治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 英国との自由貿易交渉が始まるようです。英国国際貿易省のサイトを見ていると、以下のような事が特筆されるかなと思います。 ・ 繊維・服飾製品をもっと売りたい。 ・ デジタル貿易や知的財産権にも強い関心。 ・ TPP11に入りたい。 日本と英国との貿易は、日本の圧倒的な出超です。貿易だけですと、毎年6000-7000億円くらい儲けさせていただいています。その一方で、投資については日本から英国への投資が圧倒的でして、英国は日本には投資してくれません。つまり、雑に言うと、日本はモノ売って稼いだお金をたくさん英国に投資しているイメージです。英国全体がそういう国でして、貿易収支は恒常的に赤字です。仮にスコットランドが独立して、北海油田が切り離されたら
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 株式会社三橋貴明事務所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター はこちら 人気ブログランキング に参加しています。 人気ブログランキングへ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ チャンネルAJER更新しました! 『規制緩和を考える(後編)①』三橋貴明 AJER2013.6.18(1) http://youtu.be/kpAwByL4wPM ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 7月11日(木) 第11回烏山講演会「世界経済とマスコミの嘘」(会場:東京都) http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_4
ブリュッセルで20日に開催された欧州連合(EU)と中国首脳の会議における対中武器禁輸解除問題について日本での報道は少ないようだった。英語圏での報道は少なくはないがいまひとつ曖昧な印象を受けた。この問題は日本の将来にも関係すると思うので、少し言及しておきたい。 とりあえず日本語で読める報道としては時事「中国、EUに武器解禁要求=「市場経済国」承認を」(参照)がある。概要の代わりに引用しよう。 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)と中国の首脳会議が20日、ブリュッセルで開かれ、温家宝首相はEUが1989年の天安門事件を受けて導入した対中武器禁輸の解除を改めて求めた。また、中国を「市場経済国」として速やかに承認するよう呼び掛けた。 同首相は会議冒頭のあいさつで、中国は両問題をめぐり10年にわたってEUに働き掛けてきたが、解決の見通しは立たず、「極めて残念だ」と強調。中国の要求が実現するよう、「E
まあ、三橋氏も分かってて煽ってるんだろうと思うんだけれども、これ見よがしに清水亮がタンブラーで転載してたりして、まあ賛否はともかくキャッチーな議論ではあるし、真に受ける馬鹿がいっぱい出ると嫌だなと感じまして、一応書いておきます。 安全保障と経済 http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11358563671.html http://shi3z.tumblr.com/post/31912194119 ■そもそも論 「領土問題で経済カードを出してくる」というのは、加熱の末の軍事衝突の抑止力として使うものであって、領土問題の解決のために行うものではありません。領土問題で相手を譲歩させて白黒つけるものではなく、棚上げするためのカードです。 貿易に携わる日本人が少ないのは仕方がありませんが、その知識がない人たちを煽るような形で日中貿易を軽視するような言動を行
旧うさみのりやのブログGT ~移転しました~ 三十路の元官僚・宇佐美典也(うさみのりや)が未来を考えるための情報を発信していました。こちらに移動 ➡ http://usami-noriya.com
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ということで、某経済団体の会合で置物となっておりました。 面白い議論や香ばしい議論もたくさんあったんですが、いわゆる新成長戦略の柱というのが、どうもねえ。経団連の米倉さんが「安易な数字設定をコミットするべきではない」という趣旨の発言をされて、まあごもっともなんですけれども、とはいえ代案として重点成長項目の設定などで弾力的な財政・政策運用を、と言ってもそれこそ政治主導で実現するには何個もハードルを越えなければならないということは無視するのでしょうか。 一連のドタバタで、宙に浮いているのは被災地支援や二次補正だけではありませんで、PPT関連やら産業育成を含む雇用創出やら、必要な議論が軒並み置き去りになったまま、どこまで菅政権が続くのかというチキンレースを見守るのみの状況になっていて居心地が悪いのもまた事実であります。 新成長戦略実現会議:経団連会長が欠席 「首相見限った」見方も http://
