2018年8月17日のブックマーク (5件)

  • 公営住宅“老朽化対策”の光明となるか?大東市の挑戦

    株式会社ホルグ代表取締役社長。2007年、株式会社ネクスト(現・株式会社LIFULL)入社。2012年、同社インドネシア子会社「PT.LIFULL MEDIA INDONESIA」の最高執行責任者(COO)/取締役として日から一人で出向。子会社の立ち上げを行い、以降4年半の間ジャカルタに駐在。同社在籍中の2016年7月に、地方自治体を応援するウェブメディア「Heroes of Local Government(HOLG.jp)」を個人としてリリース。2016年9月に同社退社後、同年11月に株式会社ホルグを設立。各地で奮闘する公務員に取材、インタビュー記事を掲載するほか、2017年から「地方公務員当にすごい! と思う地方公務員アワード」を主催。2019年からは「地方公務員オンラインサロン」を運営。forbesjapan.comオフィシャル・コラムニストとして「地方公務員イノベーター列伝

    公営住宅“老朽化対策”の光明となるか?大東市の挑戦
    cbwinwin123
    cbwinwin123 2018/08/17
    稼ぐ公共『今後、人口減少が見込まれる中、老朽化する公的不動産に頭を悩ませる行政組織は全国に存在する。今回の大東市の事例は、市営住宅の新たな出口戦略の観点から、注視されるべきだろう。』
  • ニコニコ動画(Re:仮)

    ニコニコ動画(Re:仮)
    cbwinwin123
    cbwinwin123 2018/08/17
    土地の来歴も含めて『これから不動産を購入しようと思う人も、もちろんハザードマップを調べてからにした方がいいのはいうまでもありません。』
  • 「さよなら、おっさん。」で話題のNewsPicks 新編集長が「ミドル転職」決めた理由

    雑誌版の発売、米国の経済メディア買収など話題の「NewsPicks」。4月には、新編集長に元扶桑社の金泉俊輔氏が就任した。紙、オンライン両方の経験を持つ金泉氏は、新天地で何を目指すのか。『編集会議』2018年夏号(7月31日発売)の特別編としてお届けする。 ニューズピックス「NewsPicks」 編集長 金泉俊輔(かないずみ・しゅんすけ)氏 1972年生まれ。大学在学中から雜誌ライターとして活動。立教大学経済学部卒業後、扶桑社に入社。『週刊SPA!』編集長、ウェブ版の「日刊SPA!」創刊編集長なども務める。2018年4月、ニューズピックスに移籍し、NewsPicks編集長に。 —『週刊文春』4月26日号の記事「私たちがミドル転職した理由」でも金泉さんが「ミドル転職」の代表格として紹介されていましたが、NewsPicks編集長への転身は驚きました。 僕は『週刊SPA!』の編集長を5 年、オン

    「さよなら、おっさん。」で話題のNewsPicks 新編集長が「ミドル転職」決めた理由
    cbwinwin123
    cbwinwin123 2018/08/17
    マーケティング『「このままじゃちょっとまずいから自分もアップデートしなきゃな」と思ったときに、「じゃあNewsPicksを読もう」と思ってもらえる層を指していて、実年齢は関係ありません。』
  • 所有者不明土地、民間の力活用を 岩崎政明氏 明治大法科大学院教授 - 日本経済新聞

    私は民間の「所有者不明土地研究会」で座長を務め、他の研究者や弁護士らと所有者不明の土地を発生しにくくする対応、有効活用していく政策を検討してきた。所有者が分からない土地の利活用を促す特別措置法が成立し、政府の対策も進む。専門である租税法や行政法の観点から、民間の力を活用したさらなる仕組み作りを提案したい。まずは地方税法を改正し、所有者不明土地を滞納処分で徴収できる制度作りを勧めたい。通常、税を

    所有者不明土地、民間の力活用を 岩崎政明氏 明治大法科大学院教授 - 日本経済新聞
    cbwinwin123
    cbwinwin123 2018/08/17
    政治と行政に求められる法制度の更新と規制緩和『ノウハウと資金を持っているのは民間であり、民間が不明土地の活用に乗り出しやすい仕組みが不可欠だ。』
  • 増殖続く「迷子の土地」 所有者不明問題、特措法成立後も - 日本経済新聞

    国土の約2割の面積の持ち主が分からない「所有者不明土地問題」。6月初め、都道府県が土地に利用権を設定し事業に使いやすくする特別措置法が成立し、すでに不明化した土地の利用について一定の対策を講じた。しかし「迷子の土地」はいまも増殖を続けている。

    増殖続く「迷子の土地」 所有者不明問題、特措法成立後も - 日本経済新聞
    cbwinwin123
    cbwinwin123 2018/08/17
    精華町の取組のように決め細い行政サービスである程度対応できる余地はある『行政間で情報が効率的にひもづけられていない縦割りも問題だ。不動産登記を管轄する法務局は登記上の所有名義人の生死を把握できない。』