新型コロナウイルスによる肺炎で亡くなったコメディアンの志村けんさんに「コロナをうつした」などというインターネット上のうその書き込みで名誉を傷つけられたとして、大阪・北新地のクラブのママが、投稿した2人に損害賠償を求めた裁判で、大阪地方裁判所は2人にそれぞれ12万円の支払いを命じました。 大阪の繁華街・北新地にあるクラブのママ、藤崎まり子さんはコメディアンの志村けんさんが新型コロナによる肺炎で亡くなった4年前の3月、インターネットの掲示板に「志村けんにコロナうつしたのまりこママだよ」などとうその書き込みをされて拡散し名誉を傷つけられたとして、投稿した2人にそれぞれおよそ126万円の損害賠償を求める訴えを起こしました。 藤崎さんは、当時、感染しておらず、志村さんとの面識もありませんでしたが、うその書き込みを信じた人たちからひぼう中傷などのメッセージが連日、届いたということです。 22日の判決で

東京都は、子育て支援を充実させるため、高校の授業料の実質的な無償化を目指したいとして支援策を拡充する方針を固め、現在、設けられている所得制限を来年度から撤廃する方向で調整しています。 都内の高校の授業料について、現在、年収910万円未満の世帯年収を目安に、 ▽都立では国の支援で無償化されているほか、 ▽私立については、都が、国の支援に上乗せして都内にある高校の授業料の平均にあたる47万円余りを上限に助成するなどの支援を行っています。 こうした中、子育て支援の充実に向けて取り組む都は、高校の授業料の実質的な無償化を目指したいとして、支援策を拡充する方針を固め、現在設けられている所得制限を来年度から撤廃する方向で調整していることが関係者への取材でわかりました。 都は今後、来年度予算案を編成する中で、具体的な制度について検討し、国に先行する形で教育費の負担軽減を進めていきたい考えです。

東京都は、ＪＲ池袋駅近くのビルにアニメに関する展示やワークショップを行うスペースをオープンさせる計画で、日本アニメの発信拠点にしたい考えです。 この施設は、都が借り受けたＪＲ池袋駅駅近くにあるビルの一部で、委託を受けた日本動画協会がことし１０月３１日から運営を始める予定です。 施設は３フロアあり、このうち、地下１階には、都がアニメ制作会社の協力を得て保管している、人気アニメのセル画や台本などを展示するスペースが設けられます。 また１階には複数の有名アニメの名シーンをモチーフにしたモニュメントが展示されるほか、アニメの制作過程を体験できるスペースが設けられます。 そして２階では、最新のアニメに関連した企画展示などが行われるほか、グッズショップも設置されるということです。 都は、この施設を日本アニメの発信拠点にしたい考えで、観光部の担当者は、「日本アニメは海外でも人気が高く、インバウンドの需要

アメリカのIT大手、旧フェイスブック、メタの新しいSNSは、登録者数がサービス開始から5日で1億人を突破し、アメリカのメディアは、アプリの分野で最も速いペースだと伝えています。 旧フェイスブックのメタは、今月5日、ツイッターに似た短い文章を共有する新しいSNS「スレッズ」の提供を日本を含む世界100か国以上で開始しました。 これについて、ザッカーバーグCEOは10日、自身のスレッズに「この週末で登録者数が1億人に到達した。たった5日とは信じられない」などと投稿し、登録者数がサービス開始から5日で1億人を突破したと明らかにしました。 アメリカのメディアは対話式AI「ChatGPT」の2か月を抜き、スレッズが最も速いペースで1億人に到達したと伝えています。 1億人の突破には、これまで中国企業が運営する動画共有アプリ「TikTok」が9か月、メタの画像や動画共有アプリ「インスタグラム」が2年以上

財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は、政府が目指す少子化対策の強化に必要な財源について「将来世代への先送りは本末転倒だ」として、赤字国債で賄うことは認められないという姿勢を明確にしました。 財政制度等審議会は、29日の会合で政府が来月「骨太の方針」をまとめるのを前に、焦点となっている政策や財源に関する提言をまとめました。 提言では、政府が目指す少子化対策は「中長期的な日本経済の成長力や財政・社会保障の持続可能性に大きく影響し、国家の命運を左右する」と指摘しました。 そして、財源について「これから生まれる子どもたちの世代に先送りすることは本末転倒だ」として、赤字国債で賄うことは認められないという姿勢を明確にしました。 さらに「真に必要な施策に重点化するとともに、企業を含め、社会・経済の参加者全員が公平な立場で広く負担する新たな枠組みの検討が必要だ」などとしています。 その際は、 ▽子育て世

