官邸の「常識」を突破す必要があった…岸田首相と「チャットGPT」の生みの親、アルトマン氏の会見はこうして実現した（歳川 隆雄） @gendai_biz
オープンAI社CEOとの面会 筆者はこれまでに度々、岸田文雄首相が4月10日に首相官邸で米新興企業オープンAI社のサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）と面会したことを取り上げてきた。オープンAIは世界的に話題となった対話型人工知能（AI）「Chat（チャット） GPT」を開発した超優良スタートアップである。 弱冠38歳のアルトマン氏がたとえエネルギー核融合発電のスタートアップ、米ヘリオン・エナジー社（Helion Energy）に3億7500万ドル（約505億円）を出資した「Tech Billionaires Bet on Fusion as Holy Grail for Business（ビジネスの聖杯・核融合に賭けるテック長者）」（米紙ウォール・ストリート・ジャーナル4月23日付電子版）であれ、従前の官邸関係者であれば何ら関心も示さなかったはずだ。 そもそも我が国の権威主義的な政界
内憂押して「日本重視」 Ｇ７結束主導へ連携―米：時事ドットコム
内憂押して「日本重視」 Ｇ７結束主導へ連携―米 2023年05月19日07時09分配信 専用機で米軍岩国基地に到着したバイデン米大統領＝１８日午後、山口県岩国市 バイデン米大統領は米国の債務不履行（デフォルト）危機という「内憂」を抱えながらも、１９日から始まる先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）のため来日した。到着後すぐに日米首脳会談を設定したのは、議長国である日本と足並みをそろえ、中ロへの対応で温度差があるＧ７を団結させる必要があったからだ。 米大統領、デフォルト回避「確信」 ２１日に記者会見―債務上限問題 「私たちが共に立ち上がれば、世界はより安全になる」。バイデン氏は会談冒頭、岸田文雄首相にこう語り掛けた。 バイデン氏は野党共和党との債務上限問題を巡る交渉のため、外遊後半に予定していたオセアニア歴訪を取りやめた。米政府関係者は「全行程を中止する可能性もあったが、大統領は来日を重視した」
原爆ドーム破片で警鐘 核の惨禍「もう二度と」―建築家故郷、各地に展示・チェコ：時事ドットコム
原爆ドーム破片で警鐘 核の惨禍「もう二度と」―建築家故郷、各地に展示・チェコ 2023年05月19日07時14分配信 ホテルに展示された原爆ドームの破片＝１０日、チェコ北部ナーホト 【ナーホト（チェコ北部）時事】核兵器反対のシンボルである広島市の原爆ドームの破片が、ドームの前身である広島県物産陳列館を設計した建築家ヤン・レツル（１８８０～１９２５年）の故郷チェコの各地で展示されている。破片を通じて原爆の恐ろしさを伝えてきた関係者らは、先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）で、核不使用に向けた決意が示されることを期待している。 〔写真特集〕戦争の記憶～１９４５年８月、ヒロシマ、ナガサキ レツルはポーランドとの国境沿いにあるナーホト市で生まれた。１９０７年に来日し、当時ウィーンで流行した幾何学的な意匠を取り入れた建築を手掛けた。１５年に完成した陳列館もその一つ。ドームを頂く欧風建築は「白亜の高
ＳＮＳ企業の責任、判断見送り 投稿管理巡る訴訟で―米最高裁：時事ドットコム
ＳＮＳ企業の責任、判断見送り 投稿管理巡る訴訟で―米最高裁 2023年05月19日08時19分配信 米連邦最高裁＝ワシントン（ＥＰＡ時事） 【シリコンバレー時事】米連邦最高裁は１８日、ＳＮＳ上の投稿に対し、運営会社の責任を免除する現行制度について、見直しが必要かどうかの判断を見送る決定を下した。ユーチューブを運営するグーグルやツイッターがテロを助長したとして、テロ犠牲者遺族が起こした訴訟で、制度が認める免責範囲の適切さが焦点となっていた。 「大きな一歩、課題山積み」 侮辱罪厳罰化施行に木村花さん母 ＳＮＳ企業の免責を認めた通信品位法２３０条に対しては、投稿を活性化させ、普及を促す一方、誤情報や差別を助長するとして、民主党を中心に改正を求める論調が高まっている。ただ、共和党では投稿管理を「検閲」と批判する意見も根強く、連邦議会での改正議論はこう着状態に陥っている。 こうした中、最高裁が運営企
