大阪市城東区蒲生4丁目（通称がもよん）のがもよんにぎわいプロジェクトを牽引する和田欣也氏。公的な補助金は一切もらわず、民間の力だけで町を変えてきた（筆者撮影） 古民家を利用した飲食店やホテルが人気を呼んでいる。だが、たいていの場合、古民家は点として存在しているだけ。ところが大阪市城東区の蒲生4丁目では再生された古民家が面として密集、空き家だらけだった下町が新たな名所となっている。 大阪城の東に位置する城東区のほぼ中央にある蒲生4丁目（通称がもよん）は旧街道沿い、空襲に遭わなかったため、築100年以上はざらな古い住宅が残る人口密集地帯である。といっても風格ある大きな住宅はさほど多くはなく、大半はごく普通の一戸建てや長屋。路地やそれほど幅のない道路に面して木造家屋が並ぶ街並みは、東京でいえば墨田区や足立区、中野区などの、いわゆる木密地域に似た雰囲気がある。 「蔵をイタリアンに」へ猛反発 大阪市

提言・オピニオン 4月1日 、あらかじめ予定されていた2つのニュースが日本国内を駆け巡った。 １つは、天皇代替わりに伴う新元号の発表。 もう１つは、改正出入国管理法の施行と出入国在留管理庁の発足である。 新元号「令和」が発表されると、新聞の号外に群衆が殺到したり、次々と便乗商品が販売されたり、日本中がお祝いムードに包まれた。 「令和」の引用元となった「万葉集」の序文に記された「梅花の宴」が開かれたとされる太宰府市の坂本八幡宮は、一躍、有名スポットとなり、観光地化が急ピッチで進められている。 お祝いムードの影響か、新元号を発表した安倍政権の支持率も10%近くアップしたという世論調査の結果もある。 さながら、日本中が「令和の宴」に酔いしれているかのようだ。 私自身は元号は不要だと考えており、元号が変わることによって時代が変わるという考えは持っていない。 しかし、改元によって社会の空気が「変えら

令和への改元を控え、「平成経済」を知るための重要な指標の一つである「賃金伸び率」の検証が、今年一月に発覚した政府の統計不正のためにできなくなっている。政府が毎月勤労統計の集計で不正を行っていた期間の資料を廃棄したことで、八年分の賃金が分からなくなったからだ。公表された資料には空欄が並ぶという、異様な状況となっている。　（渥美龍太） ルールでは全数調査をしないといけない東京都分の大規模事業所を、厚生労働省が二〇〇四年に勝手に抽出調査に切り替える不正を始めたため、以降の調査結果が実態より低く出るずれが生じていた。これにより、延べ二千万人超が雇用保険などを過少に給付されていたことが分かった。 問題発覚後、厚労省は一二年以降の結果を再集計して本来の数値を再現したが「〇四～一一年分は調査票などの資料を廃棄・紛失していて再集計ができない」（厚労省の賃金統計担当者）ため、公表資料を空欄とした。この空欄部

「親からの援助がなかったら、生活できなかったと思う」。こう話すのは、東北地方出身のミキさん（26）。東京都内の四年制大学を卒業後、転居を伴う転勤が原則ない「エリア総合職」で、財閥系の大手金融機関に就職した。 就職活動は、給与面を重視して東京に本社のある金融業界を志望した。 面接では「家賃補助は出ないけど大丈夫か」となんども聞かれた。転勤ありの総合職は家賃補助が半分以上出る代わりに、2〜3年ごとに全国を転勤し続ける暮らしが待っている。「転勤があると、結婚や出産は難しいのでは」という思いもあり、エリア総合職に決めた。 エリア総合職は、住んでいるところから通える範囲の支店に配属される。家を決めた基準は「どこでも通いやすそうな都心」であること。さらに、周辺の治安や交通の便の良さ、2階以上でオートロックという条件を加え、家賃は月12万円のマンションに決めた。 入社後、給与明細を見ると手取りは約19万

東京など首都圏で家賃が高すぎる問題は、一人暮らしで低所得の若者の生活を苦しくするだけでなく、その後の結婚や出産を踏みとどまり、人生設計にも影を落としかねない。前編（https://www.zeiri4.com/c_1076/n_762/）に続き、一般社団法人「つくろい東京ファンド」の代表理事をつとめる稲葉剛さんに聞く。 稲葉さんは「貧困状態になれば生活保護制度がありますが、その手前で住宅費用の部分だけ支援する仕組みが必要です。欧米では住宅支援を少子化対策として行なっており、次の世帯形成につながるという考え方があります」と言う。 ●「住宅すごろく」は成り立たない 日本の住宅政策は、なぜ社会保障と結び付けられないのだろうか。 単身のアパート暮らしから始まり、結婚後は賃貸マンションをへて、最終的には郊外に一戸建てを購入するーー。「住宅すごろく」とも例えられる戦後の日本の住宅政策は、住宅ローン減税

メディア掲載 2019年4月17日付け神奈川新聞「【平成の事件】川崎・簡易宿泊所火災／あぶり出した社会のひずみ　行政の福祉施策に問い」に稲葉のコメントが掲載されました。 https://www.kanaloco.jp/article/entry-161626.html 【平成の事件】川崎・簡易宿泊所火災 あぶり出した社会のひずみ　行政の福祉施策に問い 港や工業地帯を抱える大都会の片隅にひっそりと存在する簡易宿泊所（簡宿）街が、騒然とした雰囲気に包まれた。風にあおられた猛火が、２棟の古い木造建築を瞬く間にのみ込んでいく。２０１５年５月１７日未明の川崎市川崎区日進町。１１人の死者と１７人の負傷者を出す大惨事となった簡宿火災は、街の在りように一石を投じるとともに、行政の福祉施策に重い課題を突き付けた。（神奈川新聞記者・三木崇） （中略） 曲がり角を迎えた簡宿に代わり、生活保護受給者の新たな受け皿