1999年11月に公認会計士吉永康樹事務所を開業。M&A及び事業承継に注力している。2005年から青山学院大学大学院国際マネジメント研究科(MBA)にてM&A関連科目の教鞭を執る(2023年まで)。2022年12月、横浜馬車道に事務所移転。
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企業の買収や合併がごく日常的に起こるようになり、「のれん代」という言葉をよく聞くようになりました。「のれん代」とは、企業の資産の中の営業権のことです。「のれん代」を説明する前に、企業の貸借対照表の仕組みについて簡単に述べておきます。 企業は決算のたびに貸借対照表を作成します。貸借対照表は、企業が現在の財務内容を広く公けに知らせるために作成され、企業が保有しているすべての資産内容が明らかにされます。貸借対照表の資産の部には、大きく分けて流動資産と固定資産が記載されます。 流動資産には、現金や預金、売掛金、棚卸資産(在庫)、短期的に保有している有価証券など、換金しやすい資産が含まれます。また固定資産には、流動資産よりもう少し長い期間にわたって保有する資産が記載され、形のある有形固定資産と形のない無形固定資産、子会社株式などに分かれます。(<図1>参照) 有形固定資産には土地や建物、機械類などの
M&A交渉の過程で当事者双方が最も関心を持つのが買収価格です。公開企業を買収する場合は、その時点での市場株価に発行済株式総数を掛けて算出した金額(market capitalization)を用いれば良いようにも見えますが、買収者は対象企業の支配権を獲得することになりますので、いわゆる支配プレミアム(control premium)を加算して初めて適正な買収価格になると考えられており、その評価も簡単ではありません。 そこで、企業価値や株価を算定する手法としては、これまでに、市場価格を参考にする方法、対象会社の資産を基準にする方法、利益から逆算する方法、他社や他の事例を参考にする方法など様々な計算方法が提案されてきましたが、現時点の(日米の)M&A実務界で最も頻繁に用いられている方法がDCF法(Discounted Cash Flow Methodology)です。そこで、今回はDCF法の基
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