米台、新貿易枠組みで初の合意 対中国念頭、１年未満で成果：時事ドットコム
米台、新貿易枠組みで初の合意 対中国念頭、１年未満で成果 2023年05月19日08時51分配信 【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１８日、台湾との経済連携を強化するための新たな枠組み「２１世紀の貿易に関する米台イニシアチブ」の交渉を巡り、初めて合意に達したと発表した。税関・貿易手続きなどのルールで協力を深める。台湾海峡の地政学的リスクが高まる中、台湾に圧力をかける中国をけん制する狙いで、発足から１年足らずで成果にこぎ着けた。 韓国、中国と応酬 大統領の台湾情勢発言巡り 米台イニシアチブは昨年６月１日に発足し、同１１月に計１１分野で正式交渉が始まった。米国が中国への対抗を念頭に主導する経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」に台湾が参加できないため、これを代替する枠組みだ。 今回の合意には、税関などの貿易円滑化、良き規制慣行、サービスの国内規制、汚職などの腐敗防止、中小企
キーウ市「ゾルゲ通り」廃止 日本ゆかりの詩人に変更：時事ドットコム
キーウ市「ゾルゲ通り」廃止 日本ゆかりの詩人に変更 2023年05月19日14時17分配信 旧ソ連のスパイ、リヒャルト・ゾルゲ（在日ロシア大使館提供） ロシアの侵攻を受けるウクライナの首都キーウ（キエフ）市議会は１８日、地下鉄駅や通りに残る旧ソ連・ロシア風の名称を改めた。決定によると、太平洋戦争前に東京で活動したスパイの名を冠した「リヒャルト・ゾルゲ通り」は廃止。代わりに大正時代に訪日したウクライナ系の詩人から「ワシリ・エロシェンコ通り」とした。 「日本の友人、ナチスと戦った」 ゾルゲ追悼上映会で―退任目前のロ大使 エロシェンコは日本で文化人と交流。身を寄せた新宿中村屋のメニューにウクライナ発祥のボルシチが残ったほか、洋画家の中村彝が描いた「エロシェンコ氏の像」（東京国立近代美術館蔵）が知られている。 決定ではこのほか、ロシア文豪にゆかりがある地下鉄の駅名「レフ・トルストイ広場」を「ウクラ
中央アジアと結束強化 中国、Ｇ７への対抗あらわ：時事ドットコム
中央アジアと結束強化 中国、Ｇ７への対抗あらわ 2023年05月19日16時04分配信 １９日、中国陝西省西安市で、共同記者発表に臨む中国と中央アジア５カ国の首脳ら（ＥＰＡ時事） 【北京時事】中国陝西省西安市で開かれた中国と中央アジア５カ国の首脳会議は１９日、経済や安全保障分野での協力強化などを話し合う全体会合に続き、参加首脳が共同記者発表を行った。主催した習近平国家主席は中央アジアとの「運命共同体」構築を訴え、同時期に広島で開催されている先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）への対抗心をあらわにした。 「日米が台湾独立勢力と結託」 中国、Ｇ７に反発 習氏は１９日の基調演説で「中央アジアの人々が独自に選んだ発展の道は、尊重されるべきだ。何人たりとも中央アジアに対立を生み出したり、政治的利権を求めたりする権利はない」と指摘。共同発表でも「われわれはいかなる勢力の内政干渉にも断固反対する」と語気を
民主主義維持へ協力 前英首相、台湾総統と会談：時事ドットコム
民主主義維持へ協力 前英首相、台湾総統と会談 2023年05月19日17時31分配信 １９日、台北で英国のトラス前首相（中央右）を迎える台湾の蔡英文総統（中央左）（台湾総統府提供）（ＡＦＰ時事） 【台北時事】台湾を訪問している英国のトラス前首相は１９日、総統府で蔡英文総統と会談し、自由と民主主義の価値観を維持するため協力していくことで一致した。トラス氏は「世界中で権威主義との対立が拡大しているが、自由民主主義が国民にとって最善なのは明白だ」と強調した。 対中圧力構築が必要 「台湾への野心明らか」―前英首相 トラス氏は会談で、台湾統一を目指す中国の脅威に触れ「世界中の民主国家が台湾を支援しなければならない」と訴えた。蔡氏は「民主国家は協力することで互いに強くなる」と指摘。サイバーセキュリティーや先端技術分野での英国との交流促進に期待を示した。 国際 コメントをする 最終更新:2023年05月
