日本人女性に逮捕状　「子連れ去り」容疑―仏 2021年11月30日21時52分 【パリ時事】フランスの司法当局は、日本に住むフランス人のバンサン・フィショさん（３９）の妻が、夫婦関係破綻後に子供を連れ去ってフィショさんに会わせないのは未成年略取容疑などに当たるとして、日本人の妻に逮捕状を出した。ＡＦＰ通信が３０日、報じた。 ハンスト男性に連帯表明　「子連れ去り」で、ＥＵ加盟国大使ら ＡＦＰによると、フィショさんは息子（６）と娘（４）と３年以上会っておらず、連絡も取れない状況だという。フィショさんは２０１９年、パリで刑事告訴。２０年末に捜査が開始された。 妻の弁護士はＡＦＰに対し、「離婚手続きが進行中であり、法廷外で争うつもりはない」と説明。逮捕状に関するコメントは避けた。 国際 社会 コメントをする

子の連れ去りで新法案準備　日本に厳しい措置も―米下院 2021年09月30日10時34分 米連邦議会議事堂＝ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】国際結婚破綻時の子供連れ去りに関する公聴会が２９日、米下院外交委人権小委員会で開かれた。長年この問題に取り組むスミス共同委員長（共和党）は「日本は共同親権の概念を認識していない」と述べ、子供を取り戻すため日本に対し国務省が厳しい措置を取りやすくする新たな法案を準備していると明らかにした。 子連れ去り」議論深まるか　日仏首脳、２４日に会談 公聴会に出席した米国人の父親は、連邦政府が適切な措置を取らない国に制裁を科す法律があるにもかかわらず、国務省は依然として制裁に踏み切らないと批判。日本政府についても「恥知らずな共謀者だ」と糾弾した。 国際 社会 コメントをする

ハンスト男性に連帯表明　「子連れ去り」で、ＥＵ加盟国大使ら 2021年07月30日18時09分 ３０日、東京都渋谷区の千駄ケ谷駅で取材に応じるフィリップ・セトン駐日フランス大使（左）とバンサン・フィショさん フランスやドイツなど欧州連合（ＥＵ）加盟国の駐日大使らが３０日、日本人妻に子供を連れ去られたとして都内でハンガーストライキをしているフランス人男性バンサン・フィショさんを訪問した。パトリシア・フロアＥＵ駐日大使は「日本側と議論を続ける」と述べ、フィショさんに連帯を示した。 養育費の給与天引きも　離婚問題、海外調査結果を公表―法務省 今月１０日からハンストを続けているフィショさんは、今回の大使訪問により「（日本での）注目が集まり、変化への第一歩となる」と期待を寄せた。 ただ、担当の弁護士によると、フィショさんは病院で指の手術を受けるためハンストを中断する。治療後も本人はハンストを続ける意

養育費確保で法制審諮問へ　上川法相―民法への請求権明記を議論 2021年01月15日11時59分 上川陽子法相は１５日の記者会見で、父母の離婚後の子どもの養育費を確保するため、民法などの見直しを法制審議会（法相の諮問機関）に諮問すると発表した。２月に法制審の総会を開き、離婚や子どもの養育に関する法制度について幅広い議論を求める。 養育費の強制徴収提言へ　法務省有識者会議が報告案 離婚時に養育費の取り決めがある母子世帯は４割程度で、父子世帯では２割にとどまる。養育費の不払いは、ひとり親家庭の貧困の要因と指摘されている。法務省の有識者会議は昨年１２月にまとめた報告書で、民法に養育費の請求権に関する規定を明文化するよう求めている。 子と離婚した親の適切な面会交流についても、法制審で議論される。面会交流の取り決めは、母子世帯で約２５％、父子世帯で約２７％となっており、離婚時の取り決めの促進などが論

首相、記者会見せず　緊急事態解除の節目で 2020年05月21日18時39分 安倍晋三首相は、新型コロナウイルス感染に関する関西圏の緊急事態宣言解除を決めた２１日、記者会見をせず、記者団に囲まれて質問に答える「ぶら下がり」取材に応じるにとどまった。これまで緊急宣言の発令や解除といった節目には行っており異例だ。 【点描・永田町】「アベノマスク」が誤算の連鎖に 政府関係者は理由について「全面解除ではないので会見は必要ない」と話すが、黒川弘務東京高検検事長の問題への質問が集中するのを避けた可能性がある。 首相会見は１月の国内感染初確認以降、７回行われた。特に緊急宣言をめぐっては、７都府県に発令した４月７日、全都道府県に拡大した翌日の４月１７日、期間を延長した５月４日、３９県を解除した５月１４日と、いずれも会見を開いて国民に説明していた。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言