夏の全国高校野球は22日、決勝が行われ、宮城の仙台育英高校が山口の下関国際高校に8対1で勝って初優勝しました。東北勢の優勝は春夏通じて初めてです。 【“白河の関越え” 東北勢 優勝への歴史あり】 【試合経過 イニングごとの詳細あり】 【文末に今大会の全トーナメント表あり】 決勝　　｜１２３｜４５６｜７８９｜計Ｈ 下関国際｜０００｜００１｜０００｜１５ 仙台育英｜０００｜１２０｜５０ｘ｜８13 仙台育英は4回、1アウト三塁のチャンスをつくり4番 齋藤陽選手のタイムリーヒットで先制し、続く、5回には1番 橋本航河選手と2番 山田脩也選手の連続タイムリーヒットで2点を追加しました。 そして7回には1点を加えたあと、1アウト満塁の場面で5番 岩崎生弥選手が満塁ホームランを打ってリードを大きく広げました。 投げては、先発の斎藤蓉投手が7回を1失点にまとめ、8回から登板した高橋煌稀投手も無失点で締めく

東京オリンピックのために来日したウガンダの選手団のうち、空港で確認された新型コロナウイルスの感染者について、丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣は、インドで確認された変異ウイルスに感染していたことを明らかにしました。 先週19日に来日したウガンダの選手団をめぐっては、9人のうち1人が新型コロナウイルスに感染していることが空港で確認されたほか、滞在先の大阪で行われた保健所の調査で、空港では陰性とされた8人が濃厚接触者と認定され、その後、1人の感染が確認されました。 これについて丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣は、閣議のあとの記者会見で空港で確認された感染者が、インドで確認された変異ウイルスの「デルタ株」に感染していたことを明らかにしました。 そのうえで「ホストタウンで出た陽性者についても、ゲノム解析をお願いしているところだ。どのような対策が必要か、より早く現場と共有し、隔離や療養

新型コロナウイルス対策をめぐり、田村厚生労働大臣は、記者会見で、去年4月の緊急事態宣言の時と比べ、人の流れが十分に減っていないと指摘し、大型連休中、宣言の対象地域などでは、不要不急の外出を避け、家の中で過ごしてほしいと呼びかけました。 この中で、田村厚生労働大臣は「全国的に感染が拡大しつつある状況だ。特に大阪は、まだ完全に下降局面には入っておらず、今月5日からの『まん延防止等重点措置』の効果が限定的だった」と指摘しました。 そのうえで「少なくとも去年4月の緊急事態宣言の時と比べると、人流は十分に減っていない。宣言を出しても十分に効果がないとなれば大変なことだ」と述べ、大型連休中、宣言の対象地域などでは、不要不急の外出や県境をまたぐ移動を避け、家の中で過ごしてほしいと呼びかけました。 一方、東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、大会組織委員会が、日本看護協会に500人の看護師確保を依頼し

大阪で新型コロナウイルスの患者を受け入れる病床の数が切迫する中、大阪大学医学部附属病院は、大阪府の要請を受けて12日から重症患者用の病床を10床から14床に増やして治療に当たっています。しかし、病院では一般の患者の手術や治療に影響が出ると危機感を募らせています。 大阪では新型コロナウイルスの患者が急増し、すぐに入院できる重症患者用の病床は11日の時点で205床のうち188床、率にして91.7％が埋まるなど非常にひっ迫していて、府は各病院に重症病床を増やすよう要請しています。 これを受けて、大阪 吹田市にある大阪大学医学部附属病院は、12日からICU＝集中治療室の4床をコロナの重症病床に変えて運用を始めました。 これで30床あるICUのうちおよそ半分がコロナ患者に割り当てられ、ICUは16床に減りました。 この病院では、2019年度、重い心臓病や進行がんなどの手術の際にICUを使用した患者数

新型コロナウイルスによる生活や意識の変化などについてNHKは世論調査を行いました。感染症対策のため人の移動や経済活動の制限など個人の自由を制限することについて、86％の人が『許される』と回答しています。 NHKは去年11月4日から12月7日にかけて全国の18歳以上3600人を対象に、郵送法で世論調査を行い、64.8％にあたる2331人から回答を得ました。 調査結果によりますと、生活への影響については「大いに影響があった」33％、「ある程度影響があった」49％を合わせて82％が『影響があった』と回答しました。 収入の増減については『減った』と答えた人が30％、「変わらない」が65％、『増えた』が2％でした。 雇用形態別では「非正規雇用」が「正規雇用」よりも、また、職業別では「自営業者」がほかの職業よりも収入が減った人の割合が高くなっています。 また、感染症対策のため人の移動や経済活動の制限な

