混迷する政局に大喜びする財務省、経産省がやりたい放題（髙橋 洋一） @gendai_biz
民主党は１２月１２日投開票の茨城県議選で、推薦１人を含めた２４人のうち当選が６人にとどまった。菅政権の支持率が下落し、地方選でも極めて厳しい結果が続いている。そんな中、政局が話題になっている。新聞の紙面には連日、小沢国会招致、大連立の言葉が踊っている。 テレビや新聞はいまごろになって騒ぎ立てるが、こうした動きは公開情報を丹念に追うことによって予見できる。私は３週間前に、このコラムで「丹呉元財務次官の人事、菅・与謝野会談の裏側でくすぶる『増税大連立』」を書いた。そのとおりの展開になっていている。 本来、この１２月は国会がなく、民主党も野党から攻められない。国民生活に直結する来年度予算のために、良いところを見せられるはずだが、なにしろ来年の通常国会を乗り切る自身がない。そこで、菅政権は、社民党との復縁、公明党への擦り寄り、さらには大連立を含むあらゆる国会対策を弄している。 これらの動きに出てく
大胆予想! 菅首相に敗れても小沢一郎「離党･新党結成」はない（歳川 隆雄） @gendai_biz
9月14日実施の民主党代表選挙は、いよいよ大詰めを迎えた。 大胆に予想するならば、菅直人首相が僅差で小沢一郎前幹事長に勝利するだろう。 いま筆者の手元に、9日夕、NHKが行なった代表選挙判定会議の結果がある。もちろん、非公開である。 国会議員票: 菅直人366ポイント(183人)、小沢一郎372ポイント(186人)、不明82ポイント(41人)。 地方議員票: 菅64ポイント、小沢36ポイント。 党員･サポーター票: 菅220ポイント、小沢80ポイント。 総合: 菅650ポイント、小沢488ポイント、不明82ポイント ――というものだ。不明の82ポイントすべてが小沢氏に回ったとしても、80ポイントの差がついての「菅再選」である。このNHK判定通りになれば、「菅圧勝」とまで言わないが、「菅辛勝」でもない。 では、なぜ筆者が冒頭に「僅差の勝利」と書いたかと言えば、それには理由がある。正直いって、
気をつけろ! ニッポン経済「10月危機」の全容（週刊現代） @gendai_biz
デフレに苦しむこの国をさらに痛めつける円高と株安。このまま大恐慌に突入するのか。我々は生活を守れるのか。誰が失政の真の元凶なのか･･･。第一線の専門家たちが徹底的に分析、予測する。 株価は7000円割れも 「8月12日、1ドル=84円70銭台と15年ぶりの円高になったとき、うちの社内では大変な騒ぎになりましたよ。『今度は為替でやられるのか!』とね。赤字や大規模リコール問題などで受けた大打撃からようやく立ち直って、4～6月期の連結決算で2116億円の営業利益を上げたばかりだったのに･･･。今後もどうなるか不安です」 こう漏らすのは、トヨタの営業担当幹部だ。 菅政権下の日本経済で、底なしの円高が止まらない。1ドル=80円台前半どころか70円台に突入し、「1995年4月の市場最高値(79円75銭)を突破するのは間違いない」(明治大学教授･高木勝氏)という。 当然、大ダメージを受けるのは、日本経済
財政諮問会議を復活させ、政府・日銀はこの秘策で円高に挑め（髙橋 洋一） @gendai_biz
筆者は、ここ２回のこのコラムで円高の警報を発してきた。 ８月９日のコラムでは、同月１０日に行われる日米金融政策で、日銀は無策だがＦＲＢ（米国連邦準備理事会）は事実上の金融緩和となって円高が加速されることを、８月２３日のコラムでは、政治状況から３１日ごろに政府・日銀の経済対策が出されることを指摘した。 いずれもそのとおりになった。日本の株価は円高パンチで米国より幾分下げ幅が大きいが、何もインサイダー情報があったわけでない。 ９月１日告示、１４日投票という民主党代表選という政治スケジュールから、政府・日銀の官僚機構が動かないことがわかれば合理的に推測できることだ。誰が政権のトップになるのかわからない段階で、官僚は保身に走り、一方に肩入れしないのである。 日銀はもともとデフレ指向が強いうえに、民主党代表戦への対応で、１０日に政治的に動かなかった公算が高い。その結果、３０日か３１日（外電は３０日と
独占インタビュー ノーベル賞経済学者 P･クルーグマン 「間違いだらけの日本経済 考え方がダメ」（週刊現代） @gendai_biz