１０万円給付、受刑者らも対象　森法相―新型コロナ 2020年04月28日12時24分 森雅子法相は２８日の記者会見で、新型コロナウイルスへの対策で実施する国民一律１０万円の現金給付について「矯正施設の収容者であることをもって支給対象から除外されることにはならない」と述べ、服役中の受刑者や死刑囚も給付の対象になるとの認識を示した。 「１０万円給付」対象範囲は　新生児、外国人、受刑者―０９年の定額給付金で議論も 森氏は、２００９年に実施された定額給付金でも受刑者らが対象に含まれていたと説明。「具体的な支給方法は、０９年の手続きを参考としながら総務省と調整している」と語った。 新型コロナ最新情報 ジャパンライフ事件 前法相夫妻事件

「国民７割新型コロナ感染、どうしようもない」　ブラジル大統領、経済再開呼び掛け 2020年04月19日14時16分 経済再開を唱えるボルソナロ大統領を支持するデモ隊＝１８日、ブラジル・サンパウロ 【サンパウロ時事】ブラジルのボルソナロ大統領は１８日、首都ブラジリアで支持者らを前に「新型コロナウイルスには（国民の）７０％が感染する。どうすることもできない」と発言した。その上で社会の崩壊を防ぐため、各州が独自に実施している商業規制などの隔離措置を緩和するよう求めた。 ブラジル、感染者１万人超　大統領「キスの時も消毒するか」―新型コロナ 隔離措置による失業者増大を最も懸念するボルソナロ氏は「（感染は）きょうでなければ来週、来月だ。これが現実だ」と強調。「高齢者や健康に問題のある人はケアするべきだ。ただ、われわれは働かなければならない」と経済活動再開を訴えた。 大統領の発言を受け、最大都市サンパウ

共同親権、多数が採用　２４カ国対象の法務省調査 2020年04月10日09時54分 法務省は１０日、離婚後の親権制度や子の養育の在り方をめぐり、外務省を通じて行った２４カ国対象の調査結果を公表した。それによると、離婚後も父母双方に親権が残る「共同親権」は、カナダや中国など多くの国で認められている。日本のように離婚後は片方の親だけが親権を持つ「単独親権」はインドとトルコの２カ国のみだった。 「単独親権は違憲」と集団提訴　子育ての権利侵害、国を相手に―東京地裁 単独親権については、親権を失った親と子の交流機会が制限されるとの問題点が指摘されている。調査対象のほとんどの国で、離婚後の子と親の面会交流が適切に行われているかについて、公的機関が監視するなどの支援制度があるという。 新型コロナ最新情報 台風・大雨・地震情報 前法相夫妻事件

パソコン「１人１台」年度内に　文科省、臨時休校受け前倒し―緊急経済対策 2020年04月07日20時27分 文部科学省は７日、小中学生に１人１台パソコンを配備する計画を前倒しし、今年度末までに実現する方針を決めた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校で、家庭での学習機会が増えたことを踏まえた。当初は２０２３年度までに完了させる計画だった。 ３０万円給付、５月にも開始　住民税非課税、収入半減が対象―経済対策 同日閣議決定した緊急経済対策に盛り込むとともに、２０年度補正予算案に関連費用２２９２億円を計上した。同省は、緊急事態宣言の対象となった７都府県の市区町村に対しては、特に配備を急ぐよう求める方針だ。 パソコン配備に加え、通信環境が整っていない家庭にはモバイルルーターを貸し出し、自宅でのオンライン学習を支援する。パソコンを活用し、学校が遠隔授業を行う場合は正式な授業として認める。学校側

麻生氏「同じ失敗したくない」　現金給付、一律では実施せず 2020年04月01日19時25分 麻生太郎財務相は１日の参院決算委員会で、リーマン・ショック後の２００９年に実施した一律の現金給付に触れ、「二度と同じ失敗はしたくない」と述べた。麻生氏は当時、首相だった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が策定する緊急経済対策には一律の現金給付を盛り込まない考えを示したものだ。共産党の大門実紀史氏への答弁。 自民・石破氏、さらなる現金給付必要　新型コロナ リーマン後の「定額給付金」では、全国民に１万２０００円（若年者と高齢者は２万円）を配布した。これについて、麻生氏は「何に使ったか誰も覚えていない。（国民に）受けなかった」と振り返った。その上で、緊急経済対策の現金給付は「必要なところにまとめて（給付する）という方が、より効果がある」と語り、収入が減少した個人や世帯などに絞る考えを強調した。