MIYADAI.com Blog (Archive) > TPP問題で僕が意見を変えるに到った理由について中野剛志との座談の中で語りました。 « 太田出版の公式サイトで宮台真司×山本直樹 25,000字対談「性表現と都条例を考える」が緊急公開されました | 僕の原発事故ツイートのうち行政官僚制との関わりについての部分 » 次の号の『サイゾー』に掲載される座談会から宮台発言を抜粋しました。 〜〜〜 宮台◇ 僕は昨年からTPPについて「やむなし」という立場を取ってきました。しかし、データを読み解いていくうちに、考え方を変えなければいけないと思うようになりました。 ひとつのきっかけは、韓国のデータです。確かに韓国は、ダイナミックラム、液晶パネル、携帯電話、リチウムイオン電池でも世界でトップクラスのシェアを獲得しています。こうした韓国企業の躍進は、97年の通貨危機以降、積極的なFTA戦略が行われた
競争にさらされることで強くなるとか。バカじゃないのかと。 バスケの選手はみな背が高いが、バスケをやったから背が高くなったのではない。背が高い奴だけが残ったのだ。 例えば中国は。 検索にせよ、webサービスにせよ。ガチガチに自国産業を保護している。 その結果どうなったか。かの国にはちゃんとweb産業が成り立ち、自分たちの利益を確保している。その上で他国に打って出るだけの力を有した。 保護していない国はどうか。web上の利益の殆どを海外サービスに持っていかれているではないか。 日本だって独自のwebサービスがあると言う人もいるが。 言語の障壁によって先行者利益を得た、海外サービスのパクリがあるだけではないのか?(言い過ぎ) そもそもgoogleやamazonとガチバトルして勝てる企業体力のある会社なんかあるのか? 競争にさらされる事で強くなる等と盲信して、ハムスターの縄張りに、キングギドラの上
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 11月8日、サウジアラビア西部「ラービグ」で、日本の住友化学とサウジアラビア国営の「サウジ・アラムコ」とが共同で建設した巨大化学石油プラントの完工式が賑々しく執り行われた。 日本からは住友グループ各社の幹部が顔を揃えたほか、東京電力会長、勝俣恒久をはじめとした財界人、また政界からも日本・UAE(アラブ首長国連邦)友好議員連盟会長を務めるなど中東諸国とパイプの太い前総理、福田康夫、自民党の前衆議院議長、河野洋平、そして、政府特使として前民主党衆議院議員、岩國哲人らが参列した。 輸入される石油のおよそ80%をアラブ諸国に依存する日本にしてみれば、サウジアラビアとの友好関係維持は国策にほかならない。ただ、同国が日本にとって重要なのは、そればかりでは
ブログは生成されつつある歴史の同時代人証言でもあり、この間書こうと思って書き落としていたこといえばリオ・ティント社事件だった。私はこの分野に詳しいわけでもないが、いずれ日本が向き合う大きな問題の象徴でもあるように思えるし、率直に言って昨今の衆院選騒ぎを見ているとそれは手ひどく向き合うことになるようにも思えるので、雑感を記しておきたい。 当面の問題は先月の5日に遡る。世界第二位の鉄鋼石会社でもある、英豪系の資源大手リオ・ティント社の上海事務所従業員4人 --- 価格交渉に当たる豪州籍スタン・フー(Stern Hu)氏ほか部下の中国籍の3人 --- を中国公安当局がスパイ容疑で拘束した。当局側での容疑は、国家機密に相当する鉄鉱石の価格交渉の機密情報を盗むことで中国に経済的な損害を与えたことと、中国鉄鋼関係者に賄賂を渡した汚職というものだ。当局はフー氏が交渉相手だった中国鉄鋼メーカーから数名の身
なんかリーマンが本当につぶれるとか、メリルがバンカメに買収されるとか、 米リーマンHD、連邦破産法第11条の適用を申請 米バンカメがメリル買収を発表、500億ドル相当の株式交換で なかなか盛り上がってきてるから、折角だからはてなのアホどもにもわかるように今の金融業界についてあれこれ書いておく。 要すれば、ソロスがいうように、『経済活動においては小さなバブルの形成と破綻は普通に繰り返されるが、今回の破綻は、戦後60年間膨れ上がって来た、「スーパーバブル」と呼ぶべき信用拡大の終焉を意味する』、ということであるが。 とりあえずニクソンショックまでさかのぼる。ご存知の通り、ここでブレトン・ウッズ体制が終わって、貨幣は金の兌換紙幣でなく、国家の信用となる。金本位体制が終わり、当時(そして現在までの)最強国家であった米国の貨幣であるドルを中心としたドル本位制が敷かれたわけである。 このことが意味したの
2009年01月05日18:30 カテゴリValue 2.0 「内向き」で問題ないのは売文家ぐらい 「売文」という、せいぜいノキア一社の売り上げにも満たない市場に関しては、これは事実。しかも「現時点においては」という限定付きで。 「内向き」で何か問題でも? (内田樹の研究室) 日本はまるで事情が違う。 日本には巨大な国内市場がある。 国内市場限定で製品開発しても、売れればちゃんともとがとれる規模の市場が存在する。 そういう市場が二重の意味で少なく小さくなってきたから問題なのだ。 一つは、フラット化。 「国内市場限定」だと思っていたものが、実はそうでないことを売る方も買う方も知ってしまったのだ。 私がはじめてアメリカに行ったのは1980年代のことだが、その当時ですら、ディズニーランドの七人の小人のお土産は"Made in Japan"だった。今だったらそんな贅沢な品はないだろう。"Made
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