NHKの世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より7ポイント下がって55％でした。「支持しない」と答えた人は、7ポイント上がって20％でした。 それによりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、政権発足後初めての先月の調査より7ポイント下がって55％でした。 一方、「支持しない」と答えた人は、7ポイント上がって20％でした。 ▽内閣を支持する理由では、 「他の内閣より良さそうだから」が26％、 「人柄が信頼できるから」が24％、 「実行力があるから」と「政策に期待が持てるから」が18％、 「支持する政党の内閣だから」が10％となりました。 ▽支持しない理由では、 「人柄が信頼できないから」が32％、 「政策に期待が持てないから」が31％、 「他の内閣の方が良さそうだから」と「支持する政党の内閣でないから」が13％、 「実行力がないから」が6％となりました。

電子決済サービスの「ドコモ口座」を通じて各地の銀行で預金が不正に引き出された問題で、金融庁がＮＴＴドコモに対し、法律に基づく「報告徴求命令」を出し、詳しい経緯や原因などを報告するよう求めたことが分かりました。 この問題では預金の不正な引き出しが全国各地の銀行でこれまでに合わせて37件確認され、被害の総額はおよそ1200万円に上ることが分かっています。 事態を重く見た金融庁は、ＮＴＴドコモに対し、法律に基づく「報告徴求命令」を出し、詳しい経緯や原因などを報告するよう求めました。 預金者を保護するための管理態勢について、重点的に点検するものとみられます。 また、関係者によりますと、ＮＴＴドコモの幹部らを呼んで、直接説明を受けることも検討しているということです。 この問題をめぐって、金融庁は、銀行や信用金庫など預金を取り扱うすべての金融機関に対し、不正な引き出しが起きていないか確認を求めていて、

立憲民主党と国民民主党などの合流新党の代表選挙は、10日投票が行われ、立憲民主党の枝野代表が、新党の代表に選出されました。また、新党の党名は、「立憲民主党」に決まりました。 合流新党の代表選挙は、10日午後、東京・千代田区のホテルで行われ、立候補した国民民主党の泉政務調査会長と、立憲民主党の枝野代表が最後の演説を行いました。 泉氏は、「民主的で風通しのよい党を目指す。トップダウンではなく、熟議のプロセスから答えを出すような党にしたい」と訴えました。 また、枝野氏は、「命と暮らしを守る、支え合う社会、信頼される、機能する政府を作ろうではないか。その先頭に立ち、日本の政治を変えていく決意を約束する」と訴えました。 このあと、合流新党に参加する国会議員149人による投票が行われた結果、枝野氏が107票、泉氏が42票となり、枝野氏が、代表に選出されました。 枝野幸男氏は、衆議院埼玉5区選出の当選9

西村経済再生担当大臣は、衆議院決算行政監視委員会で、法律に基づく「緊急事態宣言」が出されたあとの対応について、食料品店や金融機関などライフラインを支える事業者は業務を継続する一方、スポーツジムやライブハウスなどには営業の自粛を求めることになるという見解を示しました。

14日は、大阪難波駅に集まった鉄道ファンが見守る中で出発式が行われたあと、午前８時に一番列車が出発しました。 新型特急「ひのとり」は大阪難波駅と近鉄名古屋駅を結び、当面は定員239人の６両編成で毎日６往復、運行されます。 赤い車体の外見やゆったりとした車内空間などから気品あるイメージを、翼を大きく広げて飛ぶ「ひのとり」に重ね合わせて命名されました。 一番列車に乗車する20代の男性は「予約開始の日はパソコンに張り付いてクリックボタンを連打し、なんとか一番列車の座席を確保できました。新しい車両や座席を満喫してきます」と話していました。 「ひのとり」は、これまでの特急よりも座席の間隔が広くなっているほか、スマホやパソコン用の無線のインターネット接続サービスを無料で使えます。 また、先頭と最後尾の２両は「プレミアム車両」で、２人がけと１人がけの横３列で、電動のリクライニングやシートを温める機能もつ