「震災時に検察逃げた」　森法相が答弁を撤回、野党は辞任要求 2020年03月11日18時44分 参院予算委員会が自身の発言で休憩となり、厳しい表情を見せる森雅子法相＝１１日午後、国会内 森雅子法相は１１日の参院予算委員会で、９日に「東日本大震災の時に検察官は最初に逃げた」などと答弁したことについて、個人的見解だったとして撤回した。審議は中断し、反発した野党は閣僚辞任を要求した。 【点描・永田町】「政権の守護神」定年延長の“怪” 森氏が発言したのは９日の同委集中審議。黒川弘務東京高検検事長の定年延長をめぐる質疑の中で「東日本大震災の時、検察官は福島県いわき市から国民、市民が避難していない中で最初に逃げた。身柄拘束をしている十数人の方を理由なく釈放して逃げた」と断じた。 この発言を立憲民主党の山尾志桜里氏が１１日の衆院法務委員会で追及。森氏は発言内容は事実と主張したが、重ねて問われると「『理由

緊急事態、新型コロナも対象に　特措法改正案を政府決定―１３日成立へ 2020年03月10日12時49分 政府は１０日午前の閣議で、新型インフルエンザ対策特別措置法改正案を決定した。国内で感染が広がる新型コロナウイルスを対象に追加し、甚大な被害が予想される場合の「緊急事態宣言」を可能とする。同日中に国会に提出。野党との調整を経て１３日に成立する見通しだ。 【最新情報】新型コロナウイルス 担当閣僚に指名された西村康稔経済再生担当相は閣議後記者会見で、緊急事態条項について「万が一に備えるもので、そういう事態にならないことを望んでいる。『伝家の宝刀』であり続けてほしい」と語った。 民主党政権時の２０１２年に成立した現行法は、新型インフルエンザと、過去に大流行した「再興型インフルエンザ」、未知の「新感染症」を対象としている。改正案は施行後２年以内に限定した特例措置として、これに新型コロナウイルスを加

人事院、決裁経ず解釈変更　協議文書は日付不記載―検事長定年延長 2020年02月20日19時44分 衆院予算委員会で答弁する人事院の松尾恵美子給与局長＝２０日午後、国会内 人事院の松尾恵美子給与局長は２０日の衆院予算委員会で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長をめぐり、国家公務員法の定年延長規定を検察官にも適用可能とした法務省の法解釈の変更を認める際、部内で決裁を取らずに了承したと述べた。関連する法務省と人事院の協議文書には作成した日付が記載されていないことも明らかになった。 人事院局長、異例の答弁修正　検事長定年延長で審議紛糾―衆院予算委 法務省と人事院は２０日の予算委理事会に、定年延長規定の検察官への適用をめぐり協議したことを記した文書を提出。この中で法務省は、定年延長制度について検察官にも「適用があると解される」との見解を示し、人事院は「特に異論は申し上げない」と応じている。 ただ、ど

今夏の五輪「ロンドン開催を」　新型肺炎で市長選候補名乗り 2020年02月20日07時48分 ロンドン五輪の閉会式＝２０１２年８月、ロンドン（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】５月に行われるロンドン市長選の主要２候補が１９日、日本での新型肺炎の感染拡大を理由に今夏の東京五輪が中止となった場合を念頭に、２０１２年の五輪が開かれたロンドンでの代替開催の誘致に名乗りを上げた。 <関連ニュース　新型コロナウイルス、感染拡大> 国政与党・保守党公認候補として出馬するショーン・ベイリー氏はツイッターで「２０２０年、ロンドンは再び五輪を開催できる」と宣言。「われわれにはインフラと経験がある。そして（新型）コロナウイルスの発生により、世界はわれわれの介入を必要とするかもしれない」と東京五輪中止の可能性に言及。「市長として、私はロンドンが呼び掛けに応え、五輪を開催する準備があると明確にする」と表明した。 一方、

