いまや日本では、数十年に一度という災害が、毎年のように頻繁に起こる。 特に水害に関しては、毎年の台風シーズンだけでなく、梅雨時期にも注意が必要となった。実際、長雨となった今年も、7月には熊本県南部を中心に浸水1万棟を超える甚大な被害が発生している。 東京都市部も例外ではなく、2019年の台風シーズンには、荒川の氾濫はなんとか免れたものの、大規模な勢力を誇った台風19号の接近により、多摩川などでは一部支流が氾濫し、近隣の住宅に大きな被害が出たことは記憶に新しい。 かねてより「災害大国日本」と呼ばれていたわけだが、ここ数年は地震だけでなく水害の被害もあり、まさに災害はいつ自身に起こっても不思議ではなくなった。 国としては、以前よりハザードマップなどの整備を行ってきたが、ここにきて不動産取引時の重要事項説明の際に水害リスク情報の説明を義務づけることを通達した。これは、2020年7月17日に規則の
![水害リスクの重要事項説明が義務化。物件検索時、同時にリスクを確認できる「洪水ハザードマップ」](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c965d0a14fd950c2f2bb294e78a6319389a6f9ab/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Flifull-homes-press.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com%2Fuploads%2Fpress%2F2020%2F08%2Fpixta_54828657_S.jpg)