民主党が行っている事業仕分けなる物が、財務省のシナリオであることが明らかになりました。事業仕分けで極秘マニュアル=財務省の視点を指南−政治主導に逆行・行政刷新会議(時事通信) 財務省というのは使う金を削るのがお仕事ですので、ガリガリ削ります。無茶な理屈をつけてでも削ります。これは仕事ですので当然です。それに対して使う側の省庁は当然の事ながら弁を奮い事業の有用性を解いて予算を確保します。これも仕事ですので当然です。 今回の事業仕分けなるもの、財務省の仕事ぶりを表に出したという意味では意味がありますが、それだけでは片手落ちです。きちんと使う側の省庁に事業の有用性を訴える場を作らないと公平ではありません。即ち復活折衝を今回の事業仕分け並みのパフォーマンスの場にしないと不公平です。 現在のメディアは財務省の理屈の肩をばかり持っています。そりゃあ財務省の官僚は頭がいいですから、いくらでも大向こう受け
陰暦 九月二十五日 よく考えてみれば、民主党政権がやり直した概算請求自体が水増し請求だったわけだから、そこから2,3兆円引かれたところで、麻生内閣の当初予算に戻るだけだから官僚としては痛くも痒くもないんだよな・・・ 来年度の国債発行額を44兆円以内(これだって補正予算をプラスしてのだから本来は当初予算の国債発行額33兆円と比較しないとおかしいのですが)、に納めるためには、歳出総額を85兆円前後にしないといけないわけですが、仮に行政刷新会議が3兆円の削減に成功したとして92兆円。そこからマニュフェスト関連項目6兆円を引けば86兆円なのでだいたい目標に達します。財務省の目論見はそのあたりではないでしょうか。 水増し請求をして、引っ込めて元に戻すことで、民主党は仕事をした気になり、官僚としては予算を守る。さらに国債発行44兆円を公約にしてしまい(いつの間にかそんな雰囲気です)、それと長期金利の上
陰暦 九月二十六日 今の民主党のやり方は、あれは組織いじりとか経費節減とかですので行政府の現場の改善レベルの仕事ですよね。国会というのは国家における取締役会だと思うのですが、取締役が便所の紙の長さを測るようなことばかり(たまにはそう言うことも必要ですけれど)していては会社の経営は硬直化します。 そりゃ経営がうまくいっている会社は現場の改善活動が活発であるかもしれませんが、それだけで会社が動いているわけではありません。経営者がしっかりとグランドデザインを描いた上でその目標へ至るための現場の活動があるわけです。 経営者が現場の改善活動の監視をするだけで会社がうまくいくのは、会社のグランドデザインの見直しの必要が全くない、すごく幸せなときだけです。 今の日本の場合、そもそも会社の本業を変更しなければならないのではないかとか、従業員の給与や取締役の賞与を大幅カットしなければとか、社運をかけて新商品
雇用下支え・創出で10万人、政府素案(讀賣新聞) だから、いくら失業者やその予備軍に技能を授けたって、企業の側に人員を増やすだけの余力がなければ雇用は増えないんだってば。 生産の強化(介護の資格取得支援も一種の生産力強化です)に偏っている、小泉政権と完全に一緒です。 日本に足りないのは生産力ではなくて需要なのです。物を買ってくれる人です。今求められているのは、仕事を生み出して失業者を消費者にすることです。目下のところの経済の落ち込みは深刻なので、短期的には無駄な仕事でも良いのです。 需要不足の経済で政府が民間でもやりたがるような有効な仕事をやると、民間の仕事を横取りすることになります。むしろ今の政府は無駄な仕事をやらなければならないのです。 まあ長期的には福祉のように、社会的に必要だけれど民間がやるには採算ベースに乗らない仕事を政府が増やしていくように持っていくべきなのでしょう。でも福祉に
陰暦 九月六日 【霜降】 普天間移設、大統領訪日が期限ではない、首相 あ〜あ、政権が替わったからと行って既に決まっている外交の実務を変えちゃいけないのに。 長期的な外交方針が政権交代によって変わるのは当然ですが、こういう相手のある仕事を止めてはいけません。信義に悖ります。仕事で考えてみればいい。一ヶ月後の契約を経営者の後退を理由にフイにしたら、それ以降誰もその会社を信用してくれなくなります。 内部のゴタゴタを理由に外の人間を振り回すのは一番いけません。特に米国はこういうのを嫌います。たとえ政権の本心が反米でなくても、内部分裂で外交がぶれる国を米国は嫌う性質があります。一致団結して反米の国は、あの手この手で懐柔しようとしますが、内部事情で米国を振り回す国は潰しにかかります。戦前の日米交渉が一番良い例ですね。 内部分裂している国は弱いので、脅しをかければ屈服するはずと言うのが米国の外交の基本で
陰暦 九月八日 新政権の性質がだいたい見えてきました。 実務能力はないしスケジュール勘もないようです。無駄の洗い出しも、予算編成のスケジュールに追われて竜頭蛇尾に終わり、最後は予算の大枠に従ってなたで切り落とすように縮小するほかなくなるでしょう。日本政府の支出に無駄はほとんどありませんので切り落とされるのはマニュフェスト項目です。 事業としての無駄はほとんどありません、あるとしたら管理職の給料が高いとか、施設の調度品が高いとかその程度の話で、全体で総合しても百億にもならないだろうと思います。閣僚も民主党議員も自分が信じていたことが空中楼閣であったことを知り、虚脱感に襲われることでしょう。だいたい私の予想通りです。 既に徴候は出ていますが、後はマスコミに揚げ足を取られないように、世論調査の後を追って、あっちにフラフラ、こっちにフラフラと漂うだけです。なんの方針も見通しもありません。 しかし河
米国が日本を弱体化させつつ極東での覇権を維持する良い方法はないかと考えていたら、ありました。日本と台湾を戦わせればいいのです。 台湾の海賊に尖閣諸島を占領させ、自衛隊と小競り合いを起こさせる。これをエスカレートさせて台湾軍を介入させる。米国は二国間の問題として中立を決め込む。クリントン時代に尖閣諸島は日米安保の圏外と発言したことがありますので、傍観を決め込んでも辻褄は合います。 補給線が長い日本は苦戦します。厭戦気運が高まり反政府運動も盛んになるでしょう。 さらに台湾の海賊に沖縄を攻撃させます。あの広い海域を守りきるのは不可能ですので被害が拡大します。そこで沖縄で独立運動を起こさせる。そして沖縄を日本から分離させて、日台戦争で中立を宣言させる。沖縄は自分で身を守ることはできませんので、必然的に米国と安全保障条約を結ばざるを得ない。沖縄の米軍基地は安泰となります。自衛隊の基地まで手に入ります
陰暦 九月十四日 【世界勤倹デー】 自民党の退潮の原因は、基本的に農家、商店、問屋、運送業、工場(こうば)、各種資格業(医者・弁護士・税理士など)といった個人事業主が占める割合が強い業界の弱体化にあると私は考えてみます。これらの業界の人たちが手弁当で自民党の選挙を支えていました。また個人事業主はまとまりがないので業界団体に官僚が天下りして彼等のためのシンクタンクの役割を果たしていました。 日本は中小企業が生み出す生産額や雇用の割合がとても高いです。戦後日本の活力の源泉は中小企業でした。ですのでそれに乗っかった自民党が政権を長く維持したのは当然といえます。しかしバブル崩壊以降このシステムがうまくいかなくなってきました。その原因はデフレです。 デフレというのは継続的に物の値段が下がる現象です。当然企業はコストカットを強いられます。原材料費も同じペースで下がれば、川下はそれほどコストカットをする
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く