新型コロナウイルスの感染拡大の影響で離婚や別居で離れて暮らす親子の「面会交流」が減少し、今年３月以降に４割以上が一度も子供と会えていないことが、民間団体「共同親権草の根活動」が実施したアンケートで分かった。コロナ禍の中で親子の断絶が進んでいるとして、同団体は国や自治体に対し、両世帯が健康で感染症対策も図られている場合、面会交流を外出自粛の対象外と明示することなどを求めている。 アンケートは離婚などで子供と離れて暮らす親１０７人を対象に今月１４～２０日に実施。感染が拡大した３月以降、子供と全く会えなくなった人は４４％、子供と会う頻度や時間が減少した人は３２％に上った。 婚姻中は原則父母が親権者となるが、日本では離婚後、父母の一方を親権者と定める「単独親権」のため、別居親と子供との面会交流の取り決めは離婚時に父母間で交わす。多くは月に１回程度だが、最近は子供と同居する親権者が感染などを恐れ、面

政府は、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、5月6日の期限直前となる大型連休後半に延長の是非を判断する見通しだ。都道府県からは早期の判断を求める声もあるが、対象地域を全国に拡大してから2週間経過後の各地域の感染者数の動向や、連休前半の人出など外出自粛の効果を見極めた上で判断する。政府・与党内では延長や解除の判断は全国一律ではなく、地域ごとになるとの見方が強まっている。 西村康稔経済再生担当相は24日の記者会見で「来週には4月16日に対象を全国に拡大してから2週間たつので、取り組みの効果の分析と検証を専門家に行ってもらう」と説明。判断の際には専門家による「基本的対処方針等諮問委員会」を開き、「総合的に判断する」と述べた。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、テレワークの導入など日本企業の働き方は大きく変わりつつある。ただ、今後も働き方改革を本格的に進めていくには、モニタリングツールを用いて社員個々の業務の現状把握が必要になりそうだ。 2020年4月7日に7都府県を対象に緊急事態宣言が発令され、企業の多くは出社禁止やテレワークの拡大に動いている。しかし、日本にはいまだにファクスや書類、はんこを多用する「紙文化」が存在し、取引先と書類などをやり取りする営業など最前線の社員はもちろん、バックオフィスで働く人たちも、本格的なテレワークはなかなか難しいかもしれない。 ただ、これをきっかけに確実に日本の働き方は変わるだろう。今までテレワークに消極的だった企業も、事業を存続させるためには導入を検討せざるを得ない。そして、この検討が事業を見直す契機になる。 筆者の会社も、20年2月中旬から時差出勤とテレワークを実践しており

※ 本日の記事は、昨日の記事の続きですので、 まだ読まれていない方は、 ぜひ先に、2-46(←リンク) をご覧ください。 ミツカンによる人権侵害は、 ”社会問題” であり、 ”国際問題” にも関連しています。 象徴的なエピソードを1つご紹介致します。 2020年2月19日、 EU議会の請願委員会において、 次のような議論なされました。 「日本の国際的な子の奪取についての議題に移ります」 「日本では毎年推定１５万人の子どもが片親との交流を奪われています」 (↓Youtubeリンク) 【日本語字幕】EU議会、日本人による実子誘拐への制裁措置として日本人へのビザ免除停止も検討へ！ 子どもからすれば、 突然 片親に会えなくなるという 大変な事態です。 では、なぜ、EU議会の委員会で、 日本の子どもたちの窮状 が議論されたのでしょうか？ 原因は、 連れ去った側（加害者側）を保護する、 世界的にも異常

■離婚ストーリーのなかで現れる「離婚弁護士」や虚偽DV 新型コロナ禍により、大阪・天王寺周辺の大型書店もほぼ休業中のため未読なのだが、単独親権をもとにした離婚で生じる「虚偽DV」「子の連れ去り（欧米では誘拐犯罪とみなされる）」が月刊誌で2ヶ月連続で特集されているようだ（月刊Hanada）。 なにもこれはこの月刊誌が初めて取り上げた問題ではなく、各メディアでは6～7年前より定期的に取り上げられる話題だ。それらはこのサイトにまとめられているのでご参照いただきたいが（虚偽DVの実態）、その中のテレビ番組のミニ特集には、虚偽DVとみなされ子をある日突然連れ去られ（拉致）た男性の証言が紹介されている。 また新しいニュースでは、半田市での二審に至るまでの虚偽DV訴訟と、その後の行政との和解報道、そしてそれに伴う新聞社の訂正記事なども記憶に残っている（「DVの加害者と判断された」市に損害賠償求めていた公

マスクを着用して参院決算委員会に臨む安倍晋三首相＝国会内で2020年4月1日午前9時53分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、政府が妊婦向けに配布する布マスクに汚れなどが相次いで見つかり、配布停止となっている問題。厚生労働省は受注企業について「興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社プラス1社」と説明し、残る1社については公表していない。残る1社についても公共調達のルール上、公表する義務があり、野党は公表を強く求めているが、厚労省の担当者はかたくなに拒み、かえって疑念が広がっている。 厚労省は21日、政府が全世帯に2枚ずつ配布する布マスクについて、受注企業は興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社で、契約額はそれぞれ約54・8億円、約28・5億円、約7・6億円で計約90・9億円だったと明らかにした。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、テレワークを導入する企業が増える中、会社にいないため、働きぶりを直接、見ることができない社員の勤務時間や勤務状況を管理するシステムの導入が広がっています。 都内のＩＴ関連企業「アイエンター」は、先月から230人の全社員を対象にテレワークを導入しました。テレワークを導入する多くの企業が悩むのが、社員が自宅で本当に働いているのか、仕事が滞りなく順調に進んでいるのか、働きすぎになっていないか、見えなくなることです。 この企業がテレワークを始める時に導入したのが、パソコンのクリック一つで勤務時間が管理できるシステムです。パソコンのデスクトップ上に、「着席」「退席」というボタンがあり、テレワークを行う社員が業務の開始時と終了時にそれぞれクリックするだけで、自動で日々の勤務時間を管理してくれます。 また、昼食などで休憩に入るときも、そのつど、「退席」と「着席」のボタ