ペット「殺処分ゼロ」＝東京都、１年早く目標達成 2019年04月05日16時40分 定例記者会見で報道陣の質問に答える東京都の小池百合子知事＝５日午後、都庁 東京都の小池百合子知事は５日の記者会見で、２０１６年７月の都知事選で公約の一つに掲げた「ペット殺処分ゼロ」について、都の目標より１年早い１８年度末時点で達成したと発表した。過去殺処分が最も多かったのは猫で、１５年度は１９３匹いたが、適正な飼育や飼い主のいないペットの譲渡を呼び掛けた結果、１７年度には１６匹に減り、１８年度で初めてゼロを実現した。 【特集】動物を傷つけない実習へ　先進的な獣医大２校を訪ねて 殺処分は、保健所などに収容後死亡するケースや飼育が困難で安楽死させるケースなどを除く。小池知事は先の知事選で「待機児童ゼロ」「満員電車ゼロ」など計七つのゼロを公約としたが、達成したのは殺処分ゼロが初めて。知事は「引き続き人と動物との共

安倍首相に改善要請「何度も」　ゴーン被告処遇めぐり―仏大統領 2020年01月16日07時44分 １５日、パリで新年の記者会見をするフランスのマクロン大統領（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】フランスのマクロン大統領は１５日、レバノンへ逃亡中の日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告に関し、「勾留や取り調べ中の状況は満足できるものではないと思うと安倍（晋三）首相に何度も伝えた」と語り、処遇の改善を要請していたことを明らかにした。新年の記者会見で質問に答えた。 日産陰謀「仏大使に聞いた」　ゴーン被告、逮捕後面会で―報道 マクロン氏は「全てのフランス国民が、彼らの享受すべき公平さをもって扱われることを願う」と強調。一方でゴーン被告の逃亡については「コメントすることはない」と述べるにとどめた。 ゴーン被告は８日にベイルートで行った記者会見で、弁護士の同席なしに１日最長８時間の事情聴取を受けたと訴えた。仏メ

共同親権、年内に研究会設置＝導入の是非を議論へ－法務省 2019年09月27日11時32分 法務省は２７日、離婚後も父母双方に子の親権が残る「共同親権」の導入の是非をめぐり、年内に研究会を立ち上げ、議論を開始すると発表した。現行の民法は、離婚した場合には父母の一方を親権者とする「単独親権」を定めている。研究会の議論は少なくとも１年以上を要する見通しだ。 河井克行法相は同日午前の記者会見で、共同親権について、「一定の方向性をあらかじめ定めているわけではない。実り多い議論が行われることを期待する」と述べた。 現行法の「単独親権」では、親権を持たない親は子との交流が少なくなるとの問題点が指摘されている。研究会が法改正の必要性を判断すれば、法相は法制審議会（法相の諮問機関）に諮問することになる。 新型コロナ最新情報 相模原殺傷 神戸教員間いじめ

12/1@渋谷ヒカリエ 離婚経験パパママ本音トークイベント｜別れてもふたりで子育て?! 共同養育実践のコツ ［りむすび］ 別れても子どもにとって親はふたり。離婚後の子育てに新常識を！ 「離婚したら夫と関わりたくないし子どもをひとりで育てる！」と思っているあなたへ。夫婦は解消しても親子関係は続きます。元夫婦で子育てする「共同養育」のノウハウや親同士として関わるコツを離婚経験者によるパネルディスカッションを通して伝授します。 ■日時　2019月12月1日（日） 14:00-16:50（13:30開場） ■場所　Hikarieカンファレンス （東京都渋谷区渋谷2-21-1　渋谷ヒカリエ11F） ■プログラム ＊第一部：基調講演 「今日からできる りむすび的共同養育実践のコツ」 一般社団法人りむすび代表 共同養育コンサルタント しばはし聡子 ＊第二部：パネルディスカッション 「別居離婚パパママのホ

「単独親権は違憲」と集団提訴　子育ての権利侵害、国を相手に―東京地裁 2019年11月22日17時03分 子どもの親権を父母一方に限る単独親権は親の権利侵害として東京地裁に提訴する原告団＝２２日午後、東京地裁 離婚後は父母のどちらか一方にしか子どもの親権を認めない民法の「単独親権規定」は法の下の平等に反し違憲だなどとして、男女１２人が２２日、国に総額１２００万円の賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。原告代理人によると、単独親権をめぐる集団訴訟は初。 訴えたのは、東京、長野、兵庫など８都道府県の男女。訴状で、離婚や別居で子どもと自由に面会できなくなり、「通常の親子関係を奪われ、精神的苦痛を受けた」などとしている。 提訴後、記者会見した原告らは「離婚を親子関係の断絶につなげてしまう制度は不合理だ」と主張。「親権を持つ親が拒めば子どもに会う手段がなくなる。愛する子を見守れる制度を整えてほしい」