1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官(官邸・総理補佐官補)。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』(東洋経済新報社)、『さらば財務省』(講談社)など。 高橋洋一の俗論を撃つ! 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 7月4日、「見つけたと思うが、どうだろうか?」と欧州原子核研究機構(CERN:European Organization for Nuclear Research)の所長ロルフ・ホイヤー(Rolf Heuer)氏
パソコン自作を趣味とする筆者は、秋葉原を巡ってメモリーを購入する。円高になるとメモリー価格はすぐ低下する。筆者の自作メインマシンは32GBのメモリーを積んでいる。半年前で2万円程度だったのが今や1万2000円程度だ。メモリーモジュールは、サムスン(韓国)、ハイニックス(韓国)、エルピーダメモリ(日本)、マイクロン(米国)がほとんどだ。 そのエルピーダメモリが、2月27日、会社更生法の適用を東京地方裁判所に申請した。同社は、2009年6月、産活法(産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法)の適用を受け、公的資金300億円、政府保証融資100億円を受けていた。秋葉原には、国産メモリーとして応援していた店もあった。 27日の記者会見でも坂本幸雄社長の発言は当事者の苦悩を表していた。 「為替については、リーマン・ショック前と今とを比べると、韓国のウォンとは70%もの差がある。70%
政府の行政刷新会議(議長=野田佳彦首相)は、20日から23日まで、事業仕分けの第4弾となる「提言型政策仕分け」を実施する。 これまで「事業仕分け」または「深化した仕分け」と呼んでいたが、今回から「提言型政策仕分け」と名称が変わった。 その理由としては、野田首相から「提言型政策仕分けと呼びたい」との提案があったからだと蓮舫行政刷新担当相は記者会見で述べている。もっとも、仕分けには法的拘束力がないことが既にばれたので、「提案型」と言っただけだ。 かつて私が小泉政権で経済財政諮問会議特命室にいたとき、ある人から当時既に地方自治体で行われていた「事業仕分け」を経済財政諮問会議でも取り上げないかという話がきた。 政府が行うものには、企画立案の「政策系」と自らが事業主体になる「事業系」の2種類がある。前者は制度が中心で抽象的だが、後者は事業なので具体的だ。前者の改善には法改正を要するが、後者で
TPPで議論百出だ。私はTPP交渉参加に賛成だが、その第一の理由は自由貿易のメリットだ。もちろん自由貿易にはデメリットもあるが、メリットがそれを上回る。これは理論的にも歴史的にも示されている。もしこれが否定されるならノーベル賞ものだ。 TPPによるいろいろな影響を包括的かつ計量的に網羅した応用一般均衡モデルもいろいろあるが、国際機関でも使われているGTAP(Global Trade Analysis Project)により構築されたものでも、メリットのほうが大きい。これはデメリットにもなんらかの対応策があることを意味している。 混合診療との関係は? 第二の理由は国際交渉上のものだ。TPPには今のところ中国が参加していない。中国は今のところ自由貿易協定への参加は消極的だ。いまのうちに日本が参加しておけば、将来中国が自由貿易協定へ参加したり、あらたな枠組みを提示したりした場合、早めにTPPに参
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