教鞭をとるプリンストン大学(ニュージャージー州)の研究室で取材を行った 〔PHOTO〕サミア･カーン(クルーグマン教授･以下同) 今年後半、二番底の可能性がある/日銀が「インフレなどとんでもない」と言い続ければ、日本は破産する/消費税アップのタイミングはこの大不況真っ只中の時ではない。日本はアメリカより深刻な不況にあることを理解すべきだ/財政赤字の問題を優先させれば、デフレ･スパイラルを加速させるだけである。 菅首相は一刻も早く消費税アップに向けた議論を始めたがっている。しかし、舌鋒鋭い「闘う経済学者」はこう言った。「急ぐ必要はない」と。財政再建よりも先に、日本がまずなすべきこととは―。 インタビュー/松村保孝(ジャーナリスト) 世界的な不況はこれからが本番 「日本は、アメリカよりも深刻な不況に直面しているということを、理解すべきです。もちろん、アメリカ以上に歳入を増やす必要もあります。
菅直人首相「第三の道」政策では経済成長も円安もムリ（髙橋 洋一） @gendai_biz
菅直人新政権の経済運営がどうなるか。 さっそく証券会社から「菅政権で成長する。円安にもなる。だから日本株か外債投資がおすすめです」との商売熱心な勧誘がきた。 たしかに、今年1月初めの財務大臣に就任した当初は、財務省事務方の意向を無視して、円安発言をするなど威勢が良かった。ところが、財務省によって直ちにその発言は打ち消され、すぐに雲行きはあやしくなる。 その後、菅財務相は1月下旬に国会で子ども手当の乗数効果(子ども手当の何倍のマクロ経済効果があるか)が答弁できず立ち往生。さらに2月上旬、G7会合で財務官僚の手厚いアテンドを受けた。 そのあたりから、事務方との関係がずいぶん変わり、「菅財務相はよく勉強している」との意見が霞ヶ関に出回った。 そして、案の定、2月中旬、菅財務相はテレビ番組で消費税引き上げを含む税制抜本改革を議論すると言い切った。それまでは消費税引き上げを議論するとしても来年以降と
Winnyを潰した日本とyoutubeを育てたアメリカ（田原 総一朗） @gendai_biz
津田 僕はもともと出版社希望だったんです。高校生の時に、『別冊宝島』などを見ていてルポライターを志望するようになりました。 でもその後、大学では怠惰な生活を5年間くらい過ごしてしまった。それで、いきなりフリーでルポライターになるのは厳しいだろうと、出版社に入って3年くらい経験積んでやめようかなと思ったんですよね。 それで出版社を受けたんですけど、全部落ちてしまって、どうしようかなと･･･。 田原 出版社はね、(採用の)人数が少ないんですよね。僕も出版社全部落ちてます。 津田 そうなんですか! 僕は、とにかくなんでもいいので、とりあえず出版業界に入っろうと思った。まずは実用的なものから書いていって、自分が書きたいものは後々やれればいいかなという感じでやってたんですよ。それで、小さな編集プロダクションに入った。 田原 なるほど。 津田大介がインターネットにはまった理由 津田 その前の大学時代か
「郵政改悪法案」で国民負担は1兆円増える（髙橋 洋一） @gendai_biz
3月12日、参議院予算委員会で亀井静香郵政･金融担当相は、国会に新たに提出することが検討されている郵政改革法案について、「来週以降の早い時期に提出する」と述べた。世耕弘成参議院議員(自民党)の質問に答えたものだ。 世耕議員が「見直し論議は密室だ」と批判すると亀井担当相が激高するなど、議論はヒートアップした。郵政民営化は国会議員にとってトラウマであり、熱くなるようだ。 しかし、法案の国会提出こそまだだが、郵政民営化の方向転換はすでに着々と進行している。 13日の新聞テレビの報道によれば、郵便事業会社の北村憲雄会長は今月にも退任する方向という。北村会長は2007年の郵政民営化にあわせて、トヨタ自動車から会長に就任していた。日本郵政の西川善文前社長から元大蔵事務次官の斎藤次郎現社長への交代劇も、「民から官へ」を実感させたが、今回新たな民間出身者の退任で民営化路線からの転換がさらに印象付けられた。
東大に入っただけで終わる人たち…まぐれで入ってついていけない（週刊現代） @gendai_biz
「東大までの人」と「東大からの人」第2弾 vol.1 はこちらをご覧ください。 早稲田に行けばよかった 東大が毎年行っている｢学生生活実態調査｣に､｢東大生の不安･悩み｣と題する｢特殊分析｣が掲載され始めたのは2年前のこと｡その理由については､<現代の東大生の現実を知る上でとても重要なテーマだから>と書かれている｡ 分析の冒頭では､<青年本来の不安や悩みをもつことはいうまでもない>と前置きしながら､<東大生ゆえの不安や悩みもある｡おそらく､東大生の悩みや不安は､他大学の学生に比較して学業や進路に関する内容が多くなっている>と指摘している｡ 同調査によれば､<希望に満ちて大学に入学した学生がまず直面するのは､大学の学業の難しさ>である｡カリキュラムの消化が｢多少困難｣､あるいは｢できない｣と答えた学生は約22%で､その理由に｢講義の内容が高度すぎて理解できない科目がある｣を挙げた学生が約49
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