアの３カ国は、新たな安全保障の枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」を発足させた。インド太平洋地域の安全保障の重要な枠組みとして、既存の日米豪印４カ国による「クアッド」に比べ、より軍事・安全保障を前面に打ち出しているのが特徴だ。 オーカスは「豪州への原子力潜水艦技術の供与」という額面通りの武器提供契約の一つにすぎないのか、それとも米中の覇権争いを背景にした新たな戦略枠組みの構築なのか、突然打ち出されたオーカスをめぐりさまざまな憶測が飛び交っている。 オーカス発足に伴い豪州との潜水艦提供契約をキャンセルされたフランスは、当初米豪両国から大使を召還するなど反発、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）内で亀裂が深まる懸念すら指摘される。
サモア新首相、中国支援の港湾開発の中止を正式表明
７月３０日、サモアのフィアメ・ナオミ・マタアファ新首相は、中国が支援する１億ドルの港湾開発事業を取りやめる考えを正式に表明した。写真はサモアの首都アピア。２０１９年７月撮影（２０２１年 ロイター／Jonathan Barrett） ［シドニー ３０日 ロイター］ - サモアのフィアメ・ナオミ・マタアファ新首相は、中国が支援する１億ドルの港湾開発事業を取りやめる考えを正式に表明した。 マタアファ氏は５月、ロイターに対して、既に多額の対中負債を抱えるサモアにとって過剰なプロジェクトだとし、同事業を見直す方針を示していた。サモアが抱える対外債務の内、対中債務は約１億６０００万ドルで、全体の４割ほどに相当する。
日ロ共同活動「前例ない」提案へ 首相が北方領土訪問か―ロシア：時事ドットコム
日ロ共同活動「前例ない」提案へ 首相が北方領土訪問か―ロシア 2021年07月24日15時57分 【図解】北方領土 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は２３日、北方四島での日ロの共同経済活動に関し、提案をまとめるようミシュスチン首相に指示した。新提案は政権内で既に話し合われており、プーチン氏は「前例のない性格のものだ」と述べた。一方で提案の取りまとめは、近く予定されるミシュスチン氏の極東視察後としており、首相が北方領土を訪問する可能性が出ている。 四島の日ロ経済協力へ指示 五輪開幕で歩み寄りか―プーチン氏 北方領土問題を含む平和条約締結交渉が進展しない中、東京五輪開幕に合わせ、プーチン氏が事態打開に向けた一手を打ってきた格好。しかし、ミシュスチン氏が北方領土を訪問すれば、ロシア首相としては２０１９年８月のメドベージェフ氏以来で、日本政府は抗議することになりそうだ。極東のメディアによれば
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アメリカのイエレン財務長官、中国の過剰生産は「日本にも圧力」 - 日本経済新聞
『人気の日本酒がＥＵで「禁輸」危機…３０年以降に瓶の再利用義務化、政府が除外目指し外交攻勢』へのコメント
供給網強化で日本と連携を 米副大統領、企業幹部らと懇談：時事ドットコム
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米、半導体供給網強化へ全力 日米首脳会談の議題に―大統領報道官：時事ドットコム