4000万円も損している日本の若者たち ２００９年エディターズ・セレクト(４) | JBpress (ジェイビープレス)
この記事は２００９年７月２１日に公開されたものです 「もし若者が事実と真剣に向き合ったら、大暴動が起きるのではないでしょうか。起きない方がおかしいと思いますよ」 異民族弾圧で世界中の耳目を集めたウルムチばかりか、全国で暴動が頻発している中国の話ではない。日本のことである。そんな物騒なことを言い出したのは、早稲田大学で政治学を教えている森川友義・国際教養学部教授。「だって、この数字を見ただけで自分たちがいかに損をしているか分かるでしょう」 20代は有権者の3分の2が権利を放棄 森川教授が取り出したのは、今から2年前の参議院選挙での数字だ。 20～35歳未満：約2500万人に対し、約1000万人。 70歳以上：約2000万人に対し、約1300万人。 これらの数字はその年代の人口と2007年に実際に投票に行った人の数の対比である。20代と70代を比べても、35歳未満と70歳以上の数字を比べても、
鳩山氏が、総理大臣として、詰んだ。
てれびでいってた。 だからちょっとだけまとめてみた。 友愛政経懇話会の偽装献金問題は、政治資金規正法第二十一条に違反している。鳩山由紀夫氏は、自らの関与を否定する上申書を提出した。 すなわち、会計責任者の監督について注意を怠った (というより、していなかった) と自ら言っているに等しい。収支報告書には代表者として鳩山由紀夫氏が記載されている。政治資金規正法 第二十五条 次の各号の一に該当する者は、五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の場合（第十七条の規定に係る違反の場合を除く。）において、政治団体の代表者が当該政治団体の会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠つたときは、五十万円以下の罰金に処する。 (http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO194.html#10000000000000000000000000000000
金融日記:民主党は子供手当てを教育バウチャーで全額前倒しで実施せよ
景気刺激のために民主党はまた７兆円以上の財政出動をしようとしています。 一時的な景気刺激は日本の財政を悪化させます。 このような財政出動は将来の需要の先食いであり将来の増税というコストを払って、今の景気の一時的な応急処置をするというものです。 また、プライマリーバランスがこれ以上悪化すると国債を発行できなくなるので、将来にもっと景気が落ち込んで危機的な状況になったときに財政出動するという国民のオプションをなくすことになります。 逆にいえば、自民党政権が過去２０年近くにわかケインズ政策で赤字国債を発行しまくったから、今、大変景気が悪くなっても財政出動するというオプションをすでに使うことが困難になっているということです。 景気がよくなるまで次々と赤字国債を発行し続け、その過程でゾンビ企業や非効率な政府部門を温存するこのようなにわかケインズ政策は、まさに麻薬を打ち続けて体がボロボロになっていく薬
小沢が、来年の日王訪韓も可能だし、参政権も来年処理されると言っているニダ！ 特定アジアニュース
【アンカーコメント】 李明博（イ・ミョンバク）大統領が、訪韓中である小沢一郎日本民主党幹事長と夕食をともにしました。 李大統領は、来年が両国が新たな100年を進む出発点になると話しました。 キム・ジフン記者の報道です。 【記者】 李明博（イ・ミョンバク）大統領は、小沢日本民主党幹事長と夕食をともにして、韓－日関係と主要国際問題などに対して意見を交換しました。 李大統領と小沢幹事長は、韓－日友好関係が東北アジア地域の安定と繁栄のために大変重要だという認識で一致した、と金恩恵（キム・ウンヘ）青瓦台（大統領府）報道官は伝えました。 それだけでなく、韓日強制併合100年をむかえる来年が、両国間の友好・協力の新たな100年を始める出発点になるように、文化交流など未来地形的な事業を積極的に推進することにしました。 一方、小沢幹事長はこれに先立ちチョ・フンヒョン9段との対局後に記者らと会って、韓国の国民
株価が予言する民主党政権の未来