尹氏、広島で被爆者に謝罪 韓国大統領が初面会：時事ドットコム
尹氏、広島で被爆者に謝罪 韓国大統領が初面会 2023年05月19日23時35分配信 １９日、ソウル郊外の空港で、日本に向けて政府専用機に乗り込む韓国の尹錫悦大統領夫妻（ＥＰＡ時事） 韓国の尹錫悦大統領は１９日、先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）に招待国首脳として出席するため来日し、広島市で在日韓国人被爆者の朴南珠さんら約２０人と面会した。これまでの支援の不足を謝罪した。戦後７８年、韓国大統領が広島の被爆者と会うのは初めて。 在日韓国人被爆者「核なき世界の一歩に」 日韓首脳の慰霊碑訪問歓迎―広島サミット 尹氏は面会で植民地支配からの独立後も国の力が弱く朝鮮戦争などもあったとして「同胞の皆さんが苦難と苦痛を受けているのに政府や国家が皆さんの側にいられなかった」と述べた。「政府と国家を代表する大統領として、本当に深い謝罪と慰労の言葉を申し上げる」と表明した。 尹氏は新設する「在外同胞庁」で
インド首相、ゼレンスキー氏と会談模索 グローバルサウスの代表格―報道：時事ドットコム
インド首相、ゼレンスキー氏と会談模索 グローバルサウスの代表格―報道 2023年05月19日21時28分配信 インドのモディ首相＝４月２９日、南部ベンガルール（ＥＰＡ時事） 【ニューデリー時事】インドの複数のメディアは１９日、モディ首相が先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）の開催期間中、ウクライナのゼレンスキー大統領と個別会談を模索していると報じた。会談が実現すれば、ロシアによるウクライナ侵攻後初めてとなる。 被爆地で「核の威嚇」糾弾へ ウクライナ大統領 インドはサミット招待国の一つ。ウクライナにとっては、Ｇ７主導の対ロシア制裁に加わっていないインドに対し、自国の正当性を直接訴える機会となる。インドを代表格とし、Ｇ７やロシア・中国の双方と距離を置く新興・途上国「グローバルサウス」との連携を示す上でも象徴的な意味を持つとみられる。 ウクライナ情勢 最新ニュース 国際 コメントをする 最終更
“ドレスの胃袋” 18世紀のドレスのあの部分のお話が意外でびっくり「そこって外せるんだ!?」装着方法もすごい
衣服標本家：長谷川 @rrr00129 ガラスのない美術館【 半・分解展 】を主宰。 Xでは18世紀〜20世紀初頭の個人コレクションを詳しく紹介します。 仕事依頼はリンクから↓ rrr129annex.blogspot.com/p/r3.html 衣服標本家：長谷川 @rrr00129 ドレスの「胃袋」って知ってますか？ 18世紀ロココ朝のドレスの胸当ては、取り外しができました その名も【ストマッカー】 名前の由来は、胃袋（ストマック）だそうです 華やかな装飾品なのに、なんかもっと適切な名称はなかったのかな？なんて思ってしまいます そんな胃袋を詳しく見てみましょう pic.twitter.com/2jLHT1v4YY 2023-05-19 10:56:21
核兵器 北東アジアで実際に使うと…どれくらいの人 亡くなる？ | NHK
北東アジアで核兵器が実際に使用されるとどれくらいの人が亡くなるのか、国際情勢を踏まえたシミュレーションを長崎大学などが行い、結果を発表しました。 被害が限定的なケースでも核兵器が使用されてから数か月以内に攻撃を受けた地域の人口の25％が亡くなるという結果になったということで「核使用のリスクを直視し、核抑止に頼る安全保障の枠組みを見直す必要がある」と指摘しています。 目的は”核兵器使用されないようにするための方策 考えるため” 長崎大学核兵器廃絶研究センターは、核兵器が使用されないようにするための方策を考えるために、北東アジアで核兵器が使用された場合にどのような被害が出るか、アメリカの研究所などと共同でシミュレーションを行いました。 シミュレーションは関係する各国の核戦略や国際情勢をもとに ▽朝鮮半島をめぐって合わせて3発の核兵器が使用されるケースや ▽台湾をめぐって核保有国どうしが使用し威
ＴｉｋＴｏｋ禁止法成立 全米初、１月施行へ―モンタナ州：時事ドットコム
