何が必要経費として認められ、何が認められないのか。そんなことが気になる季節になりました。たとえば、飲み代は経費になりえますが、ベビーシッターの費用はなりません。子どもを預けないと働けないのに、個人的な事情として除外されてしまうのが現状です。 厚労省は2016年にベビーシッター代の税額控除を要望しましたが、自民党税制調査会（自民税調）が見送った経緯があります。同省は2017、18年にも税制控除を求めましたが、「長期検討事項」とされ、実現には至っていません。 一方、政府はこのほど、幼児教育・保育の無償化に関する法案を閣議決定しました。10月の施行を目指し、今国会での法案提出を予定しています。 実現すれば、認可外施設やベビーシッター、病児保育についても、3〜5歳は合計月3万7000円まで補助されることになります。 厚労省の担当者は、「来年度（2019年）にどういう要望をするかは決まっていませんが

「親からの援助がなかったら、生活できなかったと思う」。こう話すのは、東北地方出身のミキさん（26）。東京都内の四年制大学を卒業後、転居を伴う転勤が原則ない「エリア総合職」で、財閥系の大手金融機関に就職した。 就職活動は、給与面を重視して東京に本社のある金融業界を志望した。 面接では「家賃補助は出ないけど大丈夫か」となんども聞かれた。転勤ありの総合職は家賃補助が半分以上出る代わりに、2〜3年ごとに全国を転勤し続ける暮らしが待っている。「転勤があると、結婚や出産は難しいのでは」という思いもあり、エリア総合職に決めた。 エリア総合職は、住んでいるところから通える範囲の支店に配属される。家を決めた基準は「どこでも通いやすそうな都心」であること。さらに、周辺の治安や交通の便の良さ、2階以上でオートロックという条件を加え、家賃は月12万円のマンションに決めた。 入社後、給与明細を見ると手取りは約19万

東京など首都圏で家賃が高すぎる問題は、一人暮らしで低所得の若者の生活を苦しくするだけでなく、その後の結婚や出産を踏みとどまり、人生設計にも影を落としかねない。前編（https://www.zeiri4.com/c_1076/n_762/）に続き、一般社団法人「つくろい東京ファンド」の代表理事をつとめる稲葉剛さんに聞く。 稲葉さんは「貧困状態になれば生活保護制度がありますが、その手前で住宅費用の部分だけ支援する仕組みが必要です。欧米では住宅支援を少子化対策として行なっており、次の世帯形成につながるという考え方があります」と言う。 ●「住宅すごろく」は成り立たない 日本の住宅政策は、なぜ社会保障と結び付けられないのだろうか。 単身のアパート暮らしから始まり、結婚後は賃貸マンションをへて、最終的には郊外に一戸建てを購入するーー。「住宅すごろく」とも例えられる戦後の日本の住宅政策は、住宅ローン減税

不動産を所有している方にとって、地価の変動は大きな関心事かと思います。 実は最近、「生産緑地」の影響で、2022年を境に土地などの不動産価格が大きく変動するのではないか、との懸念が一部で囁かれていることをご存知でしょうか。 そこでこの記事では、不動産価格に影響を与えるといわれている、生産緑地の「2022年問題」について詳しく解説していきたいと思います。 近隣に農家が多いような場所に不動産を所有している方には、特に影響があるかもしれませんので、ぜひ参考にしてください。 目次 「生産緑地」ってそもそもなに？不動産価格に影響を与えるといわれている「生産緑地」ですが、そもそも生産緑地とはどんな土地のことなのでしょうか。 生産緑地とは「生産緑地法」という法律によって指定を受けている土地で、「農地」として管理することを義務化されている土地のことをいいます。 たとえば東京都の場合、今では高層ビルや賃貸マ