某米系投資銀行勤務／藤沢数希 ２００９年８月３０日衆院選、自民党の歴史的な惨敗により戦後初の本格的な政権交代が起こった。鳩山由紀夫率いる民主党政権が生まれたのだ。「アメリカ型の『市場原理主義』は崩壊した」と世界同時金融危機を総括した鳩山首相は、経済成長を最重視した小泉・竹中の構造改革でボロボロになった日本経済を立て直すため、「友愛」により新しい経済システムの構築を目指すと宣言した。競争より平等、成長より分配を重視し、経済合理性にこだわらず社会に友愛精神を醸成し本当に豊かな日本を創っていくことを目指す民主党政権がここに誕生したのである。 政権発足後まだ３ヶ月であるが鳩山由紀夫率いる民主党政権は矢継ぎ早にさまざまな政策を実施している。 郵政再国有化。政権の重要ポストへの官僚登用。社内失業者への補助金延長による失業率を抑える労働政策。事業仕分けによる次世代スーパーコンピュータ開発プロジェクトの廃
自民党麻生政権のゾンビと化した民主党鳩山政権: 極東ブログ
結論から言えば、8日に決まった鳩山民主党政府による7兆2千億円規模の緊急経済対策は正解であったと私は思うし、であればそれを押し通した亀井静香金融相の政治力は大したものだった。そしてこの財政出動によって、民主党鳩山政権は自民党麻生政権のゾンビと化した。 新規国債の発行は緊急経済対策で53.5兆円に跳ね上がった。自民党小泉政権時代に「国債発行額を年30兆円以下に抑制する法案」を提出していた当時の鳩山由紀夫民主党代表が懐かしい（参照）。当時は「民主党では、財政健全化への取組み開始後５年以内にプライマリー・バランスを均衡させることを主張しており、本法律案は、その第一ステップとなるものだ」と述べていたものだった。 この鳩山氏の志は今年の総選挙時も変化がなく、「国債というものをどんどん発行して、最後に国民の皆さんに負担を求める。こんなバカな政治をやめたいんです。みなさん」（参照）と熱弁していた。しかし
なぜ日本では欧州のように極右勢力の支持が拡大しないのか。 - Munchener Brucke
日本で極右勢力の支持が伸びないのは、その主張と生活が結び付かないからである。つまり左派勢力の支持が伸びないのと同じ。左派が平和や護憲といったところで、それで我々の生活はどうよくなるの？ということで支持を伸ばせないのと同様だ。 欧州で極右の支持が拡大しているのは、移民の存在が大きい。労働者にとって安い賃金で働く移民は脅威であり、その排斥を訴えることでナショナリズムと生活が符合するからである。労働者階級が、リベラルで移民受け入れに寛容な左派に愛想を尽かし右傾化しているのである。極右政党も、貧困層を明確なオルグのターゲットとし、経済政策では貧困層の受けのいい社民主義的な政策を取り入れている。 ところが日本の右派には冷戦構造を引きずっている人が多く、弱者に厳しいのが保守だ。社会主義的な政策は許せないという空気がまだまだ強い。確かに55年体制というのは社会主義に対抗するために、伝統的価値を守りたいと
この国は“無駄”で食っている - Chikirinの日記
“格差”を絵で表現すると下記のようになります。 左側の水色さんは丸々太ってメタボ気味だし、コートも来ているし、両手に貯金も持っている。 一方、右側の黄緑さんは皮下脂肪の蓄えもないし、コートもなければ貯金もありません。 恵まれている人は二重三重のセーフティネットに守られているんです。正社員で、病欠も認められ、貯金もあり、助けてくれる家族もいる。 けれど寒空に凍える人は雇用も不安定で貯金もなく、親族もみな同じような状態だから頼る人もいない。 こういう二種類の人がいる世の中が、大不況に陥りました。寒風が吹き、仕事もなくなった。 でも水色さんには大きな痛みはありません。 ぬくぬくしたコートを着ているし、食べ物もある。ボーナスは減ったけど、まだ貯金もあります。 一方、不況は黄緑さんには死活問題です。寝るところ、食べるもの、生きる意味、すべてが危機にさらされる・・。 さて、ある社会に 100人の人がい
橋下知事が伊丹空港で大胆プラン ２３年関空と統合、４７年廃港 - MSN産経ニュース
関西国際空港のハブ（拠点）化を目指す大阪府の橋下徹知事は１８日、関西３空港についての自らの将来計画を明らかにした。２年後の平成２３年をめどに関空と伊丹（大阪）を経営統合し、４７年に伊丹を廃港にするという行程まで盛り込んだ大胆な内容で、同日開かれた北摂市長会で提示した。伊丹空港の地元からは反発も予想されるほか、国土交通省など、関係機関にも波紋が広がりそうだ。 計画書では、成田や羽田空港の需要予測も分析したうえで、関空の優れた空港機能を強調。関西３空港を「選択と集中」の考え方で関空と神戸空港に集約するとしている。２３年には関空と伊丹の経営を一体化し、伊丹の収益を赤字に苦しむ関空に投入し財務構造を改革するという。 また、４７年には関空と大阪市中心部を７分で結ぶ「関空リニア」を整備。同時に伊丹を廃港にし、跡地の売却益をリニア整備にあてる想定で、伊丹跡地は英語や減税の特区制度を活用した国際都市にする
