首都圏は変化の激しい場所だ。ほんの何年か行かなかっただけで建物は建替えられ、再開発が行われでもすれば駅前の風景は大きく変わる。それに伴い、商店街も、そこにいた懐かしい顔もやがては消えていく。 「場所が無くなることで場所だけではなく、そこで過ごした思い出ごと、人との繋がりも無くなるのではないか」。2019年11月公開の映画「わたしは光をにぎっている」の監督、中川龍太郎氏がこの映画に込めたのは消えていく懐かしいまち、それとともに失われていくものを映像で残しておこうという思いだ。 「大学時代に7年間住んでいた大岡山（目黒区）には銭湯があり、商店街があり、多すぎて困るほどおまけをしてくれるお弁当屋さんや、きれいで親切なお姉さんがいる食堂がありました。そのまちで友人と出会い、その友人を介して映画と出会い、一緒に映画を作ってきたのですが、離れてから2年後に再訪してみたら懐かしい店も、顔なじみの人たちも

いわゆる「空き家特措法」施行から5年が経った。この間、行政代執行、略式代執行や空き家マッチングサイトが増え、空き家利活用が地域活性化につながるとの認識が一般的に広がるなど、さまざまな変化があったが、あまり成果が見られていないのが、自治体による空き家対策だ。 域内の士業、金融機関などが集まって協議会を結成し、相談会を開くなどしても実際の利活用につなげられていない自治体が多いのである。そんな中、確実に成果を上げているのが足立区だ。なぜ、足立区ではうまくいっているのか。 北千住駅周辺が空き家密集地区だった 2015年の空き家特措法以降、足立区は2年間、全区にわたり、空き家調査を実施している。その結果、わかったことのうち、意外だったのは北千住駅周辺、特に東口エリアに空き家が集中しているということ。 ここ数年、人気の街と言われ、若者の姿が増えた北千住だが、一方で千住曙町、柳原などを中心に空き家が増え

飲食店の路上利用を一時的に促進する緩和策が話題を呼んでいる。6月5日に国土交通省道路局が新型コロナ対策の緊急措置として11月末まで道路占用基準を緩和すると発表すると、13日に公共空間に特化したウェブマガジンを展開するソトノバが開催した当局専門官を招いてのオンライン勉強会には全国から240人が参加し、質問が殺到した。 担当部署では緊急措置公表以来、飲食店や自治体、各地の議員からの問い合わせで電話が鳴りやまないという。 今回の緊急措置は3密を防ぐため、風通しのいい店先の路上にテラス席や売り場を設けたいとの飲食業界などのニーズを受けたもの。原則として幅2m以上（通行量が多い場合は幅3.5m以上）の歩行空間を確保する、施設付近の清掃に協力することなど一定の要件を満たした場合には、路上にテーブル、いすなどの仮設施設を置いての営業が認められる。 飲食業以外の業種や、合意が得られれば2階以上や地下、沿道

コロナ禍で引っ越しを考える人が増えている。在宅で仕事をするには狭すぎる、地元にいる時間が長くなり、周囲の環境が気になる、通勤が不要なら郊外の広い家に住みたい、住宅費を抑えたいなど、人によって要因はさまざまだが、すでに住み替える人も出始めている。ちまたで言われるように人の流れは地方へ向かうのだろうか。脱都心をした人たちに聞いた。 住居費節約のため共用部充実の賃貸へ 緊急事態宣言以降、リモートで仕事を始めて1カ月。在宅で仕事ができるならと住み替えを決意した葛本尊広氏は、アプリやWebサービスのデザインを手がけるムーヴを経営し、自宅兼オフィスを借り、そこに社員2人が通勤していた。過去9年間で西新宿、学芸大学、駒沢公園、東玉川など都心、首都圏西側の人気エリアを住み替えてきており、賃料は最も高かった駒沢公園の場合で月34万円（駐車場代含む）。 だが、リモートで仕事が成り立つならオフィスはいらない。社