日本国内で新型コロナウイルスの感染が相次いで確認されていることについて、ＷＨＯ＝世界保健機関でシニアアドバイザーを務める進藤奈邦子さんが、横浜市で開かれている学会の会場で報道陣の取材に応じ「世界中が今後の日本の対応を注視している」と話しました。 そして、和歌山県で医師への感染が確認されたことから「こうした感染症は病院内での感染を契機に大きく広がりを見せるケースがある。患者の診察中だけでなく、マスクやゴーグルなどの感染防護具の着脱の際にも気をつかうなど、院内での感染制御を改めて徹底してほしい」と話しました。 さらに日本で今後、感染の広がりがどうなっていくのかを見極めることが、世界的な対策を考える上で重要だとして「クルーズ船への対応も含め、世界中が今後の日本の対応を注視している」と話しました。

去年１年間の人口の動きを総務省が調べたところ、東京を中心とする「東京圏」への転入は、転出を15万人近く上回る「転入超過」となりました。３大都市圏で「転入超過」となったのは「東京圏」だけで、一極集中に歯止めがかからない現状が浮き彫りになっています。 「転入超過」の人数は、前の年より9000人近く増え、日本人に限った集計では、24年連続の「転入超過」となっています。 一方、大阪・兵庫・京都・奈良の「大阪圏」は、転出が転入を4097人上回ったほか、愛知・岐阜・三重の「名古屋圏」も１万5017人上回り、いずれも「転出超過」となりました。 都道府県別にみますと、転入者が上回ったのは、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、福岡、滋賀、沖縄の８都府県でした。 総務省は「若い世代が進学や就職で『東京圏』に転入し、そのまま定住する傾向が続いている」と分析しています。 政府は、地方創生に向けた総合戦略で「東京圏」へ

台風19号の豪雨で相次いだ堤防の決壊による河川の氾濫。 特に被害が大きかった福島県の阿武隈川など８河川の流域で、浸水したエリアをＮＨＫが分析した結果、そのほとんどが自治体の「ハザードマップ」などで浸水が想定されていたことがわかりました。 （動画をご覧いただくと、「浸水想定」と「実際の浸水エリア」を比較できます） ＮＨＫは、堤防の決壊などで広い範囲が浸水した８河川の流域について、国土地理院が推定した実際の浸水の範囲と、自治体のハザードマップなどであらかじめ浸水が想定されていた範囲を比較し、分析しました。 比較した河川の流域は、 ▽福島県と宮城県の阿武隈川、 ▽宮城県の吉田川、 ▽長野県の千曲川、 ▽埼玉県の入間川、越辺川、都幾川、 ▽茨城県の那珂川と久慈川です。 地図の重ねあわせの分析に使ったのは、自治体のハザードマップの元になる国土交通省の「浸水想定」と、国土地理院が航空写真を元に推定した

さきに、日本国憲法及び皇室典範特例法の定めるところにより皇位を継承いたしました。 ここに「即位礼正殿の儀」を行い、即位を内外に宣明いたします。 上皇陛下が三十年以上にわたる御在位の間、常に国民の幸せと世界の平和を願われ、いかなる時も国民と苦楽を共にされながら、その御心を御自身のお姿でお示しになってきたことに、改めて深く思いを致し、ここに、国民の幸せと世界の平和を常に願い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国及び日本国民統合の象徴としてのつとめを果たすことを誓います。 国民の叡智とたゆみない努力によって、我が国が一層の発展を遂げ、国際社会の友好と平和、人類の福祉と繁栄に寄与することを切に希望いたします。 「即位礼正殿（そくいれいせいでん）の儀」で天皇陛下が述べられたおことばは前回、平成２年の儀式で上皇さまが述べられたおことばを踏まえつついくつかの新しい表現が加えられたものとなりました

カナダの大自然で痩せ細った３頭のハイイログマが見つかり、餌にしているサケの遡上（そじょう）の記録的な減少が原因だとして、地元では養殖のサケを餌に与える動きも出ています。 ３頭は親子とみられ、このうち２頭は地面に頭をつけて餌を探しているようにも見え、写真を撮影したロルフ・ヒッカーさんもＳＮＳに「川にはサケが１匹もいない。サケなしでクマたちは冬を乗り切れるのだろうか」と書き込んでいます。 ハイイログマは冬を前にしたこの時期に餌をたくさん食べる必要がありますが、ことしは餌にしているサケの遡上が記録的な減少となっていて、多くのクマが栄養不足になっている可能性があるということです。 「グリズリー」の名で知られるハイイログマが川に入ってサケをとる姿はこの時期の風物詩でもあるだけに、地元では驚きを持って受け止められ、養殖のサケを餌に与える動きも出ています。 地元メディアは、餌のサケの減少の背景として地球