不動産関連サイトProperty nestが16日に公表した世論調査によると、ニューヨーク市民の約4割が、収入を失った場合、翌月の家賃が支払えないと回答した。 「新型コロナウイルスの影響で仕事を辞めなければならない場合、何カ月家賃を支払うことができるか」という質問に対し、回答者の38.9%が0カ月を選択。次いで多かった期間が6カ月以上で25.2%、1カ月は13.9%、2カ月は8.4%という結果となった。 属性では、0から2カ月を選択した回答者の過半数が女性だった。一方、4から6カ月（以上）の過半数は男性で、性別による違いが顕著だった。3カ月では、ほぼ均等だった。 年齢では、18-24歳の過半数（51.2%）が0カ月と回答。同グループでは0と1カ月が最も多かった。5カ月または6カ月以上を選択した回答者で、最も大きな割合を占めたのは65歳以上だった。 調査は18歳以上の2,048人の市民に実施

100日後に死ぬワニの生活を1日ずつ、合計100日にわたってTwitterに投稿し続けた漫画『100日後に死ぬワニ』が終わり、最後に商業展開が発表され、いろいろと話題となっている。 そんな中で私のツイートも思ったより見られて、たくさんメンションがきている。 100日で死ぬワニは死の即日に「この後劇場公開！」みたいな展開を発表したのが作品の余韻をぶち壊していて、ワニのキャラクター性をも損ねているのが良くないのであって、商業展開がダメでもないし、むしろそれは夢のあることだと思うよ。 キャラに愛がない商品展開だと思う。せめて101日目の19時… — 寺島壽久/ゲームキャストの中の人 (@gamecast_blog) March 20, 2020 できるだけ返事はしたいものの、全部に返事を返して納得いくまで語るには難しい数なので、この記事を書いてすべての返事としておきたい。 この後、ワニに関して発

押谷教授（クラスター対策班）のこのスライドは、「第二派」を迎え撃つクラスター対策の現状を理解する上で必読。 いわば「クラスター対策2.0」。 一番のポイントは、「見えないクラスター」は若年層（生物学的理由）だけでなく、社会的理由でも発生することだろう。https://t.co/EbBmQOJ5xB pic.twitter.com/wCwtebjGwp — 吉峯耕平（「カンママル」撲滅委員会） (@kyoshimine) March 31, 2020 4/2朝時点の私の（素人なりの）全体見通しです。 極めて厳しい状況です。クラスター対策はなお進行中であ、続けるべきですが、いくつか穴があいているようです（いました） ①海外流入の検疫体制不備 ②夜の街クラスター ③医療体制の再構築（軽症者の処遇） ④保健所のリソースの限界 ⑤検査の遅れ pic.twitter.com/szByiTwxCa —