日欧カップル間の子ども連れ去り問題を話し合うフロア駐日EU大使（左手前）と柴山元文科相（右端）、海江田万里衆院副議長（右から2人目）ら＝東京都内で11月26日 パリの裁判所は11月30日までに、東京在住のフランス人男性（39）と日本人の妻の結婚生活破綻後、妻が子どもたちを連れ去って男性に会わせないのは略取容疑などに当たるとして、妻の逮捕状を出した。関係者が明らかにした。日本人の片方の親が子を連れ去り、欧州連合（EU）市民の親に会わせないケースの多発は日欧間の主要外交問題だが、逮捕状発付は異例。 事件は男性が2019年に告訴。連れ去られた長男（6）と長女（4）は日仏両国籍を持つため、フランス当局に捜査権限があるという。男性は警視庁にも立件するよう求めたが、妻が子どもを連れて別居するのは普通のことだとして退けられた。

卓球女子の五輪銀メダリスト・福原愛さんと、夫で台湾の卓球選手の江宏傑さんの離婚が成立したと、所属事務所が8日発表した。2人の子どもについては共同親権にするという。 2人が連名で事務所を通じて出したリリースによると、「夫婦で協議した結果、双方合意のうえで離婚が成立いたしました。少しでも子供達への影響…

養育費不払い問題の解消に向け、法制度の見直しを法制審議会に諮問する上川陽子法相（中央）＝東京・霞が関の法務省で2021年2月10日、村上尊一撮影 上川陽子法相は10日、父母の離婚に伴う子の養育のあり方に関する法制度の見直しを法制審議会に諮問した。約140万とされるひとり親世帯の半数が貧困状態にあり、離婚後の養育費不払いがその要因の一つとなっている実態を踏まえ、養育費不払い解消に向けた方策が主な論点となる。夫婦双方が子の養育に携わる「共同親権」を離婚後も認めるかどうかについても議論され…

一時保護のあり方を話し合う検討会＝兵庫県明石市内で、2020年12月11日午前10時19分、三野雅弘撮影 児童相談所（児相）の一時保護のあり方を有識者と考える兵庫県明石市の検討会が11日、同市内で開かれた。2018年に虐待を疑われ、1年3カ月にわたり生後50日の男児との別離を余儀なくされた両親が出席し、「児相の対応には不信感しかない。家族のかけがえのない時間を奪われた」と訴えた。検討会では一時保護に関わった県の児相に対し、検証に加わるよう求めることを決めた。【三野雅弘】 「まるで人さらいのように息子を連れ去られ、手続きの説明が全くありませんでした。月1回ほどに限られた面会では大切なだんらんの時間を監視され、度重なる誹謗（ひぼう）中傷も。なぜ家族分離されなければならなかったのか。いまだに理解ができません」

離婚や別居によって親に会えなくなったのは、国が親子の面会交流権を定める立法を怠ったからだとして、父母の別居時に未成年だった子3人が11日、1人当たり10万円の国家賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。代理人によると、父母が原告となる同種訴訟はこれまでもあったが、子が原告になるのは初めてという。 訴状によると、原告は0～10歳だった2008～11年、父母の事情によって片方の親と別居するようになった。当初は別居する親と面会できていた子もいたが、同居する親の妨害や別居する親の再婚によって、別居する親と面会ができなくなったとし…

欧州連合（EU）欧州議会本会議は8日、EU加盟国の国籍者と日本人の結婚が破綻した場合などに、日本人の親が日本国内で子どもを一方的に連れ去り、別れた相手と面会させないことなどを禁止する措置を迅速に講じるよう日本政府に要請する決議案を採択した。 日本は国境を越えて連れ去られた子どもの扱いを定めた「ハー…

ペシャワール会の事務局で父への思いを語る中村秋子さん＝福岡市中央区で２０２０年６月１日午後、矢頭智剛撮影 ２０１９年１２月にアフガニスタンで武装組織に銃撃され亡くなった福岡市のＮＧＯ「ペシャワール会」の現地代表で医師の中村哲さん（当時７３歳）の長女秋子（あきこ）さん（３９）が父の死後、会の活動を手伝い始めた。約３０年にわたりアフガンで医療や農地復興に尽力した中村さんの死から４日で半年。偉大な父の写真が飾られた会の事務局で「一会員としてできることをしていきたい」と穏やかに語った。 秋子さんは５人きょうだいの長女。中村さんが帰国時の住まいとしていた福岡県大牟田市の自宅で母尚子（なおこ）さん（６７）らと共に暮らし、今年１月から福岡市の事務局に足を運ぶようになった。事務局では専従とボランティアの計三十数人が現地で働く約１００人のスタッフとの連絡調整や、会報の発行、募金活動などを通して活動を支えてい

