政府が検討を始めていた、すべての預貯金口座へのマイナンバーの登録の義務づけについて、高市総務大臣は所得などを国に把握されるおそれがあるという批判も踏まえ、すべての口座への義務づけは見送る考えを明らかにしました。 政府は災害や相続などの時に口座の確認がしやすくなるなどとして、金融機関に対し、すべての預貯金口座にマイナンバーを登録して管理することを義務づける検討を始めていましたが、所得や資産などを国に把握されるおそれがあるという批判が出ていました。 高市総務大臣は記者団に対し「あくまでも利便性のために検討していたが、よくよく熟慮した結果、希望者だけでもいいかなと思った」と述べ、義務づけを見送る考えを明らかにしました。 一方、これとは別に、自民・公明両党と日本維新の会が、希望者に国の給付金などの振り込み先の口座をマイナンバー制度に登録してもらう法案を提出したことについて「個人単位でさまざまな給付
決議文・意見書・会長声明 富山県警察による違法捜査に抗議し再発防止を求める会長声明 2020.06.09 1 富山県警察による違法逮捕と裁判所による勾留請求却下等の経緯 富山県警察所属の捜査官は,本年4月ころに富山市内でベトナム人技能実習生(以下「被害者」という。)の死体を遺棄したとして,本年5月11日,被疑者を通常逮捕した。 富山地方検察庁の検察官は,同月13日,富山簡易裁判所に対し,上記被疑事実により被疑者の勾留を請求した。同裁判所の裁判官は,同日,検察官による勾留請求を受けて,被疑者を10日間勾留する旨の決定をした。さらに,同月22日,同検察庁の検察官による請求を受けて,同裁判所の裁判官は,勾留期間をさらに10日間延長する旨の決定をした。 しかし,富山県警察本部及び富山中央警察署(以下「富山中央警察署等」という。) 所属の捜査官は,同月11日の通常逮捕に先立ち,捜査官が手配したホテル
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