ＴｉｋＴｏｋ禁止法成立 全米初、１月施行へ―モンタナ州 2023年05月18日09時42分配信 スマートフォンの画面に映し出されたＴｉｋＴｏｋのロゴ。背景は米中両国の国旗（ＡＦＰ時事） 【シリコンバレー時事】米西部モンタナ州のジャンフォルテ知事（共和党）は１７日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を禁止する全米初の州法案に署名、同法が成立した。来年１月１日から施行される。米メディアは、ティックトック側が差し止めを求め提訴する可能性があると報じた。 英、ＴｉｋＴｏｋに制裁金２１億円 子どものデータ不正使用 同法では、中国を「敵対国」と明記。ティックトックが中国当局の管理下にあり、利用者の重要情報を無断で集め、スパイ活動や反体制派の監視に使う可能性があると指摘した。 国際 コメントをする 最終更新:2023年05月18日18時02分
ドイツ銀が巨額和解金支払いへ 性犯罪の富豪巡る訴訟で―米報道：時事ドットコム
ドイツ銀が巨額和解金支払いへ 性犯罪の富豪巡る訴訟で―米報道 2023年05月18日15時18分配信 ドイツ銀行本店＝フランクフルト（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは１７日、性犯罪で起訴された米富豪ジェフリー・エプスタイン元被告（２０１９年に勾留中に死亡）との関係を巡る集団訴訟で、被害女性らから訴えられたドイツ銀行が和解金７５００万ドル（約１０３億円）を支払うことで合意したと報じた。 元交際相手に禁錮２０年 米富豪の少女性的虐待事件 被害女性らは、元被告による性的搾取を助長したとして、昨年１１月にドイツ銀をマンハッタン連邦地裁に提訴。報道によると、集団訴訟の代表人を務める女性は２００３～１８年に元被告やその知人らから性的搾取を受け、対価として現金を受け取ったと説明。元被告は関連会社も含めてドイツ銀に多数の口座を持ち、多数の被害女性への支払いに利用して
「領土喪失受け入れない」 ウクライナ、中国提案にくぎ：時事ドットコム
「領土喪失受け入れない」 ウクライナ、中国提案にくぎ 2023年05月18日17時15分配信 会談するウクライナのクレバ外相ら（左側）と中国政府特別代表ら（ウクライナ外務省が１７日公開）＝１６日、キエフ（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国外務省は１８日、ロシアが侵攻を続けるウクライナを訪問した中国政府の特別代表が、ゼレンスキー大統領やクレバ外相と会談したと発表した。ウクライナ外務省によると、クレバ氏は「ウクライナの領土喪失や紛争凍結」を伴ういかなる提案も受け入れないと伝達。「ロシア寄り」の姿勢が目立つ中国側にくぎを刺した。 ウクライナにとっての平和を 領土で譲歩せず―ゼレンスキー大統領 中国政府の李輝ユーラシア事務特別代表が、１６、１７日にウクライナを訪問。中国はロシアとウクライナの仲裁に意欲を示しており、李氏は今後、ポーランド、フランス、ドイツ、ロシアを歴訪する。 ウクライナ情勢 最新ニュー
英国に３兆円投資 丸紅、住友商事など：時事ドットコム
英国に３兆円投資 丸紅、住友商事など 2023年05月18日23時06分配信 ロンドンの国会議事堂の時計塔（ＡＦＰ時事）（資料） 【ロンドン時事】英政府は１８日、丸紅や住友商事など日本企業が洋上風力発電といったクリーンエネルギー分野などに対し、約１８０億ポンド（約３兆円）を投資する計画だと発表した。先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）出席のため訪日中のスナク首相は、日英が連携すれば「両国経済がさらに前進する」と歓迎した。 ＩＮＰＥＸ、英洋上風力に１６．７％出資 日本の英国への投資額は世界５位。英国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加入後はさらに拡大する可能性が高い。 Ｇ７広島サミット 最新ニュース 国際 経済 「１.５℃の約束」気候変動 コメントをする 最終更新:2023年05月19日12時36分
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