娘2人との面会交流が途絶えた武蔵野市の男性。3月の面会交流以降は娘が好きなシャボン玉を作る道具を使う機会もなくなっている＝同市で2020年5月11日午後2時43分、成田有佳撮影 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、離婚などで離れて暮らす親と子どもが、定期的に会う面会交流が難しくなっている。感染を恐れ、別居する親との面会を拒否するケースが多い。ビデオ電話などオンラインによる工夫もみられるが「このまま子どもと会えなくなるのでは」と懸念の声も上がる。 東京都武蔵野市の男性（37）は先月、妻の弁護士から、双子の娘（3）との面会交流見合わせを打診された。「感染リスクがあるから」というのが理由だった。 育児方針で意見が合わず、別居したのが約1年前。しかし、その後も月に1度は市内の子育て支援施設などで子どもと面会を続けてきた。

法務省が、検察官にも国家公務員法の定年延長規定が適用されるとした解釈変更について、省内の会議や内閣法制局などとの打ち合わせに関する文書を保存していなかった。毎日新聞が2020年2月、政府が前月末の閣議で、黒川弘務東京高検検事長の定年を延長したことなどを踏まえて関連文書の開示を請求したのに対し、法務省は「請求時点で議事録などは省内にない」と回答した。定年延長は国会で審議中の検察庁法改正案で明文化されているが、法改正の基礎となる解釈変更の「意思決定過程」は不透明なままだ。 公文書管理法4条は「行政機関の意思決定過程の合理的な検証」を可能にする文書作成を義務づけている。毎日新聞は2月17日、法解釈変更の経緯を検証するため、検察官の定年延長に関して「法務省内部の検討、および法務省と首相、内閣官房、内閣法制局、人事院との面会、打ち合わせ、会議に関する文書一式」の開示を請求した。 法務省が4月22日に

政府は、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、5月6日の期限直前となる大型連休後半に延長の是非を判断する見通しだ。都道府県からは早期の判断を求める声もあるが、対象地域を全国に拡大してから2週間経過後の各地域の感染者数の動向や、連休前半の人出など外出自粛の効果を見極めた上で判断する。政府・与党内では延長や解除の判断は全国一律ではなく、地域ごとになるとの見方が強まっている。 西村康稔経済再生担当相は24日の記者会見で「来週には4月16日に対象を全国に拡大してから2週間たつので、取り組みの効果の分析と検証を専門家に行ってもらう」と説明。判断の際には専門家による「基本的対処方針等諮問委員会」を開き、「総合的に判断する」と述べた。

マスクを着用して参院決算委員会に臨む安倍晋三首相＝国会内で2020年4月1日午前9時53分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、政府が妊婦向けに配布する布マスクに汚れなどが相次いで見つかり、配布停止となっている問題。厚生労働省は受注企業について「興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社プラス1社」と説明し、残る1社については公表していない。残る1社についても公共調達のルール上、公表する義務があり、野党は公表を強く求めているが、厚労省の担当者はかたくなに拒み、かえって疑念が広がっている。 厚労省は21日、政府が全世帯に2枚ずつ配布する布マスクについて、受注企業は興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社で、契約額はそれぞれ約54・8億円、約28・5億円、約7・6億円で計約90・9億円だったと明らかにした。

国会議員になってすぐに参院法務委員会に配属され、国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めたハーグ条約の承認と国内法整備に関する議論に加わった。当時はハーグ条約に未加盟だったため、子どもの連れ去りを巡る国際トラブルが発生しているとして条約加盟に向けた手続きが急がれていた。 調べてみると、子どもの連れ去りは国際結婚だけの問題ではなく、国内でも同様の事案が起きているということが分かった。日本人同士で離婚したけれども、元配偶者がいつの間にか子どもと一緒に転居してしまい、行き先が分からず子どもに会うことができない……。こういった話を聞き、家族のあり方を巡る法整備を行う必要があると考えるようになった。 子どもの貧困を生む養育費問題 離婚は、夫婦が役所の窓口に離婚届を提出すれば成立する。たとえ、夫婦間で子どもの扱いをどうするか話し合われていなかったとしてもだ。すると、離れて暮らす親と子どもの面会が滞

法務省は１０日、離婚後の親権や子の養育の法制度について海外を調査した報告書を公表した。調査した２４カ国のうち２２カ国が、離婚後も父母双方が子の養育に関わり、協力して教育や医療などの子の重要事項を決める「共同親権」を法的に認めていた。 日本は民法で、離婚後は父母いずれかが親権者となる「単独親権」を定めている。報告書によると、日本と同様に単独親権のみを認めるのはインドとトルコの２カ国だけ。イタリアやドイツ、フランスなどは共同親権を原則としつつ、裁判所の判断に基づく単独親権を認めている。韓国やインドネシアでは実際には単独親権を選ぶ例が多かった。英国は離婚時に親権行使の具体的方法を調整し、父母がそれぞれ単独で親権を行使できる。父母の意見が対立する場合は裁判所の判断で…

新型コロナウイルスの感染拡大が深刻なイタリアから、東京オリンピックへの厳しい指摘が相次いだ。同国オリンピック委員会の会長を長く務めたペトルッチ氏は通常開催が議論されることに「大きな誤りだ」と述べ、同国と欧州の水泳連盟で会長を兼務するバレリ氏も「この状況が4月まで続けば、五輪の話をするのはばかげてい… この記事は有料記事です。 残り146文字（全文296文字）

