加えて、落胆させられるのは政府が提出を予定する法案の品薄ぶりだ。来年度当初予算案の年内編成を優先する首相官邸側の強い意向から、極端に絞り込まれた。 衆院選マニフェストの目玉公約だった子ども手当関連法案やガソリン税の暫定税率を廃止する法案など国民生活に関係する案件の処理が先送りされた。しかも、政治主導の政権運営に不可欠な「国家戦略局」の法制化などの体制強化案も提出しないのはまったく解せない。雇用対策、分権改革など速やかな成果を求められる分野も多いはずだ。 「国家戦略局」はシナリオ通りだが、他はこれはちょっとなというのと、もう少し臨時国会を前倒しでも良かったのではないか。 政権交代に伴い例年より予算編成の作業が遅れているのは事実だ。だからといって、国会をおろそかにしてよい理由になるまい。首相の「故人献金」問題への追及が強まる懸念から「本格国会」を避けたとの見方もある。だとすれば、政権の姿勢その