仕分け、科学技術にはなじまない…緊急提言 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府の総合科学技術会議（議長・鳩山首相）の有識者議員は１９日、行政刷新会議が行った「事業仕分け」で科学技術分野でも廃止や大幅縮減が相次いだことについて、「短期的な費用対効果のみを求める議論は、長期的視点から推進すべき科学技術にはなじまない」とする緊急提言を発表した。 有識者議員は白石隆・元政策研究大学院大学副学長ら８人。緊急提言は「計画が縮小して人材が散逸すると予算が復活しても水準を元に戻すことは難しい」と人材育成の重要性も指摘している。 このほか学会や研究者団体からも事業仕分けの方針見直しを求める声が相次いだ。計算基礎科学コンソーシアムなど計算機を使った研究をする科学者３団体は同日、計画が凍結に近い見直しとなった次世代スーパーコンピューター開発について、計画継続を強く訴えた。宇宙、気候変動予測、新薬の創出などに利用されるスパコンの研究計画が凍結されれば我が国の科学技術の進展にとって大きな
鳩山ATM内閣の外国へのバラ撒きが凄すぎる:ハムスター速報
鳩山ATM内閣の外国へのバラ撒きが凄すぎる カテゴリ政治 1 ： 昆布(福島県)：2009/11/18(水) 12:30:46.07 ID:rp/F83aV ?PLT(12000) ポイント特典 鳩山首相、３年間でＯＤＡ５０００億円表明 日メコン首脳会議 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091106/plc0911062235018-n1.htm 政府がアフガン支援策を決定 元兵士社会復帰など５０億ドル（約４５００億円）規模 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091110/plc0911101130009-n1.htm ↓ 日本のアフガン支援に懸念 「世界のＡＴＭ」と米識者 http://sankei.jp.msn.com/world/america/091114/amr0911
ミスター大蔵省の最後の大仕事 郵政を静かな安楽死に導き給へ | JBpress (ジェイビープレス)
郵政民営化の見直しを旗印に掲げた国民新党の代表として、亀井静香郵政・金融相が東京金融取引所の社長だった斎藤氏を指名したのは確信犯だろう。「官から民へ」の改革路線を「民から官へ」に巻き戻すつもりであることは疑いの余地はない。 新聞各紙はこぞって「改革後退」と書きたてているが、郵政改革の実情に照らせば、もともと民営化は無理筋で、遅かれ早かれ国家管理に戻る可能性が高かった。つまり、数年後の経営行き詰まりを先取りしただけのことなのだ。 簡単に郵政改革の問題点を解説したい。 そもそも、郵政改革の目的は、肥大化しすぎた公的金融を縮小させ、国全体として、資金の効率活用を図ることだった。それを実現する手段としては、（1）民営化する（2）国営状態で縮小する――の2つの選択肢があった。
「鳩山政権は東アジアの安保を浸食」米元高官 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
【ワシントン＝古森義久】アジアの安全保障政策を担当した米国政府の元高官がゲーツ国防長官の訪日を踏まえ、鳩山政権が東アジアの安保の基盤を侵食し始めたと批判する論文を米紙に２２日、発表した。同高官は鳩山政権の安保政策を「分裂症」と評し、日本国民の安全を守る責任を強調した。 ２２日付ウォールストリート・ジャーナル・アジア版に「広がる米日安全保障の分裂」と題する論文を寄稿したのは、ブッシュ政権で２００７年まで国家安全保障会議の拡散防止部長を務めたキャロリン・レディ氏。まず「ゲーツ長官は日本の新政権に『日米同盟を再交渉する意図はない』という強固なメッセージを伝えた」と述べ、「長官は普天間基地の滑走路の一部修正には応じるが、移転の基本は１５年前の両国政府の合意であり、再交渉する意思はないと日本側に告げた」と強調した。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
人を動かすデザイン力 | キャリワカ：仕事術 | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
http://www.haruya.net/news/read.php?type=0&logkey=20091211221217
「スパコン予算廃止」をほくそ笑む周辺国 インテリジェンスＥＹＥ
http://feedproxy.google.com/~r/digimaga/~3/6__U9BF6PLk/public-assistance-recipients-living-is-luxurious.html