新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で3月2日から春休みまで全国の小学校、中学校、高校、特別支援学校に休校を要請すると表明した安倍晋三首相（手前）＝首相官邸で2020年2月27日午後6時27分、川田雅浩撮影 政府・与党は6日、参院予算委員会の理事懇談会で、安倍晋三首相が小中高校の「一斉休校」要請を決めた会議について「議事録はない」と野党に伝えた。議事録の公開を求めていた立憲民主党の蓮舫理事は記者団に「あまりに歴史の検証に不誠実だ。今と将来の国民への説明を放棄するなら、放棄に見合う理由を聞きたい」と述べ、9日の予算委で追及する考えを示した。 蓮舫氏は2日の参院予算委で「首相が、イベント開催を延期・中止要請したり、一斉休校要請したりはどこで決まったか」と質問。首相は、閣僚らによる新型コロナウイルス感染症対策本部の会議前に、首相のもとに各省幹部が集まる「連絡会議」で決めたと答弁。菅義偉官房長官

新型コロナウイルスの感染拡大によるスポーツ・文化イベントの自粛が相次ぐ中、東京芸術劇場の芸術監督を務める劇作家で演出家、俳優の野田秀樹さん（64）が1日、「公演中止で本当に良いのか」と題した意見書を発表した。「演劇人として劇場公演の継続を望む」としている。 安倍晋三首相が2月26日に、スポーツ・文化イベントの開催を2週間自粛するよう要請したことを受けたもの。演劇企画製作会社「NODAMAP」のウェブサイト上で発表した。 意見書の中で野田さんは、スポーツイベントのように無観客では演劇は成立しないことから、「ひとたび劇場を閉鎖した場合、再開が困難になるおそれがあり、それは『演劇の死』を意味しかねません」と主張。さらに「もちろん、感染症が撲滅されるべきであることには何の異議申し立てするつもりはありません」とした上で、「けれども劇場閉鎖の悪（あ）しき前例をつくってはなりません」と述べた。公演を目指

衆院の岡田憲治事務総長（右から4人目）に森雅子法相の不信任決議案、棚橋泰文委員長の解任決議案を提出する予算委員会の野党議員たち＝国会内で2020年2月27日午後0時25分、川田雅浩撮影 立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党は27日昼、東京高検検事長の定年延長を巡る対応に問題があったとして、森雅子法相に対する不信任決議案を衆院に共同提出した。政権寄りの議事運営が目立つとして、棚橋泰文衆院予算委員長（自民党）の解任決議案も提出した。与党は同日午後の衆院本会議でいずれも否決する方針だ。 森氏は国家公務員法の法解釈を変更し、検察官にも定年延長を認めたと説明してきた。立憲の安住淳国対委員長は記者団に「森氏は、政府が踏襲してきたのを飛び越え、脱法行為までして定年延長を認めた。司法制度の根幹を揺るがし、法相として許しがたい。棚橋氏は、公平公正な委員会運営を行ってこなかったことは明らかだ」と説明した。

衆院予算委員会で黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を巡る問題について答弁する森雅子法相＝国会内で2020年2月27日午前9時41分、川田雅浩撮影 立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党は27日昼、東京高検検事長の定年延長を巡る対応に問題があったとして、森雅子法相に対する不信任決議案を衆院に共同提出した。同案は同日午後の衆院本会議で否決された。 不信任決議案は以下の通り。 法務大臣森まさこ君不信任決議案 右の議案を提出する。 令和二年二月二十七日 理由 安倍内閣は一月三十一日の閣議において、森まさこ法務大…

河野太郎防衛相は21日の記者会見で、沖縄タイムスの記者1人がツイッターの「ブロック機能」のため河野氏のツイッターを閲覧できなくなっていると指摘され、「誰をブロックしているかいちいち見ていない。誹謗（ひぼう）中傷うんぬんはブロックしている」と述べた。同紙の防衛省担当記者が、米軍普天間飛行場の辺野古移設問題などを取材している同僚1人の社名と実名を掲げた…

性暴力をなくそうと訴える「フラワーデモ」が広がっている。 きっかけは昨年３月、性犯罪事件で無罪判決が４件続いたことだった。抵抗できる余地があったことなどを判決の理由としたため、女性たちの怒りが高まった。 デモの参加者は花を手にし、被害者の気持ちに寄り添う。被害者自身がスピーチすることもある。昨年４月に東京で始まってから毎月１１日に各地で開かれるようになった。 被害者はこれまで声を上げたくても上げにくかった。内閣府の調査によると、性交などを強要された経験のある女性のうち、半数以上が誰にも相談していなかった。「恥ずかしかった」「自分さえ我慢すれば、なんとかこのままやっていけると思ったから」などが理由だった。 被害者の声にどう応え、救済するのか。一つの相談窓口へ行けば医療のケアや法律面の助言を含め、全ての支援が得られる「ワンストップ支援センター」の拡充が欠かせない。 支援センターは全ての都道府県