「民泊2020年問題」勃発　揺らぐ「観光立国」ニッポン：「民泊新法」施行直前も届け出わずか724件（1/5 ページ） 「おカネの匂いに敏感なホスト（物件の貸主）たちは次々と民泊から撤退しています。新法施行で『もう稼げない』と踏んだのでしょうね」――。ある旅館業界関係者は記者にこう打ち明ける。 「あるオークションサイトでは、中古家具が大量に出品されているようです。これまで民泊仲介サイトを通じて物件を貸し出していたホストたちが、ゲスト用に使っていた家具を売り払っているのです」という。 急増する訪日外国人の宿泊場所の受け皿として、民泊を合法的に整備するために制定された民泊新法（住宅宿泊事業法）が6月15日に施行される。日本は世界で初めて民泊に関するルールを定め、正式に解禁することになる。 日本ではすでに6万件以上の物件が民泊サイトに登録されている。だが、新法に基づいて各自治体に出された届け出件数

都市の再開発が進んでいる。 国土交通省では、市街地再開発事業の目的を『都市再開発法に基づき、市街地内の老朽木造建築物が密集している地区等において、細分化された敷地の統合、不燃化された共同建築物の建築、公園、広場、街路等の公共施設の整備等を行うことにより、都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図る』としている。 確かに戦後、住宅不足の中で急速に都市が発展し、込み入って建てられた住宅街には防災上危険な地域も多くみられる。今後、人口減が加速度的に進む中、空き家問題なども含めると、老朽化した都市をそのまま放置しておくことは大きな課題となる。地域にとっての大きなリスクとなりえることは事実である。 その一方、都市の再開発は古くから残る「良い部分のまちの特色」を変えてしまう要素も、少なからず孕んでいるといえる。 2016年1月に、武蔵小山駅東口を出て正面にある路地裏飲み屋街の一角、

近年の住宅事情では既存団地の老朽化が進み、こうした物件の行く末が問題視されているが、中には大幅リノベーションを加え順調に入居者を集めているものもある。座間市に登場した「ホシノタニ団地」もその1つだ。 この「ホシノタニ団地」では、室内が大幅改装されているのはもちろんのこと、サポート付きの貸し農園、ドッグラン、カフェまでを併設。現在のニーズに即した便利でスタイリッシュな住環境に生まれ変わっている。 ここには、“古くて住みにくい”団地のイメージはもはやない。むしろ、現在の新築住戸ではなかなか実現できないゆとりある敷地を上手に活かし、暮らしやすい空間が形成されている。 団地の概念を超えた新しいタイプの“団地”。今回はそんな「ホシノタニ団地」の魅力を探ってみよう。 そもそもホシノタニ団地は、小田急電鉄株式会社（以下、小田急電鉄）の社宅として利用されていたものだ。小田急電鉄 生活創造事業本部 開発推進

「空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）」が施行されて3年。国土交通省は市区町村の取り組み状況について調査した結果を公表した。徐々にではあるが、進展している空き家対策。自分が空き家の所有者になったら、近所に問題となりそうな空き家があったら、どうしたらいいのか考えてみよう。 徐々に進む地方自治体の空き家対策への取り組み まず、「空家法」についておさらいしておこう。 近隣トラブルになるほどの空き家が増え始め、所有者が分からないなどの問題も表面化したため、個人の資産である住宅について、行政が踏み込んだ対応を取れるように法整備をしたものだ。 まず、自治体が「空き家であることを確認」したり「所有者を特定」したりしやすくしたうえで、所有者に適切な管理をするように求めるためのルールを定めている。また、すでに地域で問題となっている空き家を「特定空家」に指定したうえで、立木伐採や住宅の除却などの助言・

都営大江戸線森下駅から歩いて数分、墨田区千歳にあるイマケンビルを初めて訪ねたのは2017年8月。一戸建て住宅とマンションが並ぶ、人通りのほとんどない住宅街の中に建つ築50年超の同ビルではリノベーション工事が行われており、1階には喫茶店兼コインランドリーが入るのだと聞いた。こんなに人のいないところで商売になるのか。そう思ったことをはっきり覚えている。 だが、同年12月にプレオープン、2018年1月にグランドオープンした「喫茶ランドリー」は1ヶ月もしないうちに話題に上るようになった。しかも、ランドリーとして、喫茶店としてではない。老若男女が集まっているらしいぞ、それぞれが好きなことをしていて楽しそうだぞ、勝手にイベントが開かれているらしいぞ……。場として面白そうだというのである。あんなに人通りのなかった通りに店が一軒できただけで人が集まるようになる。そんなことがあるとは信じがたいが、平日の午後

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

国土交通省は26日、「平成29年度国土交通白書」を公表、閣議で配布した。 アンケート調査などから、現役世代の男性は依然として労働時間が長く、家庭へ貢献する時間が短い状況がある。一方、過去に比べると改善しているものの、未婚女性に比べて有配偶者女性の労働力率が低いという現状を指摘。 そして高年層を中心に「働けるうちは、できるだけ働きたい」と考える意欲が高まっているが、高齢者は意欲を十分に生かす居場所がなく、自宅以外の居場所について「見つからない／特にない」が約2割、「図書館」が約3割にも至っている。一方若者は、インターネット世代でありながら、インターネット以外の居場所が多いほど生活の充実度が高く、体験などの「コト消費」を重視する傾向が見られるという。また、三大都市圏に住む各世代のうち、特に30歳代までの若い世代で地方移住への関心が高まっていることが分かった。 働く上で重視することは年代によって

空き家が全国で1,000万戸にも上り、社会問題とされている。住宅に対する固定資産税の優遇措置が直接の要因ではあるが、その背景には、制度設計において「血縁家族」と「専用住宅」という考え方を基本に据えたことがある。 この「血縁家族」「専用住宅」という考え方は、近世・近代に発達した都市の自生的な秩序や世帯構成、空間利用の本来の姿から乖離したものだった。そこで、まず、この「血縁家族」と「専用住宅」という考え方が、都市史のなかでどこまで遡れるものかを探ってみた。 幕末・維新期の世帯構成を調べると、都心部において奉公人の比重が高いことに気づかされる。 ・大阪 尼ヶ崎一丁目では奉公人のいる世帯は83.5％、奉公人の人口比率は49.3％。平均世帯規模が6.2人のうち奉公人は3.1人 ・大阪 道修町三丁目は、奉公人のいる世帯83.3％、奉公人の人口比率47.4％、平均世帯規模6.1人に奉公人2.9人 ・江戸

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