法学教室 2024年４月号(No.523)| 有斐閣
ご入学・進級されたみなさま（あるいは、ご就職という方もいらっしゃるでしょうか）おめでとうございます。新しい門出を編集室一同、心よりお祝い申し上げます。実り多き一年でありますように。 さて、法学教室の2024年度特集はAIからスタートします。生成AIの登場を画期として、「第4次AIブーム」に突入したともいわれる昨今。もはや、AIのない世界に逆戻りすることはありえず、今後求められることは、「人間主体の世界を維持しながらどのようにAIと共存するか」を考え抜く姿勢です。AIができること／できないこと、AIを使うメリットとデメリット、コストとリスク――その均衡点はどこにあるでしょうか。これからの世界を生きるみなさまへ。ようこそ、AIから法の世界へ。 新年度を迎え、新しい講座連載「憲法の基本原理から見る統治」がスタートします。憲法の基本原理から統治を考え、統治を考えながら基本原理に立ち戻る本連載を通じ
3月１日 新型コロナウイルスへの対応 - かだ由紀子（カダユキコ） ｜ 選挙ドットコム
3月１日。新型コロナウイルスへの対応、特に小・中・高・支援学校の皆さま、また子どもを受け止める家族や地域、緊急で大変なことと思います。現場からの切実な声を具体的に受け止めながら、京都新聞の取材でもお応えしましたが、目的が不明確なトップダウンの休校要請に対して、現場がどこまで納得できるのか、大変重い課題を政府は負っています。 コロナ対策の問題ほど緊急ではないけれど、毎年２１万人、一日５７５人もの子どもたちが片親からの支えを失っている今の日本社会。「一人親家庭がどんどん増えて」「養育費の支払いは４人に一人」「一人親家族の５－６割が貧困」という問題。背景には先進国の中で日本だけが明治民法以来の「離婚後・単独親権民法」を改正せず、放置してきたことがあります。 夫と妻が離婚しても、父と母は、子どもへの経済的、精神的、社会的影響を最小にしよう、というのが「共同養育」「共同親権」制度です。先進国ではどこ
エンタメノート：「劇場閉鎖は『演劇の死』」野田秀樹さん、新型コロナで公演中止相次ぐ現状に一石 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大によるスポーツ・文化イベントの自粛が相次ぐ中、東京芸術劇場の芸術監督を務める劇作家で演出家、俳優の野田秀樹さん（64）が1日、「公演中止で本当に良いのか」と題した意見書を発表した。「演劇人として劇場公演の継続を望む」としている。 安倍晋三首相が2月26日に、スポーツ・文化イベントの開催を2週間自粛するよう要請したことを受けたもの。演劇企画製作会社「NODAMAP」のウェブサイト上で発表した。 意見書の中で野田さんは、スポーツイベントのように無観客では演劇は成立しないことから、「ひとたび劇場を閉鎖した場合、再開が困難になるおそれがあり、それは『演劇の死』を意味しかねません」と主張。さらに「もちろん、感染症が撲滅されるべきであることには何の異議申し立てするつもりはありません」とした上で、「けれども劇場閉鎖の悪（あ）しき前例をつくってはなりません」と述べた。公演を目指
野田地図 意見書 公演中止で本当に良いのか
コロナウィルス感染症対策による公演自粛の要請を受け、一演劇人として劇場公演の継続を望む意見表明をいたします。感染症の専門家と協議して考えられる対策を十全に施し、観客の理解を得ることを前提とした上で、予定される公演は実施されるべきと考えます。演劇は観客がいて初めて成り立つ芸術です。スポーツイベントのように無観客で成り立つわけではありません。ひとたび劇場を閉鎖した場合、再開が困難になるおそれがあり、それは「演劇の死」を意味しかねません。もちろん、感染症が撲滅されるべきであることには何の異議申し立てするつもりはありません。けれども劇場閉鎖の悪しき前例をつくってはなりません。現在、この困難な状況でも懸命に上演を目指している演劇人に対して、「身勝手な芸術家たち」という風評が出回ることを危惧します。公演収入で生計をたてる多くの舞台関係者にも思いをいたしてください。劇場公演の中止は、考えうる限りの手を尽
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